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亀井内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要

(平成21年10月1日(木)16時21分~17時09分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

閣議の後は必ず(報告を)やらなければいけないの。あまり皆さん方にご報告するようなことがないときでも。今日は補正(予算)の執行の例の問題についての話があった程度の話。内閣府の懇談会を含めて。

私の方からせっかくの機会だから言えば、今日、全銀協(全国銀行協会)の会長がお出でになられまして、当面、中小企業、零細企業向けの融資の実態、これが本来は当事者間できちんとやっていけばいいことなのだけれども、残念ながら前から皆さん方にも言っているように、小泉・竹中さんのああいう間違った金融政策のもとで、うちの金融庁自体が、この適正ではない方向で末端での指導をしたという経緯の中で、しかし去年あたりから金融庁自体もそれを修正して、あるべき検査・監督に変えていくという、一生懸命努力して頑張っていますよね。だけれども、残念ながら、そうした貸し手と借り手との関係がうまく理想どおりにいっていない。そういう中で、経済が今の非常に厳しい、特に中小企業にとって厳しい状況下にあって、そういう中小・零細企業が潰れないで頑張っていくためには、本来、経済が本調子でちゃんといっている場合は、しっかりした中小企業はきちんと資金繰りをしていけるわけだけれども、なかなか当面仕事も来ないというような、これは中小企業者の責任ということではなくて経済全体の責任です。そういうことの中で、倒産、自主閉業という状態が進んでいることに対して、金融庁としてちゃんとした対応をしたいということで返済猶予等を含めての対策を私が今出していることについてぜひご理解をいただきたいという話を私はしたのですが、会長も「よく分かります」ということで、それでは、ぜひ11月の臨時国会に、法律名はまだ決めていないけれども、そういう立法に向けて、今、取りかかっているので、銀行サイドのそうした銀行の実務を踏まえて、どうしたら良い法律になっていくかということについてのご意見と知恵をいただきたいという話をしたら、「ぜひぜひ」ということでありまして、話が早いので、「では、来週からやりましょう」という話で、うちのほうのいろいろな都合からも、「では、水曜からやりましょうか」という話になりまして、うちの副大臣、政務官のところに全銀(協)のほうで、これは第二地銀以上ですが、その代表の方といいますか、そういう方にお出でいただくということで、会長の方から、「私どもの方から、では、何人か行かせますから、よく状況を聞いていただき、我々の考え方も聞いていただいて」ということで、「ぜひお願いします」ということで、来週の水曜日から、副大臣にもすぐ「こちらからも対応してやれよ」ということを指示いたしました。

それと、副大臣に、「信組、信金等の代表の方々からも同じように意見、知恵をいただく、そういうことをやっておけ」ということで、すぐ副大臣のほうからそれぞれ連絡をとって、それを要請する予定にしております。それはまだ結果を聞いておりませんが。

それと、先ほども経済産業大臣に会いまして、既にワーキングチームに経済産業省の政務官が加わって一緒に検討していただいておりますけれども、中小企業の方々の代表者、ぜひ経済産業省のほうで、ひとつこれを選んでいただいて、うちのそうした副大臣、政務官に意見、要望、知恵をいただく、そういうことをひとつお願いしたいと言ったらば、「分かりました。それではすぐ経済産業省としてやりましょう」ということでありますので、これも、水曜日以降になりますね。うちの副大臣も、片方でワーキングチームのこともあるし大変でありますが、そういうことをやってまいります。

また、今日、私が電話で要請して、宮城県の仙北信用組合、あの理事長をやっておられた方で、今年の7月まで、そういう地域の中小企業、零細企業金融を理事長という立場で一生懸命やってこられた、そういう方のお話をぜひ聞かせてください、とお願いをいたしまして、金融庁の私、また副大臣、政務官だけではなくて、金融庁の長官以下、職員もできるだけお話を、火曜日の午後1時頃からお出でいただいて、1時間ぐらい、ご苦労なさったご経験等をお聞かせいただくということをやろうと思います。ここはオープンにいたしますから、皆さん方も来たいという方がおられれば、一緒に聞かれるということは、私は大歓迎でありますので、そのようにしてもらいたいと思います。

