亀井内閣府特命担当大臣繰上げ閣議後記者会見の概要
(雑誌・フリー等の記者)

(平成21年12月17日(木)10時27分~11時04分 場所:金融庁大臣室)

【大臣より発言】

今日は、特別に皆さん方に報告することはありませんが、いよいよ予算編成、党から、それぞれ各党が政府に対して要望するという、今、そういう状況に入っていますけれども、国民新党も、今日、それ(要望)を出すことにしています。民主党は昨日やったようですけれどもね。

本来、国民が選んだ代表を通じて、国民の予算に対する要望を反映していくことは当たり前の話ですからね。今は、政党政治ですから。それを政党が集約をして、政府に対して出していくというのは当然の話ですけれども、民主党は民主党なりの一つの仕組みを作ってしまって何かやっているようですが、うち(国民新党)はそれとは関係ありませんので。

まあ、だけれども何といったって、「政府主導が大事だ」って、それは政党の意思を前提にしないでできるはずがないことなのですよ。こんなことを急に「実行しよう」と言ったって、実際は、なかなか難しいと思いますよ。趣旨は分かるけれどもね。

私なんかは「かかし」みたいなものですから。こういう二人(大塚副大臣、田村大臣政務官)の、鳩山(総理)というのは偉いですね、人事をやるときにそういう点はちゃんと見ているのですね。能力まで見て、ちゃんとやるのですよ。私がアホなら、ちゃんと二人の良い者(大塚副大臣、田村大臣政務官)をつけるでしょう。そういうのを「人事の妙」と言うのですよね。

少し雑談めいた話になってしまったので、何かご質問があればやってください。

【質疑応答】

問)

世界日報の早川と申します。

今日、国民新党から出される予定の要望書のポイントというか、それはどういうものになるのでしょうか。

答)

これは、一つは、地方がカラカラになっているでしょう。地方は元気がないのですね。本当にこれは、皆さん方は東京にいると気が付かないかもしれないけれども、全国ともめちゃくちゃですよ。

もう、とにかく「日本経済が持ち直している」と言うのですけれども、それは一部の大企業を中心としての現象であって、それも大企業だって、今、「持ち直している」と言うけれども、もう9月、10月から設備投資はずっと控えてしまっているし、生産すら抑えていますよ。だから、そこの系列の中小・零細企業は仕事がなくなってしまった。仕事が来なくなってしまったのですよね。そういう中で、大企業は「いざなぎ景気」で、この3、4年か、3年ぐらいの内部留保は100兆円以上持っていますよ。貯金がある。余裕がありますね。そういう中で、余裕感があるのですけれども、いろいろな調査があると、そういうのんきなことを言ったりしているのですけれども、現に、数字で、設備投資はずっと落ちてきてしまっているでしょう。もう、そういうことで力がなくなってしまっている。それがもう、98、99%の中小・零細企業に直撃してしまって。今は深刻な状態ですね。

もうみんなが苦労してくれて、またうち(金融庁)の事務方が苦労して、徹夜までして、直ちに施行みたいな、4日から施行したモラトリアム法案(中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律)。私は、今やったって意味がなくなっているのではないかと思っています。「借金を返済猶予してもらうのだ」と言ったって、「新しくお金を貸してやる」と言ったって、先行き仕事が出る見通しがない。「店を閉めるなら早く閉めてしまえ」と、「火傷がでかくなる」という空気が、今、物凄い強いですよ。私の地元でもそう。だから、モラトリアム法案も、あれはぶっ叩かれながら…、まあ、痛くもなかったけれども、叩かれながら、皆さんが苦労してやってくれたけれども、「何じゃったかいな」という感じが、今、あるのですよ。中小企業、零細企業というのは、そこまで落ちているのですよ。

