亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
(雑誌・フリー等の記者)

(平成21年12月25日(金)11時04分~11時33分 場所:金融庁大臣室)

【大臣より発言】

今日の閣議は、11月労働力調査の発表があって、ご承知のように完全失業者が331万(人)ですね。75万(人)ぐらい増えたのかな。また就業者も減ってしまったというようなことで、雇用情勢は非常に厳しいですね。

あと、消費者物価の下落のほうが、若干、ちょっと改善されたようですけれども、ずっとそういう傾向が続いていけば良いけれども、それがどうかという心配があります。

今日は、何か予算を今日中に決着しようということで、今、基本政策(閣僚)委員会のワーキンググループ、昨日から最終調整に入っているところですが、今まで国民新党の強く主張している地方重視、また、「地方で具体的に中小・零細業者に仕事を出せ」と、この主張は相当強く、ご案内のように、どうも「公共事業と名の付くものは嫌だ」みたいな空気がなかったわけではないのですけれども、そうした中で、地方で具体的な、そういった中小・零細業者に仕事が出ていくような予算は、今、相当盛り込まれていっていると思いますから、そういう意味で、中身では大分良い方向に行っていると。あとは、その量をもうちょっと、うち(国民新党)は95兆円ということを言っているのですけれども、それをめがけて、今、折衝を両方がやっておりますが、財務省の分からず屋が…、まだ主計局長の首が飛んでいないようですから(笑)。まだつながっているようですから、そういう意味では、少しぐらい柔軟な姿勢を示しているのかなと思っているのですけれども、「まず財源ありき」なんて、そんな予算編成をしてはいけませんね。財源なんかは、かつてなどは、まさに「泉のごとく湧いて出る」などと言っていましたが、当たり前です。出てくるのです。

皆さん方は分かっているように、日本なんて、そういう面では世界一健全な国家ですよ。無債務国家ですから。日本ぐらいでしょう。今、アメリカなど、何百兆円でしょう。日本や中国から借金しまくってアメリカはやっている。あんなアメリカでさえ、日本から官民合わせて200兆円以上、中国から100兆円以上。そんな国が、オバマ大統領になって70兆円の財政出動をやったでしょう。そのうちの70%は公共事業ですよ。これは、ヨーロッパだってみんなそうなのです。今、世界的に「大きな政府」なのですよ、全部。だから、今、「ケインズ時代の再来だ」ということもよく言われているのですけれども、やはり、非常事態では国が前へ出ていかなければいけないというのは常識なのです。ケインズも、フリードマンもあったものではないのです。そんなことは関係ないのです。太古の昔から、当たり前の営みなのです。それを、この中にいらっしゃるかどうか知らないけれども、経済学者が知ったかぶりして、何かそういう、こんなことをやってしまって、もっともらしいことを言って、やれ「財政規律だ」と、何だかんだとぐちゃぐちゃ言っているだけの話ですね。

今日、国民新党は、日経(新聞)と朝日(新聞)の論説委員と連チャンで、昨日は東京新聞と、その前は産経新聞、その前は毎日新聞、論説委員とやっているでしょう、うち(国民新党)は。うち(国民新党)は、そういう点を打って出るのですから。おかしいことを書いている論説は放っておけない。論説主幹を呼んでやっているのですよ。昨日もやっていた。だけれども、東京新聞、あれはなかなかですね。見たでしょう、あれ、論説を出したのです。非常に良いことが書いてありました。あれの名前、何とかと言ったかな。すぐ女性の名前だって忘れるのですけれども、男性の名前はまるっきり忘れちゃうのですよ(笑)。

