亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（雑誌・フリー等の記者）

（平成22年1月8日（金）11時22分～11時41分　場所：金融庁大臣室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

通信文化新報の永冨です。

今、お話のあった郵政改革の部分についてちょっとお聞きしたいのですけれども、公聴会とかヒアリングでいろいろな声が出ておりますが、やはり、サービスが低下したのが、分社化と言いますか、縦割りで、その辺の影響が大きいという声が非常に出ていますが、今後の見直しについて、やはりその辺の修正というのは想定されるのでしょうか。

答）

これは総ざらいやります。あんなガタガタにしてしまったものにこだわる未練も何もありません。

問）

銀行研修社の中山と申します。

今の、郵政の話にも関係するのですけれども、地域の民間金融機関が地域の会社にお金を出すという、そこを一番重視されていると思うのですけれども、去年の円滑化法以上の取組みを、また今年もされるおつもりがあるのか。

答）

これは、地域で集めたお金を地域に関係なく国債を買ったのは、もう8割ぐらいでしょう。そういう形にはすべきではないと思います。だけど、これの難しいのは、運用のノウハウを持っていないと大変なことになってしまうのです。アメリカ辺りも年金基金なんかが餌食にされてしまったでしょう。「餌食にされた」と言うか、年金基金の連中が、スケベ根性を持ってどんどんそういうところにお金を出してパーになってしまったという経過があるでしょう。だから、貴重な郵便貯金なり簡保のお金みたいなものを、どう適正に運用していくか、運用のノウハウ、能力をどうつけるかという問題がありますね。だから、既存のそういう金融機関なり保険会社とか、そういうようなところのノウハウを使う仕組みを作っていくのか、あるいは、内部で、こちらでそういうものを作って養成していくようなことも考えていくのかを含めて、この話は、しかも、既存の金融機関との競争関係も出てきますからね。

一つは、1,000万（円）の限度額の問題についても、日本郵政のほうが「限度額を外してくれ」と言って、別に財務省に預けているわけではないのですから、あんなもの。「限度の付け方がおかしい」という議論もあるし、一方で、金融機関もあんなものを外されてしまったら、「これは大変だ」というあれもあるでしょう。

だから、そういう大きな枠も含めて、地方の地銀とか信用金庫、信用組合と、どううまく調和しながらやっていくかという、これは大変な話なのです。だけど、やらなければいけないですね。

問）

日本証券新聞社、田口と申します。

菅副総理が財務大臣に就任いたしましたが、内閣内で、これまで閣僚としての仕事ぶりをどのように見ておられたのか。それと、財政・金融面での考え方のご印象についてお教えいただければと思います。

答）

藤井（前財務大臣）さんがああいう形で退かれた後は、いろいろな意味で、菅（副総理）さんが一番適任者ではないですか。と、私は思いますよ。

問）

仕事ぶりに関しては…。

答）

彼は、なかなかできますよ。非常に切れ味も良いしね。

問）

フリーランスの小川と申します。

郵政（改革）担当大臣としてお伺いしたいのですけれども、今年の年賀状、たくさん貰ったと思うのですけれども、そのご感想なんか…。

答）

私は、あれ、まだ読んでいないのですよ。アメリカに行っていたから読んでいないのです。昨日帰ってきたから。

問）

アエラ編集部の大鹿と申します。

今、JAL（日本航空）の法的整理ということが非常に話題になっておりますけれども、かつて運輸大臣として運輸行政を所管されて、今、金融担当で銀行界とかを所管されておられて、銀行は、私的整理案を出していますが、大臣としては、法的整理に対するお考え方はいかがでしょうか。ご所論をお伺いしたいのですが。

答）

これは、とにかく「世界の翼」と言われた日航が、どうしたら健全な姿で再生できるかという、大変難しい課題ですけれども、やらなければいけないことですね。これは、政府も放っておくわけにいきません。民間会社なのだから勝手に放っておけ、というわけにはいきません。

しかし、その場合に、やはりみんなが納得する、今までお金を出している金融機関を含めて、今からまた出さなければいけないところを含めての、また国民の目から見て納得できる方法は何かということになってくると。これは、多次元方程式を解くみたいなところがあると思うけれども、結果として、これは解かなければいけない。そして、JALが再生しなければいけないと思います。私も黙って座って、私がこうやって出るような、そんなノウハウは私にはありません。今、関係者が一生懸命考えているのではないですか。私には相談はないですから。

問）

法的整理は理解されるのですか。

答）

だから、中身でしょうね。どういう中身をやっていくかという話もありますね。法的整理なんかも、いろいろなケースがありますからね。

問）

フリーランスの安積と申します。

先ほどの会見で、「政治家の政策が変わる」というふうにおっしゃいましたけれども、山崎拓（元衆議院議員）さんは、普天間移設について、「日米合意を厳守すべきだ」というふうに主張されておりますが、もし山崎拓（元衆議院議員）さんが国民新党のほうから出馬するということになると、現在、国外移設を主張される代表の意見をお変えになるということになりますか。