サラリーマンの人なんて、ボーナスだって、大企業だって15%ぐらい落ちているでしょう。皆さん方の懐は豊かそうですけれども、とにかく都会のサラリーマンだって、ほとんどのサラリーマンは大変な状況でしょう。だから、こういう人たちにとっては、住宅ローンのあれは効くとは思うけれども、そうではなくて、「ローンを払っていくよりかは売ってしまえ」と、「整理してしまえ」と言うのですよ。まともに住まないで、途中で、「もう売っ払って精算してしまえ」と。そこまで落ち込んでいる実態を考えた場合、来年度予算編成は、やはり真剣にやらないといけないと。

これは、特別会計をどう切り込んでいくかどうかなのです。小沢幹事長は「亀井さん、そんなに出ないよ」と言うから「出ないよということはないよ」と言ったね。「あなたね、豪腕奮ってやらないとだめじゃないか」とおれは言ったけれども。それは、国債依存も、ある程度上限のめどを決める財政規律ということで総理も気にしているから、そうであれば、あとの財源は特別会計しかないですよ。こんなのはまだまだ、20兆(円)ぐらい少ない。民主党だって、マニフェストで書いたわけでしょう。「200何兆円で20兆円ぐらい特別会計を出す」と言っているのですから。それをあなた、(藤井)財務大臣なんて、選挙のとき、選挙応援で言いまくっているのですから。それを財務大臣になって「なかなか難しい」みたいなことを言っては、様にならないのですよね(笑)。それぐらいのことは、幾らでもある。「嫌だ、嫌だ、嫌だ」と言ったって、ポケットの中に手を突っ込んでグッと引っ張り出せば良いのですよ。

問)

フリーランスの須田慎一郎です。

先週、予算が決まりまして、その裏づけとしての税制の部分ですね。税制改正大綱が、来週、出てくると思うのですが、これは自民党政権時代から「シャウプ税制勧告に代わる大改革を」という指摘がされてきていると思うのですが、そういった議論というのは、今、政府部内で出ているのですか、ということと、亀井さんのその部分に関するお考えをちょっと伺いたいのですけれども。

答)

私は、やはり財源なき政策は「絵に描いた餅」なのですよ。だから、税制については、当面、中期、長期の検討は常にやらなければいけない話ですし、またそういう意味でも、この政権は、税制を抜本的にどうしていくか、ということを真剣にやらなければいけないと思いますよ。

消費税なんて上げることはないけれども、あんなもの、私は「議論もするな」と、鳩山総理にもずっと言ってきたのですけれどもね。「税制改正」と言うとすぐ「消費税」と言ってしまうのですよ。食べ物が変わったのか知らないけれども、日本人の頭は短絡的になってしまったのですよ。「財源」、「はい、消費税」と言って、一番楽だから。国会議員もそうなのですよ。ほとんどそうなってしまっている。そういう、すぐ大衆課税にスッと行く前に、その前提は、やはり経済を安定的に成長させていく、その路線に乗せていくという努力をする中で、ではその中から税をどれだけ取るか、ということを考えなければいけない。だから、そういう意味では、成長戦略というか全体の経済運営をどうするか、ということと離れた税制というのは、やはりないのです。江戸時代のような政治経済みたいな、単純再生産みたいなことを前提にした税制なのか、あるいは緩やかでも成長していくという、その中で国家は税をどう確保していくかという。私は、すぐ消費税だと、税制改正だということになるのは本当に間違いだと思います。

それはそうではなくて、やはり税負担というのは極めて大事で、予算も大事ですけれども、懐からどう取り出してもらうか、ということは、今政権で、懐にどうお金をつぎ込んでいくか、というのと同じように大事な話ですから。あなた(大塚副大臣)は税調なのでしょう。今、やっているのでしょう。

副大臣)

ええ、副大臣はみんな入っています。

問)

そういった議論というのは、もう出ているのですか。

答)

していないのではないですかね。少しはやっていますか。

副大臣)

もちろん基本的な議論もやっていますが、ただ、須田さんがおっしゃるような「シャウプ税制勧告に匹敵するような大改革か」と言われると、今年はそこまでには至っていないですよね。

問)

それは近々にやろうとしているわけですか。

副大臣)

