亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成21年10月20日（火）10時23分～10時34分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

おはようございます。

今日は、9時15分からの閣議で、「郵政改革の基本方針」（PDF：81K）の閣議決定が出されました。中身は、お手元にお配りをしているとおりであります。

今日、皆さん方にご報告申し上げるのはこれぐらいです。

【質疑応答】

問）

まず、冒頭にお話のあった「郵政改革の基本方針」が閣議決定されました。4年間いろいろありましたけれども、これに対する大臣の受止めと、基本方針で6点提示されているのですが、具体的にこう変わるというのを国民の方もご関心あると思うので、お話しいただけますでしょうか。

答）

まず、臨時国会で株式資産の凍結法案を提出いたします。そして、この基本方針に基づいて、事業目的、またそれを実現するための組織編成、これをやってまいります。現在、西川社長が社長の座におられるわけですけれども、これは、もちろん新社長のもとでやることになると思います。その中身を、いつ（どう）取り組んでいくかということは、そういう新しい体制ができる中でないとやれませんので、これは今、一応、政府としての基本方針を、今日、閣議で決めたという段階です。

問）

もう一点なのですが、西川社長が関係者に辞意を伝えられたと報じられています。まず、これに対する受止めと、大臣は月内に経営陣を一新されるという発言をしておられますが、後任社長の人選と、加えて、取締役ですとか社外取締役を含めた新経営陣全体の人選の進捗状況についてお聞かせください。

答）

これは先日、この閣議で改革の基本方針を決定しますと。その後、それに関する法律を、一部、臨時国会で出しますということを西川社長にお伝えして、ご説明を申し上げたという段階でありまして、それについての西川社長のお考えというのは、私はお聞きしておりません。今はそういう状況であります。

問）

郵政見直しの基本方針の閣議決定なのですけれども、ようやくここまで来たなというか、率直な感想をいただければと思うのですが。

答）

ようやくというよりか、来るべくして来た、というように私は思っています。小泉改革なるものによって郵政事業が大きくねじ曲げられて、本来の目的から後退をし、大変な状況になっていくという経路を経たわけでありますけれども、今後、前から申し上げているように、小泉さんの、いわゆる郵政改革なるものの以前の姿に戻す気は一切ございません。何度も申し上げますように、北海道から沖縄までの、山の中から島までのこのネットワーク、これを生き生きとした形で、その地域社会、日本国全体のため、あるいは世界のためにこういうものを使っていく、そうした事業展開をやっていくということであります。新しい事業をやるぐらいの気構えで取り組んでまいります。そういうことです。

問）

先日、新しいビジネスモデルとして、「介護」ということを言及されたのですが、それは本当にアイデアなのか、それとも実際あり得る話なのか…。

答）

私の言っていることをぜひ正確に聞いていただきたいのですが、そういうこともあるかなと。私は今後いろいろな展開があると思うのです。その一つとしてそういうこともあるのかなと。鳩山総理も、「亀井さん、こういうことをやったらどうだ、ああいうことをやったらどうだ」と、鳩山総理自身が、非常に良いアイデアを私にもお話しになっておられますし、我々3党が今まで検討してきた狭い範囲だけではなくて、広く皆さん方からいろいろな意見を聞きながら、国民的な論議、提案の中で事業展開をしていきたいと思っております。

問）

運用についてはいかがでしょうか。資金の運用ですが…。

答）

この間も話したように、そういうことについてもいろいろな形で検討しようとしているので、私が全てを決めてしまうわけではありません。（もちろん）私としても考え方があります。それを今後話していくつもりでありますけれども、私の考え方だけで事業展開をしていくわけではありませんから。

問）

先ほどの話で確認なのですけれども、大臣は西川（社長）さんから辞意というのは聞かれていないということでよろしいのですか。

答）

私は前から同じことを言っているでしょう。だから、別に私は今辞意なんか聞いているわけでもありません。そんなことがあったら、それは皆さん方にすぐにお伝えします。そんなことはありません。

問）

今、検討に入るとおっしゃられましたが、ワーキングチームについてはいつごろからとお考えですか。

答）

何のワーキングチーム？

問）

郵政についての。

答）

だから、さっき言ったでしょう。今の状況で、新しい事業展開の中身まで今すぐ検討に入るわけにいかないでしょう。それはあなたもお分かりでしょう。それは何度も言うように、3党だけではなくて、広く国民の皆さん方のご意見も聞きながら、新しい事業展開を検討したいと言っているわけですから、今すぐに3党だけのワーキングチームで事業展開について検討するという段階ではありません。また、私のところでも、政府においても、それを今すぐ直ちに展開するということはありませんけれども、しかし、こういう問題は、事業体ですから、どんどん動いているわけでしょう。だから、それを今までの惰性のままで動かすわけにはいかないものですから、早く、我々が考えているちゃんとした方向に動かしていかなければなりませんから、そういう意味では、できるだけ早い機会に事業展開についても検討したいと思っています。

問）

返済猶予の法案について、今日政策会議で多分概要についても国会議員の方にご説明があると思うのですが、最終的なものは今週中、来週にも固まると思うのですが、今の状況についてもう一度教えてください。

答）

だから、この間、大塚（副大臣）君のところで練り上げてきた分については、法律名を含めて、基本的に、私は「零細」というのを入れられないかと言ったのだけど、「中小」という中に「零細」という概念は入っちゃっているので、そこを改めて「中小・零細」と入れてしまうと、ほかの法律まで直さないといけないようになるというから、それならしょうがないと。別な表現の仕方で、そういう思い、いわゆる「零細企業」について強い視点を置いているのだ、ということを伝えたいと思っています。

問）

大体、当初思っていたのと同じようなイメージで…。

答）

そうです。大体、もう私が当初就任した時の記者会見で言った私のイメージというか、方向どおりちゃんと仕上げてくれましたから。大塚（副大臣）君は優秀です。非常に優秀です。

問）

今日、郵政（改革の基本方針）が正式に閣議決定されまして、新しい社長のもとで体制をつくっていくというお話がありましたが、後任人事の発表のタイミング等はどのようにお考えでしょうか。

答）

だから、今、現在、西川（社長）さんが会社の社長をしておられるわけですから、そういう状況で、私が新社長云々というような、私はそんな失礼なことを申し上げるつもりはありません。これは今まで言ったとおりです。

問）

昨日、「西川（社長）さんと再度お会いするつもりはない」とおっしゃっていましたけれども…。

答）

今後は分かりませんけれども、今はそういう予定はありません。

（以上）