まあ、とにかく、私はボンボン言ってしまうから。私が問いかけて各社の論説委員が答える。「あなた方は、財政規律と景気をどうにかしてくれということを両方言っている。論説も経済(面)も。でも、その両立する処方箋を全然言っていない」と、各紙とも。「処方箋を教えてくれ。そんなことを批判するのは簡単な話だ。子どもでもできる」と私は言って、財政規律が大事なことは誰だって、私だってそう思っていますよ。それと、しかし、経済をどうするかということを、どううまく両立させていくかということで苦心しているのですよ、政治というのは。それを、「いや、こんなことを言ってけしからん」なんて言って。「けしからん」と言わなければ良いのですよ。「両方大事だ」と言うだけだったら良いけれども、「けしからん」ということがくっつくから、「けしからん」と言って、各社の論説委員を呼んでいるのですよ。新聞を読んでおられて皆さん方もそう思いませんか。共通しているのはそれですよ。どの社も答えられない。弁解はされるけれども。(大塚)副大臣、そう思うでしょう。その処方箋が全然出てこないのですよね。私も、もう我慢し切れなくなってね。前からちゃんとしたことを言っている論説委員もいるのですが。とにかく、そういう意味で、日刊紙の経済面が非常に弱くなっている。今日は、日経新聞を読んでみて、日経新聞の政治面は良いですよ。昔から伝統的に。私は、前から言っているのです。政治面は手堅くて、あまり「よた記事」と言うか、それはないのですけれども、経済面を見ると、あれが「経済紙だ」と言うからおかしいのですよね。あれは、「経済の専門紙だ」と言わなければ良いのですよね。やはり、もっと日本のマスコミは責任を持たなければいけません。国民は信用するのですから。亀井静香が言ったって、信用しないのです。人相も悪いし、頭がよさそうでもないですからね(笑)。大塚(副大臣)君が言えば信用しますよ。見た感じも頭脳明晰に見えるし、実際、そうですから。

副大臣)

それでは、何か私が詐欺師みたいではないですか(笑)。

大臣)

私が言ったって…、だけど、私はやはり言わなければいけない。私などは、予算編成を反吐が出るほどやりましたからね。私は、橋本(元総理)さんと内閣で、昔、予算委員会がテレビ中継しているとき、総理とやり合ったのですよ。「閣内不一致だ」と言われるぐらい。「縮小均衡は駄目だ」と、「積極財政でいかなければいけない」と言うと、龍ちゃん(橋本龍太郎 元総理)が「そんなことを建設大臣が言っているけども」という言い方で、そんなことを言って逆をやっていて、私が閣外に行って、今度は梶山(静六 元衆議院議員)さんと私が結んだのですよ。「積極財政をやらなければいけない」と。そうしたら、龍ちゃん(橋本龍太郎 元総理)、途中から気が付いて、皆さんご存じでしょう、「アナウンスなき政策転換」と。私が閣内で言っていた方向に変わったのです。ところが、時、既に遅し。経済がガクンとマイナス成長だと。参議院選に負けたでしょう。それで退陣になったのです。その後、小渕内閣も、私が政調会長をやって、逆なことで積極財政をやった。そうしたら、マイナス成長が2%成長だと。私は、ただ単に口で威張っているのではないのです。実際、そうだったのです。小泉内閣のときには、小泉(元総理)さんが、また財務省に乗せられてしまって緊縮財政をしたでしょう。それでガクッと落っこちていってしまったでしょう。

だから、経済というのは生きているわけですから、学者や日刊紙の経済部の記者が書いているような、そんな机上のことでは動かないのです。生身の人間が生きている、生身の人間というのは、やはりご飯も食べなければいけないのです。そういう現実を無視した財政規律と景気対策、そんなことばかり言っているから、堪忍袋の緒を切らして、国民新党が、今、連日やっているのです。うち(国民新党)は打って出るのです。小党といえども、立党以来、戦う国民新党であると。金融庁は、こういう知能派がいるから非常に穏やかに対応しているけれども、国民新党としては、私は、戦う姿勢でやっているのですよ。

私ばかり独演会でやってもしょうがないですね。ちょっと皆さん、質問があれば。

【質疑応答】

問)

週刊エコノミストの濱條です。

日銀の、要するにデフレ対策が、まだまだ踏み込みが足りなくて、例えば、アイデアですけれども、為替ターゲットを意識せずに、オペの一環として米国債を買うとか、そういうアイデアが出ているのですが、どうでしょうか。

答)

そのアイデアはどこが出したのですか。

問)

いや、いろいろな為替アナリストですとかエコノミストの間では、そういうことが言われてきていますけれども…。

答)

私は、エコノミストなどから聞きません。あいつらは、ほとんど馬鹿ですから(笑)。中にはそうでもないのがいるけれども、ほとんど馬鹿ですよ。菊池(英博 日本金融財政研究所所長)先生ぐらいですね。この間、菊池(英博 日本金融財政研究所所長)先生の話を聞きたいと総理がおっしゃったから、あなた(大塚副大臣)が一緒に行って、総理も感心していましたね。「そうですか、そうですか」と言って聞いておられたけれどもね。

副大臣)

米国債を買う…。

問)

ええ。要は、為替をターゲットにしないで、通常のオペですと、どうも日銀は日本国債を買うのが嫌なようなので、要するに、これだけFRB(連邦準備制度理事会)やECB(欧州中央銀行)が、もうバランスシートを使って供給しているわけですよね。

副大臣)

でも、それはドルを持っていないと買えないですよね。

問)