来年は、そういう方向になる可能性は高いですね。だから、秋口から議論を始めても間に合わないので、「年明け早々にも、次に向けてやろうではないか」という意見は税調の中で出ていますので、どこかで抜本的にやらないと本当にまずいので、という意識はあります。ただ、今年は、そこまでには至っていません。

問)

保険銀行日報の片岡です。

金融審議会の基本問題懇談会が、9日ですか、「今次の金融危機を踏まえた我が国金融システムの構築」という報告書をまとめたのですが、それに関して一言コメントをお願いしたいのですが。

答)

私は、何度も言っているように、今の日本の金融全体のあり方というのは、ノーマルではないと思っていますからね。非常に幼稚なことを言うようですけれども、本来の金融というのは、生産と消費をきちんと繋いでいくことなのですよ。そういう経済の、そういう役割を離れた、金融自体が金融の中で利益を生んでいこうという、生産活動が活発になっていく、消費が活発になっていく、そういう中で生まれてくる付加価値、その中から金融機関が利益をいただくということではなくて、その金融そのものの売り買いの中で、そのもの、お金のやりとりの中で利益を得ようとするデリバティブ商品なんていうのは、金融工学なるものによって、そういう、いろいろなものができて、虚が虚を生んでいくみたいな形の中に、金融機関自体が投資をしていくということで利益を追求していこうという思考が、もう何年も、割と強いですよ。やはりそういうことから、頭の中で手っ取り早くお金が儲かると思っているから、どうしても誘惑に駆られるのですけれども。これは実際には、金融機関が、そういうあり方だけやっていくと大変な事態に陥ってしまう。サブプライム・ローンが良い例ですけれどもね。

だから、そういう意味で、金融機関の使命、役割を、社会的責任を果たしていくような、地味でいいから、あまり大稼ぎしないで、大儲けして、大稼ぎしなくてもいいから、そういう役割を、メガバンクはメガバンク、地銀は地銀、信用金庫、信用組合、それぞれがそれぞれの役割をきちんと果たして、証券業界は証券業界としての役割を果たしていくということも、やはり金融庁としては、全体として指導していかなければいけないと思いますね。

そういう面で、善良な投資家とかそういうものが、そういうバブルに踊って不測の事態に陥らないようにするために、デリバティブ商品等の取引等いろいろなこと、先物等を含めて、世界的にそういうものを、今、一つのルールというか、そういうものが妙に間違った過熱をしないようなあり方。今、世界でそういう空気にもなっていますから。日本も今、この二人(大塚副大臣、田村大臣政務官)を中心に、私は頭が悪いから、そんな舌を噛むような、デリバティブ商品か何か知らないですが、頭の中でごちゃごちゃ分からないようになってしまうけれども、こういう緻密な頭脳を持っている二人(大塚副大臣、田村大臣政務官)を中心に、金融庁の長官以下みんなと、この間、そういう問題をどうちゃんとしていくか、ということを検討してくれているので、通常国会辺りで、その一つの成果と言ったらおかしいですが、出てくれば、それを法案として出していくということもあり得るということで、今、頑張っているでしょう。

あなたたち(大塚副大臣、田村大臣政務官)もアホな大臣を抱えていると大変ですよね(笑)。余計苦労をしないといけないけれどもね…。

問)

東洋経済の大崎です。

バーゼルの新たな自己資本規制について、近々、アイデアが、案が出るということになっているようですけれども、今、詳細がまだ発表されていませんし、スケジュールについても具体的になっていないのにもかかわらず、欧米の金融機関が相当先取りして、リスクアセットを抑えたり、自己資本を増強したりということで、市場の需給が壊れたり、貸し渋りが起こったりということがあって、日本でも、増資競争に大手の金融機関、大手証券等、メガバンクが巻き込まれていまして、市場の需給がかなり悪くなったりすると思うのですけれども、この問題は……。

答)

これは、本当に、日本の金融機関は自信がないのですよ。水鳥の立つ音に怯えて、「日頃、てめえらはろくなことをやっていないから、そうなってしまうのだ」と(笑)。口は悪いですけれどもね。