【質疑応答】

問)

今日、国民新党のほうで金融政策の会合を開かれまして、そちらで返済猶予について検討された結果を先ほど記者会見されたのですけれども、大臣のご意向に沿ったものということで、3年程度…。

答)

ちょっと待って。それは前提がおかしい。それはさっき党の2人が、国民新党のワーキングチームに入っている連中を中心にその問題について勉強したという話をしたから「それは結構な話だ」ということを大体、その中身は聞きました、今、勉強しているというその中身は。しかし、これは別に国民新党独自で結論を出していく、案を出していくという話でありません。これは彼らもよく分かっているので、これは3党協議の中で、国民新党の立場から「こうすべきだ」ということは言ったことがありましたが、3党協議という形でこれは消化されましたので、その中で、今は大塚副大臣のもとで彼らも入って、そして今どういう法案にしたらいいのかなということを、一緒になって検討している立場ですから、そういう立場での検討はありますが、今、国民新党として「どうだ、どうする、こうする」という結論を出すということは絶対にありません。これが前提です。

また、私との関係で、あなた方は取り違えて「ああだ、こうだ」と勝手にやられるけれども、ありませんよ、これは言っておきますが。私が言ったように、さっきも2人にも言っておきまして、「いや、分かっています」と。あなた方は、それを国民新党だけで何かやっているみたいな、それは国民新党だろうが、民主党だって、それぞれが法案づくりに入っている時に、それぞれ内部でいろいろ議論をしたり検討するのは、これは当たり前です。だけど、そのことは別に国民新党として、あるいは民主党として、社民党としての案などあるはずがありません。これが大塚副大臣のもとで、全員で検討していることでありますから、それ以外のことはありません。これははっきり申し上げておきます。皆さん方、すぐ勝手に「国民新党案」だなどと書いたら、私は出入り禁止にします。そういう間違った報道をされたら。これははっきり申し上げておきます。私は国民新党の代表でもありますから、そういう立場で言っているのです。彼らが党内で、うちはしょっちゅう、政策勉強会というのをずっと前からやっています。この中小企業金融を含めていろいろな問題。今、だから、これについてもやっていますよ、一生懸命やっている。熱心なのです、うちは。下地(議員)にしても、ちょっと見たらインテリに見えないけれども、本当にインテリではないのだろうけれども、熱心に政策をやっておるし、みんなそうですよ。そういう類の話であって、今、あなたがなんか妙なことを言ったから、私は今言っているのだけれども、そういうことを前提にしていたら駄目だよ。

問)

前提というか、会見で下地さんが、国民新党の案として第一次検討会議に持っていくというお話をされていたのですけれども。

答)

するわけがない。ちょっと下地を呼びなさい。さっき大臣室で話したばかりでそんなことは言うわけがない。そんなことがあるはずありません。うちの党の政調会長は私が任命しているのです。さっき話したばっかりです。「そういう検討をしている」と、「それはいいことだ」と言って褒めました。下地を呼びなさい。私はそういう主義だから。そんなことを言ったら、あなたは逃げれないですよ、本人が来るのだから。

問)

いや、おっしゃっていたのです。

答)

おっしゃっていたって、そんな、あなたが言っているようなことを言うわけがない。ちょっと本人を呼ぶから。

問)

私、ちゃんと録音もしてありますので。

答)

いや、あなた、そんな勝手なことを言って、だって、全銀(協)の会長も言っていたよ。「亀井大臣が言っているような、そんなことを私が言っているというし、新聞記者は自分に聞かなかった」と言っていました。だから、ああいう形の、何かすぱっと全面的に、貸借関係をパーにするみたいな、そういう話を私がしているみたいな言い方をされるから、そういうことがあれば自由主義経済下において、それは当たり前なのです。だから、聞き方がそういう聞き方をすれば、そうでしょう。それをもって皆さん方は、全銀(協)会長が反発しているとか否定していると。全然否定していない。「一緒にやりましょう」という話ではないですか、そうでしょう。私が嘘を言っていると思うのなら、全銀(協)会長のところへ行って聞いてみなさい。そういう「事あれかし」みたいなことをやっては駄目です、マスコミは。

問)