同時にそういうことですね。

副大臣)

そういうことですよね。でも、それは日銀がドルを自前で持っているわけではないので、外貨準備ですからね。

問)

それは、テクニカルに無理ですか。

答)

その前に、これは日銀に、私は、今、閣僚ですから、あまりそういうことを言うわけにいかないけれども、日銀がやる手というのは幾らでもあるのですよ。国債市場に関しても、もうちょっと日銀が引き受けたって良いのです。いろいろなやり方があります。それは、そういうことを、従来、日銀は機動的にやらないのです。これは、性癖です。これは、昔からそうですよ。(自民党)政調会長時代のときも、経済がおかしくなっても、大体、日銀の反応というのは1周遅れなのです。だから、当時、私は日銀の速水総裁のところに行くと、「あなたのところの日銀支店長が、でかい御殿に住んで、地銀や信金の理事長や頭取に囲まれて、毎晩、酒ばかりくらっていて、何で日銀に経済が分かるのか」と言って。彼(大塚副大臣)みたいに優秀なのがいなくなってしまった。

副大臣)

私はあれでしたけれども、でかいところに住んでいませんでしたから(笑)。

答)

彼(大塚副大臣)みたいな優秀なのがいる。私はたまげているのです。あんな日銀からこんな人材が出てくるというのは。

問)

フリーの記者の高橋清隆と申します。

以前、大塚副大臣が、「日銀とのアコードを取り結んだらどうか」というのを総選挙前におっしゃっていました。これは、日銀の更なる独立を促すようなものを想定されたのでしょうか。それとも、政府の政策への協調を期待するようなものを想定されているのですか。

副大臣)

これはちょっと、いいですか。

答)

いいですよ。私は、アコードなどと言っても分からないですから(笑)。

副大臣)

これは、大事なご質問なので。大臣も同じお考えだと思いますけれども。一般に、「アコード」というのは固有名詞として、1950年代のアメリカの財務省とアメリカの中央銀行であるFRBが、お互いに不可侵に政策を行うということを合意したことを指すのですが、「アコード」というのは、一般用語としては、「協調」とか「調和」と言いますよね。

だから、私が申し上げたのは、こういう、今、鳩山政権は、過去に例のない、現実問題としては財政赤字というものと、それから、金融政策も限界状況にあるという制約を抱えて誕生した政権なので、古典的な意味でのフィジカル・ドミナンス、つまり、財政当局が中央銀行を支配するようなこともあってもならないし、それから、教条主義的に中央銀行の独立性を主張して、中央銀行が政府と全然関係ない意思決定をして良いということでもないし、どっちもやりすぎは駄目ですよと。だから、日銀法4条に規定されているように、中央銀行は、政府の経済政策と整合的な対応をとるべきだ、という一般的な意味での協調、調和という意味で、「アコードはあり得ますね」ということを説明したのです。だから、これは非常に大事なところなので、あえてお話をさせていただきましたけれども、今、大臣もおっしゃったように、「中央銀行はやれることがいろいろある」とおっしゃったのは、やはり中央銀行も一生懸命考えなければいけないし、それから大臣も、「財政規律も大事なのは分かっている」とおっしゃってくださって、政府としては、やはり本当に有効に財源を使う努力はしなければいけない。

だから、そういう努力もしないで、政府が中央銀行ばかりに頼るというフィジカル・ドミナンスもあってはならないというのは、当たり前の話なのです。どうも、それこそこれも大臣がおっしゃったような日経新聞とか、その辺、すごく新聞自身が教条主義的に常にどちらかを書くわけです。何か「政府が中央銀行を支配している」ように書くときもあれば、逆に、中央銀行が何か政府と関係なく動いてしまって、「日銀が変なことをやっている」と書くこともあれば、何か両極端を書いてあおっているのですけれども、そうではなくて、これは両方で考えて、経済全体にプラスになることをやらなければならないという、当たり前のことを「アコード」として表現したわけです。そういうことですから。

問)

ですから、こういう大臣のおっしゃるような非常事態時に、非常に有力な役割を担うことを期待できるような…。

答)

はい、これ(大塚副大臣)ですよ。もう日銀の連中も、一目、二目置いていますから。後輩ですけれどもね。

副大臣)

いえいえ。だから、大臣のおっしゃることは、極めて本質的なことを…。

答)

彼(大塚副大臣)はやっているのですよ。ばらしてしまうけれども、政府と日銀との間では、彼(大塚副大臣)が非常に重要な役割をやっているのですよ。総理も物凄く頼っているのですよ。本当ですよ。これは、ちょっとばらしてしまったけれども…、中継しているときにばらしてしまったけれども(笑)。