そういう意味では、金融庁はしっかりしていますから。その(国際)会議に出発する前も、いろいろ打ち合わせもして。そういうアメリカが大変な間違いをやってしまった失敗を反省してもらわなければいけませんよね。だから、「アメリカがまず(自分の)頭のハエを払え」と。自分たちが、「羮(あつもの)に懲りて膾(なます)を吹く」みたいな形で、そういうきつい強化の基準を日本やヨーロッパに押しつけたところで、我々のほうにも一つの事情があるわけなのですよね。それは、もちろん資本強化、財務体質を強化するのは当たり前の話ですけれども、何も金太郎飴みたいにスパッと、アメリカが言うような、そういう強化に直ちに合わせるわけにはいかない。大体、今度、日本の意見はだいぶ通ったのでしょう。

副大臣)

ええ。ちょっと補足しますと、大崎さんの言うような懸念はあったのですけれども、秋口以降、相当、日本もきちんと交渉の場で主張もし、欧米の民間金融機関も事の重大さにだいぶ気が付いてきたので、年末にかけて少し方向が変わりますから。また近々に、金融庁の交渉担当者からブリーフをさせていただきます。

問)

市場が先にそうやって動いてしまっている問題については、それは……

答)

だから、日本の市場なんていうのは、私がちょっと発言したらこうなったり、自信がなさ過ぎるのですよ。もうちょっとしっかりと、経済の実態をキュッと見て銀行の経営をやっていくとか。もうそんな、風にそよぐ葦(あし)みたいに、ふうらふうらと。亀井大臣みたいな、こんなアバウトな大臣がちょっと言ったから(といって)、株が上がったり下がったりとか、そんな馬鹿げたことをやっているから日本経済は弱いのですよ。やはりもっと、自分たちがちゃんとした仕事をやっていることに自信を持ってやれば良いのでね。そのことを金融庁が、国際的なそういう問題については、間違った弊害が及ぶことがないようにちゃんと対応していますから、その点は、金融庁をしっかりと信頼を、了解をしていけば良いと思いますよ。

そういう点、すぐ「市場が」とか言うでしょう。私はいつも思っているのですよね。あなた(大塚副大臣)はそう思わないですか。記者なんかも「市場がどう反応する」とか「市場が」と。財務省まで、いつもそんなことばかり言っているでしょう。

副大臣)

「柳も幽霊」の類ですね。

答)

そんなもの、「市場が」という人間はいないのですよ。「市場」なんていうのはね。どこかのエコノミストとかがちょっと言ったら、そうやってディーラーとか何とかが、ガチャガチャやって、そんなのは市場だと言わないのですよ。市場が反応するとか反応しないとか、国債発行が44兆(円)に収まるか収まらないかと、その議論の中身だけはそういうことを「市場関係者のあれに影響をする」と、そんなことは「ふざけるな」と言いたいですよ。そんな議論程度のことで、市場関係者が将来の経済予測の判断を大きく間違えるようだったら、市場関係者と称する人間の資格はないのだと思いますよ。

問)

フリーの岩上です。

普天間のことについてお伺いしたいと思っております。火曜日に基本政策閣僚委員会のほうで、「先延ばし」という結論が、「先延ばし」という言い方ではないですね…。

答)

それは言い方がおかしいのですよ。

問)

はい。3党で協議すると…。

答)

適正な結論を出したと。

問)

適正な結論を出すと。いつであるとか、どういう結論を出すかという、その中身についての発表はなく…。

答)

それはできないですよ。

問)

大臣のところにいらっしゃる下地(国民新党)政調会長が、先週末、渡米されて、恐らく大変大きな成果を得てご帰国されて、それから大臣にご報告もいっていると思います。アメリカの感触を含めて、この問題がこれから先どのように決着していきそうか、どうするべきか、その辺りの見通しも含めてお話し願えますか。

答)