いや、今のお話は別に、そういうお話とはまた違うと思うのですけれども。

答)

だから、いいよ、呼ぶから。

問)

ええ、確認していただいたらと思います。

答)

いや、確認、ここに呼ぶから。あなた、責任を持ってちゃんとやりなさい。そんなことがあるはずありません。さっき一緒だったのです、私。彼一人じゃなくて、森田君も一緒だった。

問)

そのお話は、多分、大臣はお昼にお会いされていますよね、1時半ぐらいに。

答)

はい。

問)

その前の話なのです。

答)

前だって、朝から電話して話をしているから、そういうことはあるはずがないです。

問)

いや、ただ、十何人で、国民新党の本部で、そうやって…。

答)

だから、勉強はしていると言っているでしょう。

問)

終わった後に、前に下地さんと森田さんと亀井亜紀子さんが並んで、そういう…。

答)

いや、それは勉強した中身を、「こういう勉強をして我々はこう考えています」と言っただけの話であって、だって、私のところに来て、私に対して内緒にするわけがないでしょう。そういうことを言っただけの話であって。

問)

じゃあ、ご本人が来るのだったら。いや、事実は一つしかないので。

答)

それはそうだよ。そんなことあるわけがないではないですか。そんなもの、当たり前の話です。今、大塚副大臣の下でやっている話だから。当然のこと、とうの昔の話なの、これは。引き続いて、これは党内で議論を、そのあたりは知っているでしょう。党内議論を踏まえながら、彼らは出ていって発言するのだから。それは当たり前です。党内議論の中で「こういう方向でやろう、こうやろう」ということでまとまったということだから、それだけのことなのです。それだけのことを、あなた方が大仰にそんなことを取り上げるのがおかしいではないですか。全体の流れを見れば分かる話でしょう。そんなことはありません。私は国民新党の代表でもあるから、それをまとめていけと指示した覚えもないし、そういう報告は聞いていません。

なんか、くだらないことで骨が折れます。

問)

それは、我々もそうです。

答)

朝から言ってさ。今までだって、そうじゃないですか。「モラトリアム」なんていうのは、「猶予」ということでしょう。そんなもの、あなた、広辞苑でも何でも引いてみなさいよ、そんな。

問)

下地さんがいらっしゃるまでお時間かかるようでしたら…。

答)

いや、私も用があるのです。人を待たせているから。

問)

ということなので、他の方から質問があるようでしたら…。

答)

それでは、どういう記者会見したかどうか知らないけれども、私は国民新党の代表でもありますから、いいですか。私が言っていることが有権的な答えだよね、政調会長も私が任命しているわけだから。だから、そういう趣旨だということで理解をしてください。これは結論。分かっていますね。まだ明日の朝刊に書いていないでしょう。

問)

いや、もう夕刊で載っているところもありますけれども。

答)

そんなことを言われたら…。

問)

すると、そういう原案ではないという国民新党の…。

答)

当たり前、だって私が代表ですよ。さっきも2人来て、「みんな勉強会をやったら、こういう方向、こういうのがいいんじゃないかという話になりました」、「それは分かった、それらを踏まえてワーキングチームでいろいろ発言をしなさい」と言っただけのこと。「ああ、分かりました」と言って。そういうことなのです。あまり大仰なおどろおどろしたことを、あなた方は…。

問)

別に、おどろおどろしいという話ではないのですけれども。

答)

そうだろう。だから、今、あなたが言ったことにびっくりしたのです。

問)

確かに午前中の会見の段階では、まだ代表とご相談されていない、お話はしていないというお話ではあったのですけれども。

答)

もし、軽率な発言をしたのであれば、私は行儀します、本当に。軽率な発言をして、皆さん方を惑わせたのであれば、それは申しわけありません。私が謝ります。そういうことです。

問)

全銀協などからの意見聴取、来週の水曜日(7日)以降ということなのですが、二次ワーキングの取りまとめが9日になっていたかと思うのですが、かなりスケジュール的にはきついのかなとも思うのですが、これはその二次ワーキングの取りまとめを後ろにずらしたりということはないのだという理解でよろしいのでしょうか。

答)

