亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成21年9月25日(金)11時09分~11時24分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

特別に、皆様方にご報告することはありませんが、昨日から事務方を呼んで、現在のどういうことをやっているのかというような報告を受けて、また私も、金融行政についての基本的な考え方を、幹部ですけれども、これに話をいたしました。

もう、小泉・竹中路線ということ、それによって自公政権下で、日本経済がある意味では、もうがたがたになっていったという、国民生活が大変な状況に追い込まれていったという、そのことに君たちは責任があるのではなくて、政治家が責任を負うことだけれども、金融行政に携わった者として、そういうことを役人として、実施部隊としてやったという、そうした反省がなければだめだと、その反省の上に立って今後の金融行政をやってくれということを、強く話をしておりました。

中小企業、零細企業、あるいは商店、サラリーマンのローン減税等を含めて一番傷んだ部分、こうした自公政治によって傷んだ部分に対して、きっちりと手当てをしていくという、そういうことに対して、ぜひ知恵を出せと。みんなの今までの経験を踏まえて、苦い経験を踏まえて知恵を出してくれと、分かりましたと言って、みんな帰りました。

それから、こうした返済猶予の問題について、中小企業、零細企業にとって大変大きな問題です。特に年末年始。経済産業大臣とさっき話をしておりまして、経産省の政務官がうちの方の副大臣、政務官、また3党の議員との、この協議・検討の場に、その政務官を参加させるということをおっしゃっていただきまして、ぜひお願いしたいということで、私の方からもお願いをしましたので、そういう会合に政務官が参加をして、中小企業、零細企業等の立場からのいろんな知恵を出してくれると、このように思っております。

まだうちは全部が業務報告等、全部聞いておるわけではありませんが、いよいよ、金融庁も政権が変わったわけですから、新しい政権、ある意味では価値観が違う。全部ではありませんけれども、自公政権とは政治の目標、価値観が違う政権が生まれて、その政権が始動を始めたわけでありますから、そうした中で金融庁もしっかりとやっていきたいと、このように思っております。

何か質問ありませんか。

【質疑応答】

問)

今出た返済猶予の関連なのですが、平野官房長官は昨日の記者会見で、「この問題は慎重にやっていかなければならない。3党の中で十分調整した上、どう対応するか決まっていく」という発言をされました。これに関連して、全国銀行協会の永易会長も昨日の記者会見で、中小企業金融については精いっぱいやっていると。その上で、自由主義経済のもとで一律的、かつ長期にわたるモラトリアムを発動された例はないというふうに述べられて、やはり慎重な検討を求めています。これに対する大臣のご感想と今後の具体化作業の進め方に何か影響することがあるのか、ないのか、ご所見をお願いします。

答)

これは、物事を何でも慎重にやらねばいかぬことは当たり前の話であって、大根を切るみたいなわけにいかないのは当たり前な話ですね。とにかく、金融なんというのはまさにそうでありますから、官房長官がどう言われたか、今日もありましたけれども、今、官房長官がこの問題について、ああだこうだとコメントをされる立場には、私はないと思っておりますから、私が担当大臣として、これについてはきっちりと方針を出して法案を出していくということでありますから、そうした過程の中で官房長官がおっしゃる場面があるのかどうか、私には分かりませんけれども、そういうことであろうと思います。官房長官とはいえ各大臣を兼務しているわけではありませんからね、ご本人もそのことはよく分かっておりますから、よおく分かっておりますからね。

それと、永易さんは来週会いたいということですから、来週お会いすることにしていますけれども、そのときに、銀行協会の会長もしておられるわけですし、私の金融行政全体についての基本的な考え方、「もう政権が変わったんですよ」という前提に立って、金融界においても、やはりそうした、自公政権とは違う考え方にぜひご理解をいただく、そういう努力を私はその場でもしていきたいと、このように考えております。

問)

もう1点、日本郵政の見直しの問題なのですけれども、西川社長の人事の問題が焦点の一つになっています。現時点での大臣のお考えと、あと西川社長に近々お会いになるご予定があるのかどうか、それをお聞かせください。

答)