皆さん方は別だけれども、基本は、特に日刊紙ですよ。朝毎読(朝日新聞、毎日新聞、読売新聞)とか産経も含めて、日刊紙が、今、国益を損なうようなことばかり言っているのですよ。前政権が、13年間かかってなかなか決めなかったようなことを、前政権が決めた辺野古ですか、鳩山政権が年末までにあそこに決めないと「日米関係がおかしくなる」と。ひどいところは「破局的状況になる」というようなことで、煽りまくっているでしょう。これは決定的に間違っているのです。インド洋での給油に反対をした3党が政権をとってしまったということなのです。今度の政権は、今までの、ポチ公みたいに何でも言うことをきくような、そういう自公政権ではないと。ある意味では同盟国ではあるけれども手強いと。しかし、アメリカの極東軍事戦略上、世界政策上においても、日本との同盟関係はアメリカにとって大事だと思っているのですから。どうやって日本との関係をちゃんとしようかと、アメリカが一生懸命思っているのに、日本のマスコミが「この政権が、前政権と同じようにやらないと大変だ」とやるから、アメリカは「ああ、そうか。そんなに新政権に気を遣うことはないのだな」と、「今までどおり、『やれ、やれ』と言えば良いのかな」と思い出した点があったのです。

ところが、鳩山総理がきちんと、毅然として、「従属的な関係ではなく対等の形で、この問題は3党連立でもあるし、3党で協議をして、ちょっと時間をかけて、年内ということではないけれども、できるだけ早く結論を出したほうが良いわけですから、努力しましょう」ということをおっしゃった。当然のこと、当たり前のことを言ってしまった。それをまた日本の新聞は「日米関係は大変なことになる」と。私は、「何が大変なことなのか言ってみろ」と。そういうのが民主党の中でもいるのですよ。評論家なんかでも、「何が大変なのか言ってみろ」と。うにゃうにゃと、分からない。「いや、だけれども、機嫌を損ねたら大変なことが起きるのではないか」と。怯えているだけなのです。アメリカは逆に、日本との関係を、どうしたら新政権との間できちんとやれるかということを、少なくともホワイトハウスは必死になって思っているときに…。まあ、国防総省は軍事屋ですから別な観点があるが。

そういう、この問題をおかしくしたのは、日本のマスコミが一周遅れだからなのです。もう政権が変わったというので、アメリカの考え方が変わってしまっているのですよね。だから、総理がそういう3党の話し合いに基づいて、ああいうことをアメリカに通告したと。別にアメリカは、そうだと思っているだけのことなのです。今後、お互い熱心に、誠意ある話し合いを続けていこうというのがホワイトハウスの考え方、当たり前のことなのです。そういう意味では、日本のマスコミはポカーンと、唖然としているではないですか。「もっとアメリカが怒ってくれないかな」と思っていて(笑)。そう思わないですか。こういう、馬鹿げた倒錯現象が起きている。占領ボケなのですよ、マスコミの占領ボケ。

夕べ、私は渡邉恒雄(読売グループ本社代表取締役会長)さんや評論家の皆さん方と夕食を食べたのですけれども、評論家の皆さんは同じようなことを言うのです。ガンガンと、ご飯をごちそうになりながらバンバン言い合ってしまったのですけれどもね。本当に、「私はどこにいるのか」と思ってしまいましたね。やはり、ここは日本なのですよ。そのことをみんな忘れてしまっているのですよね。

もともと安全と騒音の問題ですよ。普天間の場所というのは、普天間で騒音と安全に問題があるということで、どこかに移そうじゃないかという話になったわけでしょう。そうしたら、それが辺野古ということで前政権が一応あれしたと。そこに移すか移さないかだけが問題にされてしまって、問題は騒音と安全をどう解決するか、ということ、これが基本的な問題なのです。そのために県外が良いのか国外が良いのか、県民がそれを望んでいるのであれば、そういう努力をすると。しかし、それは県内でなければいけないという場合があるとすれば、沖縄県の方々の理解と同意を得なければいけないわけですから。そういうことも含めて、広く、今後この問題を決着する努力を3党で協議してやろうと言っている。「雲がないときは天気が良い」と同じことを言っているのです。ちょっとおかしいですよね、皆さんそう思わないですか。

