亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（雑誌・フリー等の記者）

（平成21年10月13日（火）11時42分～11時56分　場所：金融庁大臣室）

【大臣より発言】

今日の閣議では、特別に金融庁関係で皆さん方にご報告申し上げるようなことはありません。何か皆さん方から。

ちょっと私、予定がずれ込んでしまって、後の予定が迫っているものですから、できれば手短に今日はお願いできればありがたいと思います。

【質疑応答】

問）

フリーのジャーナリストの岩上安身と申します。

法案の中身は、まだ確定していないだろうとは思いますけれども、一つお聞きしたいのは、返済の猶予、あるいは貸出条件の変更、見直しであるにせよ、先般、大臣が、「もう先々、猶予しても葬式を延ばすだけになるような企業を一律に救済するわけではないのだ」とおっしゃられていたわけですけれども、では、その選別の基準というのはどういうところなのか、どういう企業を生かして、「無理ですよ、あなたは」という企業の基準は誰が決めて、どういう基準にされるか、ここをお伺いしたいのです。

答）

これは、あなたの言っていることと逆に違うことを言うわけではないのだけれども、前から言っているのは、返済猶予をしても助からなければ意味がない。かえって事態が悪くなる場合もあるわけです。だから、基本は、返済猶予を申し出てくる借り手に対しては、猶予だけではなくて新規融資をしていくとか、そういうことと一体的に、その企業が頑張ろうということを言っている以上、その全体を助けるような契約というか、貸出条件を変えていくということだと私は思います。

また、もっと言うと、もうやる気がない企業は先延ばしにするだけであって、返済猶予を申し出てくるわけはないので、やはりこの仕事をやりたいという人が来られるわけですから、基本はその相談に金融機関が乗ってあげて、このあいだ、仙北（信用組合）の（元）理事長が言っておられたように、金融機関が仕事まで見つけてあげるようなことをやっておられたようですが、そういうことをやはり貸出機関もやらなければいけないのです。運命共同体というか。そういう立場でこの法律というのは基本的に運用していかなければいけないということなのです。

問）

選別の基準はどうするのですか。審査基準といいますか。

答）

だから、選別というか、その中でどうにもならないというような場合には、どういうやり方があるのか。これは、いろいろあると思います。例えば、（企業）再生（支援）機構での分別、こんど中小企業向けのものができるでしょう。だから、そういうことの支援を受けるという形に持っておいた方が良いのか、基本的には、いろいろなそういうコンサルタント的な立場にも立って金融機関は働いてくれということなのです。それを、金融庁はバックアップしますということなのです。だから、このことを永田町で四角四面に法律をつくって「はい」というようなことでは、意味がないと理解していただければ分かると思うのです。

問）

フリーランス・ライターの畠山と申します。

「助からなければ意味がない」というようなことを、今、おっしゃいましたけれども、返済猶予の大体の規模は幾らぐらいというのは、想定というか予想はされていらっしゃるのですか。

答）

これは、中小・零細企業や商店、サラリーマンが対象ですから、額として見て、おのずと何百億円とか何十億円という形にはならないと思うのです。それは千差万別ですから、そういうものについて、一部分だけで返済していくとか、全部を先延ばしするとか、いろいろなやり方があると思うのです。それは、借り手企業の体力、先々の見通し、そういう面で、何度も言うように、とにかくその企業が助かることが大事なので、その視点に立ってどういう条件変更が良いのかという視点で検討できる法律にしたいと。

ただ、これを訓示規定だけにしておくと…。だからどうインセンティブを与えていくのかということで、今、副大臣や政務官が苦労してくれていて、それに対して金融庁がどういう考え方をしていくのか。（他方、）命令・強制で、金融庁の目で見てちゃんとしないと、「けしからない。おまえ、塀の中に入れ」みたいなことをやってはいけないのです。

だから、そうではないやり方で、金融庁がどういう考え方をして、相撲の行司ではないけれども、お互いがうまくいくために金融庁はどういう役割が果たせるのか。当事者だけで置いておくと、場合によっては、貸し手、借り手もなかなかうまくいかないという場合が出てくるでしょう。それは、金融庁との立場で、では、さっき言ったようなほかの方法でどうだと。また、信用保証協会がついているものとついていないものがあるわけだから、どう工夫して貸し手側の負担というか、万一の場合を避けるためにはどうしたらよいだろうかというようなことを含めてやっていくということを考えているので、あまり大根をスパッと切るみたいなことは考えていないです。

問）

では、ざっくり幾らというのも、まだ。大体どれぐらいになるかというのも、まだ全然。

答）

それは実際にやってみないと分からないです。制限をつけるつもりはない。総額として幾らになるかなどというのは、幾らでも金を出せばよいのです。だって、困っている金融機関については、今、いくらだったかな。

副大臣）

金融機能強化法ですか。12兆円です。

答）

金融機能強化法は12兆円用意していて、今、2千何百億円を使って、余っているのだけれども、そういうような形で、金融機関についてはきちんと政府が支援体制をとっているわけだから、それはある面では金融機関も安心して、そういう借り手についての配慮をしてやってくれということです。

