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亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成21年11月10日（火）10時02分～10時18分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

ご苦労さま。今日は、別に皆さん方にお話しすることは、私の方からはありません。何か嫌がらせでもあったら言ってください（笑）。

【質疑応答】

問）

週末に、G20（20か国財務大臣・中央銀行総裁会議）が開かれまして、この中で金融取引に対する課税というのが、一部の国から意見が出て議論されました。日本はどちらかというと、先日の税制改正要望でも、損益通算の範囲拡大などで税負担を減らして、個人投資家の市場参加を促すような政策だと思うのですけれども、その辺、日本の立場はどのようにお考えでしょうか。

答）

それぞれの国はそれぞれの経済状況がありますから、日本の場合は個人の参加、それを促進していくということが基本的には大事ですから、そういう立場で、私どもは税制その他について取り組んでおります。

問）

事業仕分けですね、無駄削減の。これの公開作業が明日から始まるのですけれども、恐らく金融庁分というのは無いと思うのですが、全体として大臣のご所見をお願いできますか。

答）

私は別に仕分けられる立場ではないですから。

問）

嫌な質問かもしれないですが、（日本）郵政の副社長の人事をめぐって、例えば、（日本）郵政の高井副社長の問題で、大臣はそういう事実をご存じなかったということなのですが、やはり、一部に「そういうのは問題ではないか」という指摘もあると思うのですけれども、大臣としてのご認識を教えてください。

答）

何か週刊誌なんかに書いているみたいですね。私は読んでいないのですよ。「あの方は立派だ」という推薦があったら、何か知らないけれども、多くの方が推薦されるから良いのではないか、ということで推薦しました。まあ、人間にはマイナスと見られる過去を背負っている場合もあるし、プラスと見られる過去を背負っている場合もあるし、いろいろあると思うけれども、私が、今、知っている限りでは、別に副社長のあれに支障があるとは思っていませんけれども。

相変わらず、社長についてもあなた方はいちゃもんばかりつけているのですよね。あなたの社なんか、「手続がおかしい」と言っているけれども。ちょっとあなたのところはしつこいですね（笑）。あなたのところはちょっと注意しておいてください（笑）。それとも、あなたが書いたのですか。そうではないのでしょう。

問）

ガイトナー（米財務長官）さんがアメリカからいらっしゃって、藤井（財務）大臣とお会いになるようですけれども、大臣はお会いになる予定はないのですよね。

答）

私に会いたいという申込みがない。

問）

藤井（財務大臣）さんを通じて、恐らくモラトリアムのお話になるとか、日本の金融についてのご説明をしていただくことになると思うのですけれども、どういったことを伝えたい、というようなお話をされていますか。

答）

私のところにそんな連絡ないですから。聞きたいなら私のところに来ればいい話です。

問）

国際的に見て、モラトリアム法案とかが規制強化の流れに逆行する、というような見方があるのですが、アメリカもそれを懸念しているという話があるのですが、こういった見方についてはどうお感じでしょうか。

答）

もし懸念があるとすれば、無知による懸念ですね。

問）

無知というのは…。

答）

知らないために。

問）

よくご説明申し上げる必要があるのではないかと思うのですが…。

答）

何で「申し上げ」なければいけないのですか。対等な立場で。ちょっとおかしいのではないですか。日本は独立国家ですから、独立国家として堂々と金融政策をやっていくわけでしょう。それだけのことでしょう。ただ、日本にとって必要だからやっているのです。アメリカにとって必要でなければ、アメリカはやらなければいい話だし、これは日米が共同してやる話ではない。

何であなたがそんな質問するのかよく分からないですね。最近はあなたの社の論調の意味がさっぱり分からないですからね。あなたの（社の）、郵政取材班か何か、この間、一面にでかく書いていたけれども、経過を。あれは嘘を書いているからな。ちょっと担当者に会いたいのですよ。中身（について）、嘘を書いては駄目ですよ。解釈が違うならいいですよ。だけど、事実関係で嘘を書いては駄目ですね。それだったら、私は取材に応じられなくなりますよ。解釈が違うなら、これは当たり前だからいいけれども、取材班が、事実関係で間違ったことを書いたら駄目ですよ。書いた人に私は会いたいな。

問）

伝えます。

答）

本当ですよ。

解釈が違うのなら結構だし、幾ら批判したっていいし。だけど、事実関係を間違えたら駄目ですね。読者は私の言うことよりも、あなたの社の言うことを聞くでしょうから。そうでもないか…（笑）。

問）

JAL（日本航空）の再建問題で週末に決算がありますけれども、それを前に、つなぎ融資をめぐって銀行団との交渉で政府保証をつけるか、つけないかということが焦点となっていますが、その点について大臣のご見解を伺いたいのですけれども。

答）

これについては（前原）国土交通大臣が責任を持って、JALの再建ですかね、そのあり方について取り組んでいますから、私は（前原）国土交通大臣からそういう具体的な方策については相談を受けていませんから、中身は分かりません。中身が分からないのに無責任なことを言うわけにはいきませんからね。