だから、私は、今の子どもたちみたいに純粋な頭を持っている人間が、子どもたちが考えたら、大人たちは馬鹿げたことを一生懸命、「大変だ」、「大変だ」と言って大騒ぎしていると思いますよ。アメリカだってそうなのですよ。下地(国民新党政調会長)が偉いのは、(アメリカに)日帰りですよ。泊まらないで行ったのです。安全と騒音のことで行ってきましたよ。だから騒音とか安全の軽減、いわゆる具体的な軽減をする方法について、「アメリカとしても、そういうことも考えるよ」ということを引き出したというから。だから、日本は、基本はそう言っているけれども、アメリカも、「問題の本質は安全と騒音なのだな」と分かっているわけですよね。だから、下地(国民新党政調会長)が行ったら、その問題を出してきたと。

日本がいかれているのです。

問)

週刊ダイヤモンドの野口です。

貸金業法の完全施行の話なのですけれども、プロジェクトチームのいろいろな話、ヒアリングを聞いていますと、「このままいくと借りられなくなる人が大量に出てくる」と、「弱者向けのセーフティーネットが必要ではないか」というような話も出ているのですけれども、改めて、大臣のお考えをお聞かせ願えますか。

答)

これは、サラ金業者が一定の役割を果たしていることは間違いない。だから存在しているのであってね。本来であれば、普通の金融機関や政府系金融機関が果たさなければならない役割をちゃんと果たしていないものだから、「担保が要る」だとか「保証人が要る」だとか、何とかかんとかというようなことで、なかなか貸さないでしょう。そういうことで、小口の緊急なやつについて、やはりそうした方々が、そういう需要に応じていたという役割は、私は認めますよ。しかしながら一方では、さはさりながら、そのことが残念ながら、大変なマイナスを生んでいることも事実です。だからこそ、ああいう改正案があるわけで、総量規制と利息について、これは全党一致でできたという経緯もありますから、やはりその後の社会の状況、経済の状況の中で、基本的なそういうことまで変えるということは、私は、今の時点で踏み込む必要はないと思っています。

ただ、運用上、ではそういう規制がかかった場合に借りられなくなる人たちをどうするか、という現実の問題があるわけですよ。「自殺しろ」と言うわけにはいかないわけでしょう。だから、そういう深刻な問題を解決するにはどういう方法があるか、ということを、今、運用についての検討を二人(大塚副大臣、田村大臣政務官)が中心に…、あなた(田村大臣政務官)が座長ですか。

政務官)

いえ、座長は副大臣です。

答)

(二人が)中心になって、各党の意見も聞きながらやってくれておりますのでね。

ゆうちょ銀行の運用先なんかで、そういう小回りのきくようなやり方ができないか、ということもちょっと考えているのですけれども、これもなかなか難しい問題があるのですよね。この運用のノウハウを郵便局がみんなすぐ持てるかどうか、というような問題もあるし、それから信用金庫、信用組合という零細な地域の金融機関、零細と言っては変だろうけれども、金融機関との競合の問題もあるし。そういうことを含めて、またそれだけリスクが高くなるわけですから、郵便貯金にどんどん穴を開けるようなことがあってもいけないわけですし。そういう問題を含めて、これもそう簡単に郵便貯金で肩代わりすれば良いということにもならないし。しかし、そういう広い検討をやっている最中です。

問)

郵便局での小口融資ということですか。

答)

それも検討しています。これも、今、言っているように難しいところが、現実問題たくさんあります。ただ、国民新党が言っている50万円まで、半径何キロ(以内)にするかなんて、私はそんな中身の検討までは入っていないから分からないけれども、地域で、信用状況がある程度把握できるような範囲内で、そういう小口のことが普通の金融機関でできないような、小回りのきいた融資がやれる可能性は高いのではないかなという、漠然とした問題意識を持っているのです。それを、今後、詰めなければいけません。これも二人(大塚副大臣、田村大臣政務官)が中心になって。だから、二人(大塚副大臣、田村大臣政務官)は大変なんですよ。あれもこれも全部。

問)

