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亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成21年12月1日（火）08時45分～08時55分　場所：国会内）

【大臣より発言】

おはようございます。

おかげさまで、昨日、いわゆる貸し渋り・貸しはがし防止法案（中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案）が成立いたしました。4日に施行ということで、これに伴う（金融）検査マニュアル、監督指針の作業も終えましたので、皆様方にもこれ、昨日か、（記者会見を）やったでしょう。お示しをして、また、オープンな形で、今後、金融行政の基本的姿勢がガラリと変わっていくという姿を、金融関係者、また融資を受ける人たち等にも、今後の姿勢をきちんと理解をしていただいて、徹底をしていきたいと考えております。

何度も言うように、この法律（だけ）によって、中小・零細企業、商店、サラリーマンの方々の生活が、きちんと、現在置かれている状況から脱していけるかというと、残念ながら、そうはならないと思っております。

今の閣議で、そうした経済の情勢、円高、デフレの状況を踏まえて、今週中に、新しい経済対策、補正予算の中身等を決定していくということを、さっき閣議で了解されたわけです。昨日の基本政策（閣僚）委員会のワーキングチームで、内容について、補正の中身についての検討を更に進めていくということでありますので、内容については、いろんな角度からの「こうやるべきだ」という意見がありますけれども、経済の実態、地域の実態に合った形での対策になるように、特に、民需が非常に弱い状況において、政府支出によって民需を引っ張り出していく、政府支出によって内需を創出していくという努力を、思い切って、大胆にやらなければならないということを私は主張しているわけでありますが、そうしたものが反映された補正予算になるように努力をしたいと思っています。

あとは、郵政の見直しのための凍結法案（日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案）を、延長国会の中で、これは確実に成立をさせていただきたいと思っております。

以上かな。何かあったら聞いてください。

【質疑応答】

問）

ちょっと確認なのですが、中小企業金融円滑化法案、先ほど「4日施行で」とおっしゃいましたか。

答）

そうです。今、これは、持ち回り閣議で全部やるようにしています。それへの準備をそれまでに終えるように指示をいたしました。これは、もう本当に、ちょっと大変に、例のないぐらいのいろいろな手続き等を極めて迅速に処理する、ということをやっています。こういう状況で、一日も早くね。

おかげさまで、各金融機関も、実施に向けての態勢、対応をもう既にとってくれているような状況ですので、今から、金融庁の幹部も地方をどんどん回っていって督励をしていきたいと思います。

問）

あと、二次補正なのですが、当初言われていた2.7兆円よりも、大臣が言われていたように、「額が大きくなりそうだ」という見通しもあり、追加経済対策などを含め、補正の見通しやその評価など、もう一度お願いできますか。

答）

これは、鳩山総理も、現在の経済情勢を非常に深刻に受け止めておられますので、今日の基本政策（閣僚）委員会も、それを受けての開催でもあったわけで、私どもとしては、本当に思い切った対策をとらなければと。無駄を徹底的に廃止していくことは当たり前の話ですけれども、それだけで満足していたら大変な事態になるので、もう、ある意味では、大胆な対策をやっていくべきだと私も強く主張しておりますけれども、そうなっていくと期待します。

問）

日銀の白川総裁がデフレの認識を示されて、「これまでどおり積極的に取り組んでいく」というような認識を示されていらっしゃいますけれども、これについての評価はどう見ていらっしゃいますか。

答）

そういう認識をされていることは、私は良いと思います。前進だと思いますが、問題は、今後、こうした事態に対して具体的な対策、中身を具体的に、リップサービスだけで対応できるわけではないので、経済の実態をデフレ解消に向けて動かしていくには…。需給ギャップが起きているわけですからね。需給ギャップをどう解消していくか、また、金融面でどういう対応をしていくか、ということが基本になるわけですから。政府も、日銀も、中身をどうしていくかと、対策の中身を具体的に、実効性があるものは何かということを急いでやらないといけない（という）こと。

また、円高問題については、私が強く言っているように、何度も国際会議をやっているわけでしょう。何度も国際会議をやっておりながら、依然として、そうしたドル安の傾向というのが、ある面で極端な形で進行していくことに対して、ある面では、日本がそれに対する被害を受けているという面もあるわけですから、国際社会に対して、将来にわたってこの事態をどうしていくのか。私は、日本サイドが言われて国際会議の招集に応じるなんていうことではなくて、日本のほうから、アメリカをはじめ世界に呼びかけて、世界経済、この為替レートの問題等を含めて問題提起をして、解決を呼びかけていくという、私は、それをやらないと、国内対策だけで、政府と日銀が対応していくというだけで終始するわけではないので。非常に、私は、そういう意味で大事な時に来ていると思うのですね。

（以上）