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亀井内閣府特命担当大臣繰下げ閣議後記者会見の概要

(平成21年11月4日(水)8時50分~8時58分 場所:国会内)

【大臣より発言】

なし

【質疑応答】

問)

貸金業法なのですけれども、来年6月の完全施行に向けて、事前に規制のあり方を検討するというお話を伺っています。亀井大臣の規制に関するお考えをお聞かせください。

答)

私は、例えば、利息についてのあれをどうだ、こうだ、いじるとか、あるいは総量規制をいじるという考え方はありません。ただ、それについて、運用面でどういう問題があるのか、そういうことについて検討をするということはやっていますね。広報の問題だとか、あるいは多重債務者の情報に関して、名寄せではないけれども、1か所にそういう情報が集まって、それをきちんと活用できるのか、できないのか。現在それはできていないようだけれども、そのあたりの工夫というか、それを検討するという。だから、実施に当たって運用上のいろいろな問題を、どういう問題があるかということを検討するということであって、法律そのものについて基本的にこれを変えるというようなことにはならないと思います。

問)

今の件なのですけれども、施行時期を遅らせるとか、そういったことは検討される余地はありますか。

答)

私が、今、話したでしょう。今、聞いていなかったのですか。

問)

運用とおっしゃるのは…。施行を延ばしてほしいという声が業界からは結構あるもので…。

答)

だから、そういうことは、今、私が話したでしょう。実施するに当たって、運用上どういう問題があるのかというようなことを検討すると。

問)

延期も視野に、ということでしょうか。

答)

延期と言ったら、法律そのものをいじるということでしょう。私は、そんなことはしないと言っているのですから。

問)

今週末に、G20の財務相会合が開かれますけれども、いろいろ、自己資本比率規制ですとか、報酬問題ですとか報告があると思うのですけれども、日本としてどのように主張していくべきかお願いします。

答)

これは、自己資本比率の問題は前から言っているように、国際的に資金調達、その他の面において活動している金融機関については、やはり国際的なそれ(基準)に合わせていくということは、これはもう絶対に必要な話ですから。ただ、そういうことをやらない金融機関についてまで、そうしたBIS規制を厳格に当てはめてやる、という必要はないと思います。一応の目安として、そういうものを守っていきながら経営をやっていくということは大事だと思うけれども、それをすぐ切ったからどうだ、こうだ、というような話にはならない。だから、それは理想で言うと、将来、あらゆる金融機関が、できるだけ1つの基準に基づいて世界中が行動するということは大事かもしれません。そうはいかないですね。それぞれ国の事情があるわけですから、そういうことは従来も主張しているわけですから。

役員報酬も国によって状況が違うわけですから、ただ、経営陣がきちんと社会的責任を果たしていく中で、金融業務をきちんとやっているということで評価されて報酬を得ている、ということは当たり前の話だけれども、それは、これも各国の全体の給与ベースの問題もあるだろうし、いろいろなことで変わっていく話ですから、世界一律に、というわけにはいかないでしょうけれどもね。

問)

先ほどの自己資本比率の部分なのですけれども、あれは国際的に活動する金融機関については自己資本の質と量を強化していく、という流れについてはどういうお考え方を。

答)

それは、世界が強化していく中で、日本だけがそれについて怠っていてもいけませんから。そういう世界の一つの流れと合わせた形で努力するのは、当たり前の話ですからね。ただ、それでもやはり日本には日本なりの事情があるわけですから、金太郎飴というようなわけにいかないですよね。

問)

先ほどの貸金業(法)の件ですけれども、大塚(副大臣)さんが、延期も含めて、こう…検討する、ということをおっしゃったのですけれども、それと大臣のお考えとは違うということですか。

答)

そんなことないです。彼(大塚副大臣)とはちゃんと一致していますよ。彼(大塚副大臣)と私は金太郎飴みたいに一致していますから。延期(について)は、そんなことは視野に入れていません。これは、(大塚)副大臣と同じですよ。そうではなくて、運用に関して、いろいろな問題点を検討してスムーズな実施ができるように検討する、ということをしっかりやって、延期をする、とか、さっき言ったような、基本的な部分を変える、というようなことまで考えていません。また、いろいろな経済状況とか、いろいろな状況が大きく変わっていった場合というのは別でしょうけれども、今の状況では。それと一つは、公的金融機関を含めて一般の金融機関の貸出が、やはりもっと適切に行われていくという中で、こういう問題も、やはり全体として解決していくべきもの。誰も高い利息で借りたいと思っている人間はいないわけですし。それぞれ必要があって借りているわけだろうけれども、貸出のほうに、どの程度のニーズに応じれるのか、応じれないのか、と、いろいろな問題があるけれども、きちんとそういうところのニーズに応じているのか、いないのか、ということも今は一つの大きな問題ですよね。そこをちゃんとすることによって、この法律が、いわゆるこれをやったためにヤミ金に走るとか、そういうことが起きないようにやるためには、他の金融機関も努力をしていくということが絶対必要な話だと思いますね。

(以上)

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