日本インターネット新聞社の田中龍作といいます。

普天間の件ですが、亀井大臣がおっしゃっていることと類似したことを岡田外務大臣もおっしゃっていまして、「ルース駐日大使が顔を真っ赤にして怒った」というふうに、一部のメディアは書かれているのですが、「ああいうことは一切なかった」と言うのですよ。「これはもう新聞社の創作だ」と言うのですね。具体的に言うと、「産経新聞の創作だ」と言うのですが、全くそのとおりだと思います。アメリカの米軍の機関紙のスターズ・アンド・ストライプスというのも「我々は日本政府には圧力をかけていない」と言うのです。にもかかわらず、今、大メディアがこんな「大変だ」、「大変だ」と言うのは、大臣はどこら辺の勢力がこれを書かせているのだと思いますか。

答)

いや、大新聞自身が、自分たちが狂っているのですよ。大新聞が狂っている発信元なのですよ。私は本当にそう思いますよ。結局、一周遅れなのですよ。占領時代と同じ考え方なのですよ。「アメリカの機嫌を損ねたら、日本は大変なことになる」と。「何が大変なことが起きるのかと言ってみろ」と。だって、この間、日米航空交渉は妥結したでしょう。あれによって、その中身が少しでも日本に不利になったことがあるのかと。アメリカがそれで怒って強硬になって、あえて邪魔をしてと(いうことは)ないわけでしょう。そういう(ことが)、あるはずがないのです。経済政策を変えるわけにいかないでしょう。

私は5月にワシントンに行ったときに、(日本の)新政権が気に食わないといって、「在日米軍を使って倒せるのかい」と(笑)。そのときに私は教えてあげたのです。「だから、CIAがこの私を暗殺せんと、新政権はあなたたちの思うようにならないのだぞ」と言ったら、こういう顔をしていたけれども。何もできないのですよね。あと、アメリカにとって、日本は大変な大事な極東における同盟国なのですよ。日本にとって、アメリカが大変な(大事)な同盟国であるのと同じようにね。そこなのですよ。だから、日本がリーズナブルなことをやって、誠意を持ってやる限りは、直ちにアメリカの要求が、直ちにそのまま満足できることがなくても、日本の新聞が期待しているように、アメリカが子どもみたいにウワッとやったり、ダァーッとやることはないのですよ。

問)

とはいえ、辺野古にできることによって、懐がとても豊かになる人たちが日本の旧政権にも、アメリカにもいますよね。渡邉恒雄(読売グループ本社代表取締役会長)さんとか、そういう人と仲が良いですよね(笑)。それは関係があると思いませんか。

答)

どうですかね。私は夕べ、渡邉恒雄(読売グループ本社代表取締役会長)さんとご飯を食べたけれども、そんなこと言ってなかったですよ。

問)

そうですか。

副大臣)

だから、そういう質問も裏付けがないでしょう。だから、おっしゃるけれども、渡邉(恒雄 読売グループ本社代表取締役会長)さんが、本当にそういう仲が良いと、風評だけれども、誰も事実を確認しないで質問するでしょう。

それで、1点だけいいですか。産経新聞はひどいですよ。私もやられたけれども、それから今日、また昨日、北朝鮮のサッカーチームが入るか入らないか、ということで、武正(外務)副大臣が、「スポーツだから入れてやってほしい」というふうに発言したと載っているけれども、私はそこに一緒にいたけれども、そんなこと一言も言っていないですからね。もう、なぜああいう…。

問)

ねつ造ですか。

副大臣)

ねつ造ですね。多分、武正(外務副大臣)君は、今、抗議していると思うけれども、本当に、大新聞の、もうクレディビリティー(信頼性)には、大いにクエスチョンマークが入りますね。だから皆さん、ぜひ頑張ってくださいね(笑)。

答)

彼らは、やはり自信がないから、「あなたたちと一緒の記者会見は嫌だ」と言うでしょう。彼らは、自分たちがあなたたちよりレベルが低いという自覚があるから一緒にやりたくないのだと…。

(以上)

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