問)

不動産経済研究所の中澤と申します。さっきの会見でも、田村さんのお話が出ましたけれども、亀井大臣は、田村耕太郎(参議院議員)さんとも個人的に何か関係があったりして、もしくは政策の…、あの方はどちらかというと「特別会計を使え」と、あるいは「不動産を使え」と…。

答)

ああ、参議院の田村さん。鳥取の、日本海新聞のですね。

問)

国民新党にも入党される可能性があるのですか。

答)

まず、ないのではないですか。知りません。

問)

政策的にも全然違うということですか。

答)

いや、私はよく話したことがないから分からないです。私は、選挙の応援には行ってやったことがありますよ。あるけれども、しかし、恐らくそういうことはしないのではないですか。やはり私みたいな、がらっぱちと一緒にやるのは嫌なのではないですか。拒否するわけではないですけれども。

問)

月刊ファクタの宮嶋と申します。

昨日、アイフルの事業再生ADRができたと。今、田村(大臣政務官)先生のところで、上限規制の問題とかが話し合われていますけれども、大臣は警察ご出身で、サラ金の業務実態に詳しいと思うのですけれども、結構、「個人も自己破産が増えるのではないか」という話もありますけれども、この問題は、来年の前半で非常に問題になると思うのですが、大臣のお考えとしては、現状でどのようなご認識でお考えになっているのでしょうか。

答)

それは、一つは、アイフルにしたって、武富士にしたって、いろいろなところがあるでしょう。それぞれ大変違う。これは、まずそこに資金供給して稼がせている親方が面倒を見たらいいのですよ。

問)

銀行ということですか。

答)

はい。自分たちが直接手を下さないで、子会社を作ったり、そういうところへ資金を供給して、高利で、そのうちの一部を自分たちはとっているわけですから。

かつて銀行は、住専でも同じことをやったのですよ。そういう面では、ずるいですよ。消費者金融に手を出していったら、何か格好悪いと。本当は、格好悪くないのですよ。ただ、今のような大変高い高利で、また、取り立てが非常に厳しいとか、いろいろな批判はあるけれども。そういうところが一定の役割を果たしているのであれば、資金供給してそこにやらせるのは、自分のところがやれば良いのです。だから、そこの経営がおかしくなったら、三井住友にしても三菱にしても、そういう資金供給しているところがまず面倒を見てあげると。

問)

もう既に、今の状況のまま過払いが続くと、メガバンクもそれを投げ出してしまうというような…。

答)

というよりも、自分たちがそれを使って荒稼ぎしておいて、一般の融資ではあまり利幅がとれないから、そういうところにやらせて、稼ぐときは稼いでおいて、要らなくなったら捨ててしまうという、「自分の会社だから自分が自由にするのは勝手だ」ということかもしれないけれども、何度も言っているように、日本の金融機関というのは、いろいろな意味で社会的責任というものをしっかりと考えなければ駄目ですよね。だから、そういう消費者金融との関係でも、そうした社会的責任というのを、やはりそういう覚悟がないのに手を出してはいけませんよ、逆に言うと。

覚悟がないといけませんよ。ある意味ではリスクが高いのですから。

問)

J-CASTニュースの亀松と申します。

答)

今、インターネット時代ですね。

問)

昨日の鳩山首相の会見と、それに関する報道について、どのようにお感じになられるか。

答)

この下(記者クラブ)の記者会見でも私は言ってきたのですけれども、みんなそれぞれ秘書を採用するときに、選んで採用しているのです。仕事ができるだけではなくて、人間的にもしっかりしているかどうか。そういう秘書に全幅の信頼を置かないで、政治家は仕事ができません。

