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与謝野財務大臣兼金融担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成21年９月１日（火）9時46分～10時11分　場所：財務省会見室）

【冒頭発言】

本日は防災会議が一定の地震を想定して行われました。閣議は案件通り、閣僚懇でも特段皆様方にご報告することはございません。

【質疑応答】

問）

まず30日に投開票がありました衆議院選なんですけれども、民主党が単独過半数という結果になりまして、自民党にとっては非常に厳しい結果となったわけですけれども、大臣ご自身も非常に厳しい戦いを強いられたと思いますが、改めましてこの結果をどう受け止めていらっしゃるのか、また自民党の敗因はどこにあったのか、大臣のお考えを聞かせてください。

答）

私自身も小選挙区で敗れて比例で帰るという結果でございましたが、多くの有能な、有為な人材が本人達の長い間の努力にもかかわらず一敗地にまみれたということは、本当に私にとりましては悲しいことであると思っております。短期的な敗因と長期的な原因としての敗因と両方あると思いますけれども、１つはやはり２年前の参議院選挙の時から社会の様子は変わっていたのだろうと。それに対して自民党が機敏に対応出来ていなかったということが１つあるのだろうと思います。このことは都市部で顕著に出てきているというよりは、地方の農家所得が半減しているとか、あるいは地方での経済を支える有効需要に対して政府がなかなか財政的な支援が出来なかったとか色々な原因があると思います。短期的にはやはり自民党が安倍内閣、小泉内閣が終わった時に人気先行型で総裁選をやった、このことが色々な面で国民の失望感を買ったのではないかと思っております。従いまして、今後自民党をここから立ち直らせるために私は幾つか大事な考え方があると思っております。１つは30代、40代、50代の自民党の議員が前面に出て、政治の将来を担うんだと、そういう姿勢がやっぱり必要だろうと思っております。もう１つは、理念的に自民党を改革するんだという方がおられますけれども、理念というよりはやっぱり自民党の一番良いところ、それは知らず知らずに長い間培ってきた草の根民主主義、これは自民党の議員は、国会議員も県会議員もその他の地方議員も土地と人間というものをとてもよく知っているということが特徴なので、本当に土地から生えているような力強い草のような政党にもう一度自覚的になっていく、これが大事だと思います。もう１つはやはり理念や政策の問題ではなく、政治姿勢の問題として、政治というのは人の命や暮らしを守る、またそれに関わる極めて厳粛なものであるという自覚を自民党がそういうことをもう一度強く認識するということが、自民党が立ち直っていく出発点であるのではないかと思っています。私にとっては今回たくさんの友人、同僚が敗れたというのは悲しい限りであります。

問）

景気の先行きもまだ不透明な面も多いと思うんですけれども、その中でスムーズな政権移行というのが必要になってくると思うんですけれども、今後政権移行の作業にどのように自民党として協力されていくのか、もしくは財務大臣としてこれだけは次の大臣に引き継ぎたい、やってもらいたいというものがありましたらお聞かせ下さい。

答）

行政というのは一刻も休みなしに国民の生活や経済にかかわっていくものですから、移行に関しては万全を期すというのは当然のことであります。次の政権がきちんと職務に携われるよう、我々としては十二分の仕事をしなきゃいけないと思っております。それまでどういう方針で行くのかということですけれども、我々は財政法をはじめ閣議決定、政府・与党合意等に基づいて来年度の予算編成方針を決めておりますので、その作業をストップするということよりは、31日に締め切りましたシーリングの枠内での概算要求、こういうものは各役所で精査をされたものですから、現段階での状況というものを正確に後に引き継ぐということが誠意あることだと思っております。

問）

４日から５日にかけてのＧ20の財務相会議なんですけれども、先日の会見では大臣としての責務ということをおっしゃっていましたが、改めまして、もう日も近くなっていますので、その出席についてのお考えをお聞かせ下さい。

答）

伺いたい、伺わなければならないと思っておりまして、お医者様とも相談したのですけれども、選挙直前にちょっと脱水状態になったりなんかして、選挙が終わって海外の仕事もきちんとやらなきゃいけないと思ったのですけれども、必ずしもお医者様の全面的なご賛意が得られないという、注意深くやりなさいというお話だったので、それならばむしろ竹下亘副大臣にお願いしようということで、私が行くということよりは竹下亘副大臣に大事な仕事をお任せした方が、きちんとしたことであろうと思って竹下副大臣にお願いをしましたら、ご快諾をいただきましたので、行っていただくことにいたしました。何も私は健康が悪いと言っているわけではなくて、全面的なご賛意を得られなかったので止めたというだけでございます。

問）

今のＧ20の話なんですけれども、色々な国際的な金融規制の話であるとか、国際的な景気回復に向けて協力の体制とか色々なことを話し合われると思うんですが、どのような論点があるのか、また大臣の思いを教えてください。

答）

バーゼルのファイナンシャル・スタビリティ・ボードの関係の話が多いわけですけれども、今回の会議でまず結論が出るという話ではなくて、年末に向けて結論を出していくという話です。１つはやはり昨年からの世界的な金融危機に直面してから、金融対策、規制とかコントロール、そういうものを強化した方がいいのではないかという意見が世界的に大勢になっておりまして、これについては我々としては、相当日本の場合は強化していますし、どういうことであれお付き合いは出来る範囲の話ですから、これは各国が合意するということを前提に日本も当然参加をしてまいりたいと思っております。もう１つは自己資本規制の話、金融機関の健全性を維持するために自己資本の内容、自己資本の比率、この両方を充実していこうという議論が出てきたわけです。多くの国が、それはそうかもしれないけれども今の時期にどうかなと、まず世界的な金融が正常化した後にそういうことを議論すべきではないかと、多くの国がそういう意見でございまして、私ども２つ考えなきゃいけないことがあって、１つはそういうものをやることが信用収縮につながらないかということが１点、それからそういうものを国際会議で決めて日本の金融界の実情とマッチするような合意が得られるかどうか、両面を考えなければいけないわけですから、これは12月までの結論なので、金融庁長官もバーゼルに近々行かれるようですから、そういう事務的な話し合いも積み重ねながら、世界的な共通ルールを作る話ですから、日本としても積極的に参加したいということだろうと思っています。