問）

銀行の自己資本規制の関係でお伺いしたいのですけれども、大臣は会見等々で、前回も、いわゆる「国際的な活動をしていない、国内だけで活動している（金融機関）、これは厳格な規制を当てはめる必要はない。それ（基準）を切ったからといってどうだこうだ言わない」と先日もおっしゃっていましたけれども、これは要するに、今でもいわゆるバーゼル規制の8％というところがありますけれども、それは、国内向けは既に厳格に当てはめていなくて、4％という違う基準を設けているのですけれども、その4（％）も下回っても構いません、ということですね。

答）

そうですね。

問）

それは何か（内閣）府令だか政令だかを…。

答）

それは、問題は、銀行がちゃんと銀行としての責任を果たす融資活動をやっているのであれば、一時的にそういうことが起きたところで、それをどうこうと、業務改善命令を出すとか、そういう話ではないですよね。

問）

規制は、要するにどっちかというと預金者であるとか、株主さんであるとか、要するに「債務超過になって破綻してしまうと大変なので、そうならないように前段階で手を打ってください」という話だと…。

答）

一応の目安としてある話であって、そんなことよりも、金融機関としてきちんと社会的責任を果たしながら、まともな融資活動をやっているかどうか、ということが今後のうち（金融庁）の金融検査の眼目です。今、金融（検査）マニュアルを変えますから、大体、今週中ぐらいにはまとめられるのではないかと思うけれども、今、事務レベルで、私が指示した方向でやっているようですけれども、私はまだ見ていないから。私のところに上がってきて、私からまたこれを、それで良いといけばすんなりいくし、もっと更に検討しろとか、変えろというところがあれば、さらにもう一度そこらをやり直して、という形になります。ちょっとずれ込むかもしれないけれども。

問）

ちょっと確認なのですけれども、今、「目安としては大事だ」というふうにおっしゃっていましたけれども、それは4％という数字を、例えば、取っ払って、「もうこれはなくしてしまいます」とかという話ではなくて、それは維持したまま、それは撤回とかなくしたりはしない…。

答）

一応は、何事でも目安があった方が良い、ということでやられているわけですから。（目安をなくしたら）混乱が起きますから。それは、一つの目安としてあることは良いのだろう思います。それを切った、切らないということでどうこうと、するような仕様ではないですね。

問）

例えば、仮に3％になりました、といった場合に、要するに、そうすると財務が不安になって、もう一般の方から見ても、「あそこはどうも危ない銀行ではないか」というような話になってしまうと、不安が広がってしまうと思うのですけれども、また、行政が仮に処分をしないとしても、マーケットの方とか、「ここはちょっと危ないのではないか」と言ったら、多分、株は売られてしまいます。行政が処分する、しないの問題ではなくて、もう全体に広がる…。

答）

だから、そういうあやふやなマスコミとか世論に揉みくちゃにされた姿が、預金者とか金融、いろいろなところに影響を与えていくということがないように、金融庁の検査、これは地方には財務局もあるわけですし、そこらがそのあたりの、要は中身ですよ。経営の内容をしっかりと見ていくという、そういう検査の目というのが私は大事だと思いますよ。ただ、数字だけにこだわるのではなくてね。

問）

週末の世論調査で、内閣の支持率が65％で先月より5ポイント下がって、（とはいえ）まだ高い水準にあるのかなと思いますが、各社も似たような数字でしたが、この数字をどうご覧になりますか。

答）

今まで、私も長い間、政治生活をやっているけれども、内閣支持率というのは、就任当時はご祝儀相場みたいに高いですね。それが就任して、1、2か月とそこからウナギ登りに上がっていくという場合はあまりないので。ほとんど、5％や10％ぐらいは下がっていくというのが、どの内閣でも普通のパターンですよ。だから、そういう意味では、別に鳩山内閣に対しての支持の中身が大きく変わってきているということではないのではないですか。また、そういう要素もないと思いますね。盛んに、何か献金問題でいろいろな（国会）質問を繰り返しているけれども、国民も、ああいう質問に対して「いいかげんにせい」という感じなのではないですかね。

問）

先週末に、中央三井信託（中央三井トラスト・ホールディングス）と住友信託銀行が（経営）統合を発表をして、それで去年の金融危機以降、新生とあおぞらとか、ほかの大手行もそういう再編の動きが顕在化してきていますけれども、これについて大臣のご所見をお聞きできればと思うのですけれども。

答）

お互いに、自分だけでやっていくことに対しての不安なり、将来的にも自信がない場合に、お互いに助け合って一緒になっていこう、ということで一緒になるのだったら、これは別にどうこうということではなくて、一つの選択ですから。

問）

臨時国会なのですけれども、大臣の所管でお出しになっている2本の重要法案ありますが、なかなか、給与法を先に審議するということとか、会期が短いという関係もあって、ちょっと成立を危惧（きぐ）する声が上がっているのですけれども、改めて、大臣の今国会での2法案成立に向けての意気込みというか、それを教えていただけませんでしょうか。

答）

私は、何も全然心配していませんね。だって、民主党だって小沢さんが党を預かっていて、あの方は、豪腕なのでしょう。全然心配していません。まだ、あれ（会期）は30日まであったでしょう。出ている法案を見たって、そんなにたくさんあって処理に往生する、というような状況ではないし、うちの出している法案だって、そういう与野党全面対決するようなことではないのではないですかね、私なんか聞いているところでは。「両方とも賛成する」という自民党の議員とか公明党の議員も相当おりますし、心配していません。

（以上）