これはぴしっと11月に臨時国会が開かれるかも分からないけれど、臨時国会マターですから、これは内閣官房に出しました。提出予定法案ということで。(仮称)貸し渋り・貸し剥がし対策法。

事務方が持ってきたから、仮の名前ですが、それをやることで届出しました。だから、それに向けての作業ですから、いろいろな方からの意見聴取を、相手方の都合もあるから、それで時間がかかっていくようであれば、またその取りまとめというのもそこで法案つくるわけではありませんから。法案はそこでつくりませんよ。また、性格もこれはこの省庁だけではない。どこも同じです。決定機関じゃないから。決定機関じゃないです、あれは。だから、それは状況を見ないと、議論をして、こうだということを法案に反映していくということです、基本的には。性格はそうでしょう。うちの庁だけではなくて。そういうことですから、ある程度弾力的に考えれば私は良い、大体私は弾力的なのです。全て弾力的な男ですから。そう考えておりますから、いろいろな相手の予定がありますから、また副大臣も政務官も体は一つだから。そういう拙速よりも時間をかけていろいろな意見を聞いて良い内容に私はしていけばいいと思っていますから。今日は、全銀協の会長といろいろな面で、本当にちゃんとしなければいけないということで、現状認識から、いろいろな面で本当によく一致しましたね。3党で出した貸し渋りの法案、全銀(協)の会長は「あれを契機に金融庁の方針が変わったのではないですか」と言っていました。あれで金融庁が変わったかどうか知らないけれども、当時、馬鹿にしていたから変えてないでしょう、恐らく、あれでは。金融庁が、それで変えたということはないかもしらないけれども、全銀(協)会長は「あの時で金融庁の一つの検査姿勢というか、そういうものも大きく変わったのではないかなというように我々は感じています。」と言っていました。だから、そういう意味で全銀(協)の会長自体も我々の野党時代からの、やはりそうした取組みについて、非常な関心と評価をしているのですね。そう言っている。私以外にもそう言っていられたのですよ。私はそれが買いかぶりではないかと思ったのだけれども。金融庁の連中はそこまで私たち3党に気を使ったとは思えないけど。

問)

1点確認なのですが、返済猶予法案について、貸し手への支援というのも当然検討されていると思いますが、確認ですが、その対象は改めて地域金融機関、地銀、信組、信金、そこが対象だと理解してよろしいのでしょうか。

答)

これは、それは全部の銀行が検討対象です。これは全部の銀行が対象ですから、主として中小・零細企業に対しては地銀が多いことも事実でしょうけれども、そこらはすぱっとどこで切ってということではなくて、全体をとにかく検討の対象にしていますから。総理と私と違うのではないかと報じられましたが、またあなた方が本当に、相当、あなた方は記事がないのですね、ネタがないのですね。総理は利息まで対象にはしないと言って、私はすると。でも私だって「する」と言ったことはないです。私は「検討対象にする」と言ったのです。最初からそう言った、「検討対象にする」と。だから、利息までということを言ったことは今までない。総理もそのあたりのたがをはめて、私を金融大臣にしたわけではない。はっきりしているでしょう。総理と私はずっとこの問題を話してきた仲なのです。あなた方は分かっていないと思うけれども、民主党では当時の幹事長、また菅代行、直嶋(経済産業大臣)、うちは私、幹事長、政調会長で、週に1回ずっといろいろなことを協議してきたのです、1年間。去年からね。そういう関係の中で、万般について我々はお互いの意思疎通というか、認識というのは非常に広範囲で共有している中で3党連立に入ったわけなのだよね。そうなのですよ。

問)

ということはメガバンクも対象になり得ると考えているのですか。

答)

また、そうすると、明日「メガバンクも対象」って。とにかく全体を今検討している最中なのですから、融資の実態を全部分かっているわけじゃないし、メガバンクがどの程度中小・零細企業の金融をやっているのか、やっていないかも私は分かっていない。だから、それを最初から入るの入らないのと。全体を今検討始めている最中なのだから、そういうたがのはめ方をするつもりはありません。

問)