そこに、伊藤君(政務秘書官)か、そこにいる彼だってそうですよ。あんな顔をしているけどね(笑)。彼(伊藤秘書官)は、なかなか繊細な神経をしていて、細かい仕事をやってくれるのですよ。あまり細かい仕事をやるように見えないでしょう(笑)。だけど、やってくれるのですよ。やはり、秘書を信頼しないで、政治家が、毎朝起きてきて金勘定ばっかりして、こんなことをやっていて、政治家は仕事ができますか。できませんよ。私だって、何億のお金を集めているのですから。お金なんか、みんな苦労して、うちは大企業からは貰っていませんよ。ゼネコンなど調べてください。建設大臣、運輸大臣、(自民党)政調会長。うちなどは、ゼネコンから貰っていませんよ。だからやったわけではないけれども、ダムだろうが何だろうが、バッサバッサと切った公共事業が223(事業)ありますね。(自民党)政調会長のころなんて、私が切ったのは2兆8,000億円ですよ。スパッと切ってしまいました。総理から命令されたわけでもないですが、しがらみがないからやったと言われるのですが、しがらみがあったって私はやってしまうけれども。それは秘書なのですよ。そういうことを全部、うちなんかでもずっと、うちなどでもやっているのは。では、「おまえ、幾ら政治資金で集めてきた」、「どこからか」、「その会社は大丈夫か」、「背後に誰かいないか」と。そんなことまで、一々、これは小沢(民主党幹事長)にも言えることですよ。小沢(民主党幹事長)の、例の西松の件について批判されているけれども、総務省に届けた政治団体から貰っている。ちゃんと政治資金規正法のとおりに処理しているわけですから、だから小沢(民主党幹事長)たちは、「一体何が悪い」と言うのだと。その「政治団体がどうだこうだまで調査する調査機関まで政治家が雇えるか」と言うと、そんなものは雇えないですよ。私は、でっかい調査機関を持っているけれどもね(笑)。あなた方たちの素行ぐらい、すぐ調べられてしまうけれどもね(笑)。

現実問題、できないでしょう。鳩山総理だってそうですよ。親の代からの秘書もいるでしょう。全面的信頼を置いているのですから、一々、どうだこうだと、帳簿を見て「おっ、この献金者はずっとやってきてくれているけど、どういう人だ、これは」、「これはどこの人だ」と、そんなことチェックできますか。本当は、そういうできないことを、国民は求めてはいけないのです。だから、総理に対しても同じです。亀井静香に対しても同じことですよ。私ができないことを求めてもらっても困るのですよ。それはそうですよ。私は、政治家です。クリーンに集めてクリーンに使う。それが、鳩山さんにしたって、もう信頼されて任せているのですから、それがああいうことをやってしまったと。

それと、もう一つ、今の政治資金規正法などというのは、テクニカル過ぎますよ。改正、改正、改正、改正ですよ。あなたたちは、今の政治資金規正法の具体的な中身が分かりますか。1つ、私が矛盾を言いましょうか。

法律ができている。守りますよ。守るけれども、自分に政治献金をしてくれた人に、「自分の献金したお金を亀井静香がどう使ったか、1円まで領収書を出せ」と言われれば、出したら良いと思いますよ。政治献金をした人がそうおっしゃるのであれば。しかし、今度の、来年から施行の政治資金規正法の改正では、そうではないと。これは政治献金をしていない人が、ほかの人がした政治献金で、私が使っているものについて、「1円まで領収書を見せろ」と。これは、理にかなっていますか。そういうことをやることが、亀井静香の政治資金の使い方をきれいにすることなのですか。全然違うでしょう。あなたたちだってそうでしょう。いろいろな取材の領収書を出さなければいけないという立場の人もいるでしょう。あなたたちは、全部、その1円までの取材費の領収書を作って出せますか。さっきの記者会見でも、私は「あなた、出せるかい」と言いました。こんなことは、現実は出せないはずですよ。では身銭を切って、ということを記者はやるのかと。

だから、新聞記者も、自分たちでもできないことまで政治家に求めるなということですよ。だって、自分ができないくせに、政治家に対してそういうことをバァーッと。鳩山総理の場合だって、そんな私などみたいに貧乏な…、今は、お金が集まるから、そんなに貧乏でもないけれどもね(笑)。ないけれども、そんな、鳩山総理が羨ましいですよ。それは愛情溢れるお母さんに、と思って。

問)

やはり、金額が1か月1,500万円とか、普通の人からすると、そんなに大きいのが何で分からなかったということですよね。

答)

1,500万円といったら、私だって政治活動に1,500万円以上使っているのではないですか。

問)

そうですか。

答)

と思いますよ。私が使っているわけではなくて、秘書も使っているし、事務所にそれぐらいかかります。あなた(大塚副大臣)だって使っているでしょう。

副大臣)

いや、私は全然。1,500円ぐらいです(笑)。

問)

ケツダンポトフの「そらの(佐藤)」と申します。

現在、インターネットで生放送させていただいていて、その中の視聴者からの質問です。このデフレの状況の中で、補正予算の効果はいつごろ現れるとお考えですか。

答)

補正予算は、議決されるのが1月ですから、1月(から)の通常国会で議決されるわけですから、早く、急いで執行するように、ということで気合を入れますけれども、期待していただいていると思いますけれどもね。

(以上)

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