私はもう前から申し上げているように、西川社長が現在社長としてお仕事をしておられるわけですから、そうした中で郵政についても、がらっと、この新政権の方針が変わるわけですから、そうした中で社長として自分がやっていかれるのかやっていかれないのか、そのあたりは、私はご自分がご判断をされることであろうと、このように私は思っています。

問)

先ほど経産省の政務官が協議の場に入るということをお話しされまして、この趣旨を改めてちょっとご指摘いただけますか。

答)

これはやはり、経産省というのは中小企業庁があるということでも分かるように、中小企業、零細企業等の活動について、この振興のために責任を持ち、全力を挙げて努力している庁ですから、そういう立場からのご意見、ご判断をぜひいただきたいと、このように思っています。

問)

つまり、中小企業側がどういう制度を欲しているのかということのご意見をきちっと聞くということになるのですか。

答)

それは将来、私は中小企業を一軒一軒、一個一個に全部聞くということは理想ですけれども、事実上これは不可能ですから、中小企業団体の代表の方等からも、私はご意見、またご要望等をお聞きをしたいと、このように考えています。まだ日にちは決まっていませんけれどもね。

問)

確認ですが、先ほどおっしゃった来週、全銀協の永易会長とお会いになると、これは永易さんの方から大臣に申し出があったと。

答)

会長から会いたいということのようですから。趣旨は分かりません。祝いなのか、困ったことなのか知らないけれども、会いたいということで、あの方は私は前から知っていますから、別にどういうことか詮索する必要はございませんので、「お会いしますよ」と。

問)

その場で改めて、今回の大臣の考え方、返済融資についての考え方もご説明されると。

答)

それも含めて金融行政全般について、私なりの考え方をお話をして、ご理解をいただくという努力をしたいと思っています。

問)

国土交通省で今日発表がありまして、JALのタスクフォースという組織ができて、産業再生機構におられた高木新二郎先生がリーダーになられる新しい再建チームができるのですけれども、JALの再建について、金融行政としてどういうふうに関わっていかれたいか、今時点でのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

答)

私はやはり、この航空業界が健全に発展をしていくということは、我が国の国益の面からも、国民生活にとっても大事なことだと思っておりますので、JALが今もう必死になって頑張っておるようですが、さらにきっちりとした経営をやっていくという努力を必死になってやってもらいたいと思いますし、それに対して政府がいろんな形での、今この支援等も考えておるようですけれども、今、金融庁として、それについてどういう関わり合いを持つのか、今、具体的な話は国交省からも来ておりませんが、今後これはほうっておける問題ではありませんから、やはり我々として助けるという場面があるのであれば助けなければいかぬと思います。まだ我々は、具体的な話は聞いておりませんから。

問)

その関連なのですが、小泉路線を否定されていますけれども、高木新二郎さんとか冨山さんは、小泉政権のもとで産業再生機構で不良債権処理を加速された人ですが、そういう人がJALの再建に関わることは、亀井さんは反対ではないのでしょうか。

答)

それなら心を入れかえておやりになるんでしょう。なし崩しでやったら、それはうまくいかないに決まっていますね。

それは航空業界なんか含めて、日本経済がこんなに弱ってきているのは、やはりそうした意味では、大きな意味の経済政策、社会政策を含めて誤りがこういう状況になっているということです。そういう意味では私はよく知らんですよ、高木さんがどういう考え方をお持ちか。しかし、小泉・竹中路線を信奉しているような方なら、市場原理至上主義みたいなことだけで航空業がやっていけるわけはない。公器ですからね、社会の公器という意味で。やっていけないだろうと思う。私は分かりません、高木さんと話をしたことがありませんから。

問)

JALの問題でなのですけれども、銀行団の動きがかなり焦点になると言われているのですけれども、まだ現時点では分からないのですけれども、大臣から個別にお願いをする場面というのは考えられるのでしょうか、銀行に対して。

答)

今も言ったように、私は日航の経営がどういう状況になっているのか、新聞での知識程度しかありませんから、やはりこれは今から国を挙げて、この問題に取り組んでいくということになって、今いきつつありますけれども、そういう過程の中で、私に対してもそういう日航の現状、今後の方針等について説明があるかもしれません。これは今の段階ではありません。

(以上)

サイトマップ

ページの先頭に戻る