問）

自民党総裁選についてお尋ねします。日程については党内で様々な意見があるやに聞いておりますが、大臣ご自身のお考えはいかがでしょうか。それと後継総裁について現時点で大臣、意中の方というのはいらっしゃいますでしょうか。

答）

まだ私の考えは自民党の総裁選挙のところまで及んでおりませんので、なかなかうまい答えがないということです。

問）

自民党が野党になったわけなんですが、野党・自民党の中で大臣ご自身はどういう役割を担っていきたい、こういうものはありますか。

答）

私自身は、私が選挙をやっている地元の自民党の人達が、我々自民党の支持者達が多分今回の結果で相当がっかりしておられると思いますけれども、そういう方とお互いに力を合わせて、草の根自民党というあり方は正しいということでそういう草の根的な運動のお手伝いをしたいと思っております。それから、野党になれば多分野党の仕事はあると思います。それは国民が期待している野党像というのもあるわけですから、若い30代、40代、50代の方が表に出て仕事をしていただくということが望ましいことでございまして、ただ、我々は裏方として自分の知識とか体験に基づいて色々なことを若い方々にお話しすることが出来るのではないかなと。やはり主役は30代、40代、50代の人達にやっていただくと。良い、正しい自民党を作っていく、これが私の考えている自分をどこに位置づけするかというイメージでございます。

問）

選挙の結果なんですけれども、ここ何回かの財務大臣が谷垣さんを除けば小選挙区で比例にとまっているか、もしくは落選されたという結果なんですけれども、個人の事情もあるんでしょうけれども、自民党のここ何回か、何年かの経済政策、財政政策が結果的に有権者の方の痛いところ、かゆいところに手が届かなかった、理解が得られなかったというふうに見ることも出来るかと思うんですけれども、大臣としては力を入れてきたわけですけれども、そこのところをどう評価されて、ここの反省をどう生かされるか、お聞かせください。

答）

自民党の経済財政政策が間違っていたとか間違っているとかということは考えたことはありません。我々はベストを尽くしてきたと思っております。選挙の結果ですけれども、今回小選挙区で敗れて本当に私を支持してくださった皆様方には申し訳ないと思っておりますけれども、経済財政政策については我々は考え得るベストの知恵を出し切ったと、これは密かに自負しているところでございます。

問）

ということは、これからまた野党に回るんでしょうけれども、自民党として訴える経済政策、財政政策に見直しなり修正するところは特に考えていらっしゃらないということでしょうか。

答）

ただ、地方の経済をどうするかというのはやっぱり課題として出てきたのではないかと思っておりまして、地方の特色を生かして頑張れという演説だけで事は相済まないということは自民党として自覚しなきゃいけないと思っています。

問）

民主党の現在の政策について伺いたいんですけれども、民主党が新しい政府税調で税制の議論をしていきたいということで、これまで自民党では各部会で業界の要望を受け止めて、それで税制の議論をされていると思うんですが、この民主党の言っている新政府税調についてどう受け止められているかという点をお聞かせ下さい。

答）

党の部会であれ、党の税調であれ、あるいは政府の税調であれ、やっていることは衆知を集めて細かいところまで気がつきながら物事を決めていこう、その作業であると同時に、それをやることによって多くの方々の理解を得ようという二重の意味を持っていたわけです。民主党がどういうふうにやられるか私は直接は聞いておりませんけれども、どういうことであれ衆知を集めて検討されるということは、それ自体は大事なことである、そのことはむしろ大事なことだと思っております。

問）

政府税調に加えて民主党は租税特別措置法の改革も検討しているということをおっしゃっているんですが、その特別措置法を変えた場合、まだ具体的な内容は分からないんですが、経済に対する影響、税に対する影響というのはどのように考えたらいいでしょうか。

答）

租税特別措置法の歴史というのは不要なものをどんどん削ってきた歴史でございます。今残っている租税特別措置というのは税制によって政策誘導をしよう、あるいは立場の弱い方に配慮しようとか色々な政策目的をきちんと持っております。従いまして、租税特別措置を全廃するとか止めてしまうとかという話ではなくて、ある税制が社会的に必要かどうかという判断、こういうものをしていただければいいわけです。この税制は社会的にもう不要であるというものは止められたらいいし、やっぱり必要だなと、これは名前は変わっても続けなきゃいけないことはあるだろうと思っております。租税特別措置悪玉論には乗りませんけれども、自民党の租税特別措置に対する歴史、あるいは財務省主税局の租税特別措置に対する歴史も、不要なものは毎年切り捨てていくという歴史であって、租税特別措置という名前がついているから野放しにしてきたということは今までの歴史の中で一切ないわけです。

問）

関連するんですが、与野党が所を変えて経済財政政策において大臣は今度は攻める側に回られる。役割は表に出るか、それは30～50代の方を表に出すかは別にして、その知識、識見を活用されて民主党の経済財政政策にどのようなところをチェックしてやろうと思っておられるかを伺いたいんですが。

答）

あれだけのことを約束されたわけですから、ちゃんとやっていただきたいと思っております。我々も知恵を尽くして色々やってきたつもりでございますので、我々よりはるかに優秀であるということを証明していただければ納得することが出来るのではないかなと思っています。

（以上）