日本郵政についておたずねしたいのですけれども、今日取締役会がありまして、大臣、これまで西川社長について、ご自分で進退を判断された方がよろしいということをおっしゃったのですけれども、今までのところ、社長の方で、ご自身で辞任されるお考えというのは表明されていないところでありまして、鳩山政権としてはその後辞任していただく方がいいとおっしゃってきたけれども、なかなかそれが現状進んでいないのですけれども、今後どのように対応されるかというのを。

答)

現実は次に開かれる臨時国会で株の凍結、それから例のかんぽの宿とかああいうものとか、処分、凍結、これをきちんと出しますし、その後のどういう事業を展開するか、事業主体をどういう形態にするか、基本法を出していく予定にしていますから、今の西川社長以下の経営陣の寄って立つものは全部変わってしまう、がらっと変わってしまう。あの人たちが寄って立っているのは、小泉・竹中の方針に基づいてと言っちゃったのだから、それがなくなっても、私たちは社長以下取締役として郵政事業やりますと言われても、郵政事業そのものを抜本的に変えちゃうのだから、こっちは。それでも、やりますとおっしゃるのですか。それは西川さんに聞いてください。

問)

西川さん、なかなかご自分の考えを話していただけなくて、とりあえず、でもひとまずはご自身の決断を待たれるという方向に変わりはないということですか。

答)

いや、だから西川さんも要請を受けてなられて、そうした経営をやってこられたのでしょう。ところが全部が変わってしまうのですから。その全部が変わってしまう。それも目の前です。11月にはそういうことになってしまう。もう今10月に入ってしまったでしょう。そういう時点で全部が変わっていくという時点で、下で職員がそうした今の社長以下重役陣、経営陣の指揮命令に従って、一生懸命仕事をする気になりますか。そういう問題もお分かりになっているはずですよ、これは。といって、西川さん以下が、今まで小泉・竹中さんの路線に従ってやってきたことをすぱっとコペルニクス的に転換して全部捨てまして、「亀井大臣のおっしゃるとおりに全てやります」なんておっしゃいますかね。おっしゃれば私は「良い」なんて言っているわけじゃないよ。またこれはあなた方たちはさ、すぐそうやって書いちゃうから、先回りして言っているのだけれども、だから、現実はもう10月に入って、11月にはそういう事態を踏まえて今の経営陣がどうされるかというのはその皆さん方がお考えになればいいことです。そういういろいろなことを私なりに考えながら、全部進んでいるわけですから。

問)

今日全銀協の永易さんに会われて、永易さんは銀行としてよく反省されたというお考えでしたか。「銀行は反省が足りない」というのを再三おっしゃっていたので。

答)

それは、私は「あなた反省しなさい」なんて無礼なこと言うわけないです。言うわけないのだけれども、それは銀行界が今までずっと来た状況のこともご承知のはずですから、私からあえて「反省しなさい」なんて私は無礼なことは言いません。

問)

反省は感じられましたか。

答)

また記事にしようとして、そんなことやっちゃう。だから、私はそんな質問には答えません。あなたたちの餌食にはなりません。今日も私、大塚(副大臣)「おまえは餌食になるなよ」と言いました。

問)

大臣、餌食とかというのではく、公の大臣として、再三再四「銀行側は反省が足りない」と、特定の業界のところに反省を促すような発言をしていて、では、今日会われるとその反省があったのかどうか…。

答)

ちょっと待って。それは、私は今までの金融界の対応について、「私は、これはいいと思っていません」ということをはっきりと言っています。当然の話です。また、世界的に金融業界に対して厳しい状況、全体のそういうことの中で、やはり経済にとって大事な金融をちゃんとしなければならないということで、今、私はこの中小企業、零細企業金融という、またサラリーマンの分野についてこういうことをやろうとしているのだということをよく理解されています。非常によく理解されまして、あなたたちが新聞に書いてある「反発している」という状況ではありません。

問)

質問が変わるのですけれども、昨今、金融株が下落しているのであえて質問したいのですが、先日、野村證券が今年二度目の大規模な増資を発表されました。希薄化懸念30%ということなのですが、この増資について大臣はどのようにお考えか、また銀行もこの後資本増強していく必要が大臣はあるとお考えか、この2点をお願いします。

答)

