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亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成21年12月22日（火）11時00分～11時12分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

今日の閣議は、特別（お伝えすることは）ありません。今、私から申し上げることはありません。

何かあったら聞いてください。

【質疑応答】

問）

昨日、総理が、ガソリンの暫定税率と、子ども手当の所得制限について決断されたと思うのですが、かねてから大臣は、所得制限については必要だというお考えだったと思うのですけれども、今回の総理の決断をどのように考えられていますか。

答）

私は、総理にも、子ども手当についての私の見解、国民新党の見解は、今までも申し上げてきたわけですから、そういうことを踏まえて、総理がお決めになることでありますから、それについて申し上げることは、もう申し上げてきておりますから。

問）

暫定税率の維持のことなのですけれども、マニフェストには廃止をうたっていたと思うのですけれども、連立を組む党として、そのマニフェストについてどのようにお感じになっていますか。

答）

マニフェストは、民主党のマニフェストでしょう。国民新党のマニフェストではないです。

問）

3党連立を組んでいるわけですから、その友党の…。

答）

友党のことについてまでは知らないですよ。

問）

特に、マニフェストに齟齬（そご）が生じていて、問題視ということはありませんか。

答）

だから、それは民主党の問題でしょう。私どもも、前から、「特定財源をなくすのであれば、そのための暫定税率は外すのが筋だ」ということを言ってきているわけですから、特定財源を外すということであれば暫定税率そのものをなくすとか、いろいろな方法について、総理が、またこれはお考えになっていくことですから、（総理が）お決めになれば良いと思います。

問）

暫定税率に伴って、新税ということを考えていらっしゃるようなのですけれども、新税ということについて、大臣は、どのような形にするのが良いと思われますか。

答）

今、まだその協議に入っていませんから。私どもは協議を受けていませんから、今の段階でどうこう言うことではありません。

問）

財源の問題で、「特別会計へ切り込む」ということなのですが、今の状況で、大臣が望んでいたような特別会計への切り込みに果たしてつながるのか、実現できるとお考えでしょうか。

答）

これも党として、今までも政権に対して財源のあり方については提言してきたことでもあり、総理に対しても、私は、財源なんていうのは国債に依存する前に、こうした経済の非常事態とも言っても良いときには、特別会計にこれを切り込んでいくと。これは、民主党自体が選挙のときも言っていたことですから。「20兆円ぐらい出せる」ということを、藤井（財務）大臣自らが選挙の最中に言っておられたことでもあるし。だから、特別会計に財源を求めていくというのは、現在の状況下においては当たり前のことであって、そのことは総理もよくご理解しておられると私は考えています。あとはどうされるかです。

問）

ちょっと戻るのですが、マニフェストの件なのですけれども、友党のこと…。

答）

マニフェストとは、うち（国民新党）のマニフェストですか。

問）

民主党のです。

答）

民主党のマニフェストのことなど、聞かれたって知らないですよ。

問）

友党のことではあるのですが、民主党に与える影響というか、マニフェストに齟齬（そご）が生じたことで、政権に与える影響についてどうお考えでしょうか。

答）

そんなことは、民主党に聞いてください。「つっけんどん」なようですけれども、そうでしょう。私に聞いたってしようがないでしょう。

問）

たばこ税なのですけれども、1本当たり5円、1箱で100円ぐらい上がるということなのですが、これについて大臣のご見解をお願いします。

答）

たばこの値段は、世界の中でもどちらかというと低い値段ですから、その辺りに財源を求めていくということは、当然、あってしかるべきだと思います。それを何円程度にしていくかという問題はあるだろうけれども。

問）

暫定税率が、来年度はとりあえず、中身としては維持されるということで、2兆円あまり財源が出てくるのですが、国民新党が言っている「特会の15兆円取り崩し」というのは、変わらず主張されていかれるのでしょうかということが1点と、それから年内の予算編成を完了させる必要性については、どうお考えでしょうか。

答）

私どもは、現下の経済情勢においては、これは「きちんと予算で対応しなければならない」ということを強く言ってきたわけですし、私は、閣僚としてもそういうことを言ってきたわけですから。暫定税率が維持されるかどうかということとは別に、財源については十分あるわけではありませんから、こういうときには「まず国債に財源を求めていく前に、特別会計から出すべきだ」ということを強く主張してきた。これは、総理もそう言っておられましたから。そういう意味では、控え目かもしれないけれども、うち（国民新党）が、「15兆円というものを出したらどうだ」ということを言っているわけですから、そういう考え方が変わるわけではありません。

問）

あと、年内（の予算）編成は…。

答）

これは、皆さん方が正月を迎えられるに当たって、来年度予算について、明確な姿を見ながら正月を迎えられるということが大事なことですから、当然、そういう意味では年内に編成すると。当然のことでしょうね。

問）

郵政改革の件でお伺いします。アメリカの通商代表部が、郵政見直しに向けて、日本に進出してきている保険とか銀行とか物流の企業に不利益を被らないように、「対等な競争条件が確保できるようにしてほしい」という協議をする意向がある、という報道があったのですが…。

答）

誰が協議するのですか。

問）

やはり担当…。

答）

だとしても、独り相撲では協議などできないでしょう。

問）

ええ。その打診があったときに、どう対応されますか。

答）

だって、まだそんな打診も受けていないし、同盟国であれば信用しなさいと。我々がいろいろな政策を実施していく場合に、同盟国のみならず、世界との関係、これは常に頭に入れながらやっていくわけですから。そういう意味では、別に、正式に、まだ私どももどういう新事業展開の内容にしていくかと、1月末ぐらいまでにはきちんと一応の形を出していきたいと思っていますが、今、まだ検討中ですから。

問）

暫定税率をめぐって、総理が、一時、暫定税率の廃止に対して意欲的なメッセージを打ち出されたときに、「総理としてその姿勢は立派だ」ということも大臣はおっしゃっていたと思うのですが、結果的に水準維持という判断に至ったという、このメッセージのブレと言うのでしょうか、これについてはどのように思われますか。

答）

いや、だから、何度も言っているように、暫定税率の問題は、本来、やはり特定財源ということとリンクしている話でしょう。そことの関係でどうするか、ということで決まっていく話であって、総理は、そういうことを含めてご判断されるということだと思うので。あなた方は、いわゆる「ぶれている」と言いたくてしようがないのだろうけれども、総理も判断される前に、常に、いろいろな選択肢を考えられながら判断されていくわけですから。そんなことを言っていたら、あなた方は、総理が最終決断される前にいろいろなことを聞けなくなってしまいますよ。総理も、自分が最終結論を出されるまでの思考過程をできるだけオープン、と言ったらおかしいけれども、話されるという、ある意味では、国民に対しての問いかけみたいな意味もあるだろうし、そういうことを経た上で最終決断をされるわけですから。

問）

特別会計からの捻出の規模なのですけれども、15兆円という水準が満たされない場合、（基本政策）閣僚委員会で反対されるお考えというのはあるのでしょうか。

答）

それは、今まで何回も言っているように、私どもとしては連立を組んでいる党として、「政治はこうあるべきだ」、「予算はこうあるべきだ」ということを強く主張していくわけで、こうした結果についてどうなるか、最後は、総理がお決めになる話であって、国民新党の政権ではありませんから、連立を組んでいるという立場で、社民党もあれば民主党もいるわけですから。

（以上）