問）

フリーランスの記者の朝倉と申します。

金融庁の記者クラブである財政研究会が、こういった会見運営に支障を来すからという理由で、記者クラブに私どもみたいなフリーランスのことを入れていただけないというふうに申したのですけれども、多分、大臣の主導でこういう会見を開いていただいていると思いますけれども…。

答）

はい。これは、「何だ、あなたたちは封建的な、権威主義的な、そんなことをやっていいのか」と言ったのだけれども、こっちは契約しているわけではないし、記者クラブ主催だから、「それならそちらの記者会見の時間を半分にして、こちらは大臣室でコーヒーまで出すよ」と私は言ったのです。嫌味のつもりで言ったのだけれども、実際に出しているけれども…。

問）

その理由というか、大臣の趣旨というか…。

答）

いや、私はできるだけオープンにして、国民の皆さん方に金融庁のいろいろな政策、考え方を知ってもらう必要があると思いますので、幅広く、何も財研へ登録しているメディアだけではなくて、皆さん方に私の話をしたいと。

問）

コンプライアンス・ウィークの永野と申します。

大臣が就任される前に、6月まで、スタディ・グループでコーポレート・ガバナンスの改善などを見直しされるグループがあったと思うのですけれども、報告書に、6月にまとめたものを東証は（作業を）進めて、もう年内に導入しようとしている項目が幾つかあると思います。金融庁のサイドとして、導入される、一応、6月にまとめられたものを…。

答）

前の政権のやったことですね。

私は聞いていません。引き継ぎを受けていません。

政務官）

そこは、あらゆるものがそうですけれども、政権が変わりましたので、前政権で決めたことでそのままやる場合もあるし、その方針を変える場合もありますから、それは個別に再検討するということです。

答）

言えることは、前政権の小泉・竹中（路線）の過激な市場原理至上主義に基づく金融政策とはきちんと決別したということです。

問）

東洋経済の大崎と申します。

今回の貸し渋り・貸しはがし対策なのですけれども、財源としては、保証協会の枠がまだ15兆円程度残っていますが、それを利用することを考えていらっしゃるのか。あるいは、金融機能強化法でも財源があります。そちらを考えていらっしゃるのか。あるいは、まだ追加的な措置のようなものをご検討なさるのか。

答）

これは、それでもし足らないような場合は、追加的な処置も当然、これは財務省や経産省とも話をしてやっていくことになると思います。今すぐパッとなくなるわけではないですから、当面はそれで良いのではないかと思いますけれども、状況を見て、そういうときはもう、パパッと手を打ちますから。

問）

主には、保証協会の現状ある枠が優先的に使われるという理解でよろしいでしょうか。

答）

はい。今のところは、それで大丈夫ではないかと思いますけれども、さらに新しく保証協会などがついていないものはつけていくようなことをしないと、貸し手が困るような場合もあるでしょう。それがどこまで広がっていくかということは状況を見ますけれども、今の件、今のところは大丈夫という判断をしています。

問）

J-CASTニュースの亀松と申します。

ちょっとくだらない質問ということになるかもしれないのですが、産経新聞が報じた西松建設の献金について…。

答）

これ、私は読んでびっくりしたのだけれども、私などは何億円という政治献金を集めていますよ。

言っておきますけれども、私の場合は毎月1万円とか、そういうのが多いのです。だから、西松の場合も私は知らない。その人に会ったこともない。私もよく知らなかったけれども、あれを見ると毎月1万円ぐらいなのですね。そういう何千人の人から私は善意の浄財をいただいていて、国からいただくものだけでは、政治活動はできないです。これは、当選まもないころはできるかもしれないけれども、やはり活動範囲が広くなってくるとできない。そういう善意に支えられて政治活動をやっているわけだから、毎月１万円いただいたのがけしからんという産経新聞は、やはり私を恨んでるんだな（笑）ねぇ、そうとしか考えられないでしょう。私は、そういう人たちと会ったこともないし、飯を食べたこともないし。

ただ、私の秘書が、私1人では回れないからいろいろなところへ行って、「亀井を応援してくれませんか」と回っているわけです。その中で、毎月1万円というのは、多分、何千人もいらっしゃいます。あなたも入ってくれませんか（笑）それをけしからんと言われると…。

問）

どういう恨みだと思いますか、産経新聞は。

答）

私は、田母神さんの問題で産経新聞に「何だ」と言ってどなり込んだのです。そんな偏狭な愛国心みたいなものを鼓舞するようなことを、産経新聞は社を挙げてやっているから私は言いました。また、堪忍袋の緒が切れたのは、対馬に韓国資本が土地を買ったときも、領土が侵略されたみたいに大騒ぎしていたでしょう。また国会議員も、民主党の議員もいたけれども、何人か現地調査まで行って大騒ぎしたでしょう。だから私はこれはいけないと。メディアがここまで、田母神からここまでいき出してしまったらと思って、私は言いました。

問）

いつの話ですか。

答）

これは、野党時代です。だから、今年の春くらいですかね。対馬の問題が出て、やってたでしょう。そんなことをおやりになるのであれば、産経新聞は竹島に支局を出して、それで、例の何とかという記者を支局長にすればいいですよと言いました。

（以上）