私は、金融機関がそれぞれ体質を強化するためのそれぞれの努力をすべきだと思いますし、そういうことをおやりになるのは当然だというように思っております。それが実質的になかなか進んでいないので、それをまた自分たちだけでは力がないところについては、ご承知のように、北洋銀行はじめ7行に政府が資本注入するというような、そういう決定もしたわけですけれども、本来はやはり金融機関自身が体質を強化する努力をしていくべきだと思います。ただ、野村證券のあれなんか見ていると、きちんとそういう需要に対応できる供給力が、株が下がったというのであれば、消化能力がなくなっているということはやはり日本経済全体が今非常に低迷をしているのかなと、低迷している一つのあらわれかなという感じはします。ああいう増資自体、それで株が下がるようなことであれば。だから、今の日本経済の状態は元気ないのですよ。これも証券業界だけじゃなくて、私はかねがねいろいろ言っているのだから、日本経済を活性化していくにはどうしたらいいかという、それをマニフェストを実現していくということ、その中に内需を拡大していける方策もありますけれども、大胆にそれをやっていかないと、今年の暮れから来年にかけて民間の内需だけで、それで日本経済がもっていくのかという心配があると。やはり政府が直接内需の創出をしていくという努力をやっていく必要があるのではないかと、今のうちから。私は菅さんにもいつも言っているのだけれども、国家戦略局がそういう観点から内需のてこ入れを政府がどうやっていくかということを来年度予算編成の視野に入れながら、今のうちからすぐ補正というわけにいかないだろうけど。でも補正の執行停止ということを今盛んに言っているわけですから、これは前政権がやったことだけれども、もうそういう内需についての責任のある政府が対応をとる必要があると、私はずっと言い続けていた。もうオウムみたいに言い続けているので、菅さんに「あんたしっかりしろ」と、財務大臣とも相談をしながら、「それやりなさい」と、我々ももちろん知恵があるわけだから、我々の知恵もとりながらということをいつも言っていますから。非常に大事なことですよ、これは。ただ、縮小させていくという、切っていくということだけやっちゃって。無駄を省くことは絶対大事な話ですよ。無駄は省くけれども、スクラップ・アンド・ビルドという、ビルドということをやらなければ国家ももちませんし、国民生活ももちません。そういう視点というのは鳩山政権にとっても大事な視点だと思います。何もこれは公共事業を増やせなんてことを私は言っているのではないです。公共事業は必要なものもあるし、無駄なものもかつて自公政権やった、それはやっちゃいけないけれどもね。本当、私、正念場に来ると思います、年末から年始にかけて。民間だけでちゃんと日本経済、雇用の問題を解決していけるのかと。政府支出でセーフティネットを張って、これは大事なことだけれども、セーフティネットを張っていくということはすぐ内需にはなっていかない。一部はなります。そういうことに対してどうやっていくかということをやらないといけないと私は常に言っております。金融政策もその観点から血液が体中に毛細血管までちゃんと回っていくようにやっていく必要があるし、財務省が胃袋なら、金融庁は心臓に当たるわけですから、心臓の機能をしっかり利用させていくということが必要で、また金融庁が心臓の役割をちゃんと果たしていこうとしても、血液をどんどん回そうとしても、胃袋でちゃんと栄養をとらなければ、これは血液がなくなるわけだから、そういう面では財政運営全般について、私の立場からも強い注文をつけていくこともあると思いますよ。またつけていかなければならないだろうと思っております。そういう立場から、今も発言をしております。

問)

会見の場で改めてお聞きしたいのですけれども、さっきの貸し手、銀行側の支援、何と何が検討されている。

答)

これは貸し手側についての話です。特に地方の中小の金融機関について、この法律を実施することによって、財務その他の内容について、もし起きるとすれば、私はダイレクトにそういうことにならないと思いますけれども、万が一そういうことが起きてくる場合には、それは、これは政府がやりましょうということでやっているわけだから、それについて現在ご承知のように、こういうことをやった結果ではないのだけれども、北洋銀行はじめ7行に対して、資本注入というようなこともやっているわけです。銀行の体力が弱って困っている場合には、先手を打って体力強化を政府自らがやっているわけです。そういうことは中小の信用金庫・組合等についても全く同じことです。大きな金融機関なら助けるけれども、小さい金融機関は助けないということは絶対にいたしません。そういう面では、絶対にいたしません。

問)

この法案で細かいところで言えば利子補給とか…。

答)

そういうことを今の段階で、仮定の問題で中小・零細の金融機関が困難に陥るだろうなんて、そういう前提に立ったことを私は言うわけにはいきませんが、今、言いましたように、万一そういう事態が起きるとすれば、そういう場合についても万全の対応をいたします。そういうことも考えながら、この法律は作っていくわけです。そこら信頼してください。

問)

今日、日本郵政の取締役会があったのですけれども、取材によると日本郵政の取締役会ではこういう事態になっているのに西川社長の進退について議論が全くなかったという情報があるのですけれども、それについて、こういうことで人事の議論がなかったということであれば、社外取締役を中心とした取締役会にまず統治能力があるのかどうかという点と、それともう一点、西川社長が自ら進退を判断すべきだということが大臣の持論だと思われるのですが、一体いつまでお待ちになられるのでしょうか。ずっと国の解任権というのを封印されるお考えなのでしょうか。

答)

これも同じことになるのだけれども、とにかく状況はどんどん進んでいるのです。進んでいるということは、政権が代わった中で郵政事業については、これは抜本的に見直していくという方向に変わったわけですから、その中で、当然、出処進退は、今の経営陣が自分たちはどうするのかという話です、社長だけではなく。そういう中でどういう業務指示をすればいいのだと、具体的な集配業務とかそういうこと、何かいろいろなことについても、郵貯とか簡保とかのその問題を含めて今の法律の中でやっているわけですから、そういうことを含めて、がらっと全部変わっていくという状況になった中で自分たちが経営者としてやっていくのか、いかないのか。それを新たな経営形態も変わっていく、事業内容も変わっていくということが分かって、それを社長以下の経営陣がやった方がいいのかという、ご自身で判断されれば、そういう道を選ばれるだろうし、子供ではないのだから、そこのことは、私はこの郵政事業全体のことを考えて、自らの出処進退を皆さんがお考えになればいいと、私が一々「こうだ」と言って、今、言うべきではないと。今、言うべきではないと思っております。

私はあなたたちが思っているほど乱暴ではないのです。一人ひとりは、やはり批判があっても大事にしてあげないといけないのです。人間の出処進退というのは、やはりみんなが大事にしてあげながら、それぞれの出処進退がされるということでないと私はいけないと思いますよ。私は常に言っています。日本型経営というか、日本の文化の中で我々は政治をやっているわけだし、金融庁の行政もやっていくわけですから、そういう小泉さん流にさっさっさっとやってしまえと皆さん方が期待されても、私は、なかなかそうはいかないです。だから、私が今からやっていく金融行政は、皆さん方も、今までの小泉・竹中のやっていた金融行政、そういう延長の中で金融行政は進んでいくだろうと思って、そういう立場で取材しようと思ったら、「何だ」という批判的な記事しか書けなくなると思います。だから、それはもう変わったのです、価値観が変わったのです。そういう過激な市場原理至上主義、弱肉強食な、そういう政治、そういう金融行政は私はやらないのです。そういうことに同調できない記者の皆さん方というのは、私といつもぶつかってしまって、私が意図もしていないような記事が踊る結果になってしまうというのは、これは不幸です。といって、私は金融担当大臣を辞める気はありません。長官も辞める気はありません。私と一生懸命やると言っているのですから。今の金融庁の職員もそういう私の価値観のもとでみんなやると言っています。

誰からも辞表が出ませんから、みんなで一生懸命仲良く、この新しい鳩山政権のもとの理念に従って友愛精神で頑張っていく。私がやっているのは友愛精神を実際に実行していることなのです。郵政の見直しも友愛精神を実行するという中で、北海道から沖縄まで、この張り巡らされた毛細血管のようなネットワークを、友愛をつなげていくパイプにしたいと私は思っています。皆さんがロマンチストだと思う会社を、私たちでそうしたいと思います。友愛というのは言葉だけで掲げていいことではない。それは政策の中で実行していかなければいけないのです。そういうことであります。

(以上)

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