答）

まだ、拓さん（山崎拓元衆議院議員）は、「国民新党に入りたい」ということは言っていないですから。私は聞いていないですから。そんな聞いていないのに勝手に…。

問）

もしその場合は、変えられる…。

答）

「もし」と言ったって、これは、「純ちゃん（小泉純一郎元総理）が国民新党に入りたいと言った場合はどうなるのだ」みたいな話になってしまいますよね（笑）。今の時点では、これはちょっと無茶な質問ですよ。

問）

フリーのジャーナリストの岩上です。

無茶な質問続きで申しわけないのですが、ちょっと正確に申し上げます。社会福祉法人で、全国精神障害者社会復帰施設協会という団体があります。

答）

新聞に出ていたやつですね。

問）

はい。こちらで、去年、業務上横領事件が起きまして、幹部が逮捕されて、自民党の政治家に闇献金と言いますか、違法献金をしたということを自白しています。その中に、自民党の元幹事長がいるということが新聞の報道ではそこまで出ております。

答）

誰なのですか。

問）

これが山崎拓（元衆議院議員）さんであるということです。

答）

本当ですか。

問）

はい。おっしゃっておりますが、これは分かりませんけれども、これは捜査続行中です。もし仮に、国民新党から山崎（拓 元衆議院議員）さんが出られることになって、こういう問題が浮上してくるようなことがあったら、国民新党にとって大変大きなリスクを背負うことになるかもしれないのですが、その辺についてご見解は…。

答）

それは、こんなことを言ったら…、私は、拓さん（山崎拓元衆議院議員）がうち（国民新党）に入りたいということも聞いていないけれども、拓さん（山崎拓元衆議院議員）がそこから貰っていることも初耳ですね。あなた（大塚副大臣）、そんな話を聞いていますか。

問）

もちろん、確実に、それは起訴されるまでは現実になるかどうかということも確かに申し上げられない…。

答）

今、捕まった人が言っているのですか。

問）

そうです。団体側の職員です。

答）

起訴されていないのですか。

問）

贈賄側のほうが、「贈賄」とは言いませんか、要するにお金を出した側、違法献金した側の自白です。

答）

それは私に言ってもよく分からないですよ。それは、私に聞いたって無理ですよ。

問）

金融ファクシミリ新聞の秦と申します。

先ほど、デリバティブ、金融・資本市場整備のお話で、「法制も変わるかもしれない」というふうなご発言でしたけれども、大体、今、検討中のものの結論を得る時期というのはどの辺になりそうだとお考えですか。

答）

通常国会へ出すとすれば、通常国会ということで。今、2人（大塚副大臣、田村大臣政務官）が一生懸命やってくれているので、2人の天才的な頭脳をもってすれば、早くやれるのではないですかね（笑）。

問）

フリージャーナリストの佐々木実といいます。

「総務省の原口（総務）大臣が鈴木次官を交代させる」という報道があって、その中では、鈴木（次官）さんが郵政改革推進室のほうに充てられるという報道もあるのですが…。

答）

全然、聞いていません。あなた（大塚副大臣）、そんな話を聞いていますか。

副大臣）

聞いていないです。

答）

全然、聞いていません。これはマスコミ辞令でしょう（笑）。

問）

フリーランスの水澤と申します。

貸金業法の完全施行がまもなく迫っているわけなのですけれども、そのことについてお伺いします。（平成）17年（から）の（貸金業制度等に関する）懇談会で、19回懇談会が開かれ、内容も、かなり濃く議論がされているわけなのですけれども、そのときに、貸金業で借りて被害を受けたという人、これは何人も何人も呼ばれて、次々に意見を聴取されているわけなのですが、一方で、貸金業を健全に利用している人、いわゆる正常利用者、そういう者は一人も呼ばれなかったし…。

答）

それはどこに呼ばれなかったのですか。

問）

貸金業法改正についての懇談会です。19回開催したのに、これに一人も呼ばれなかった。貸金業というのは何かいけないものだというようなコンセンサスみたいなままあの法律ができたのではないかという感じもあるのですけれども、この辺りのご見解をお願いします。

答）

私も、私自身がサラ金の世話になったことはないし、あの世界のことをよく知らないのですけれども、私の場合、一般的な常識みたいな話になってしまうのですけれども、それはやはり、あれだけの需要があるということは、それなりの、一つの社会的責任の一端を果たしているということは事実なのでしょうね。だから、裏返して言うと、政府系金融機関とか一般の金融機関がそういう分野について責任を果たしていないということなのです。その裏返しにもなるわけなのですよね。

だから、6月施行を目指して、今、まだこれも、2人（大塚副大臣、田村大臣政務官）とも大変なのですけれども、この運用面について、そのまま実施しても問題ないかどうか、ということを検討してくれているのですけれども、これもなかなか難しい面があると思いますね。やはり、「それで助かっている人が今度は困るからどうにかしろ」という議論もあるのですけれども、では、今の法律をもう一度手直しをすることによってそれが助かるのか、というと、これもエンドレスみたいな面も出てくるわけですね。非常に難しいです。それは、やはり普通の金融機関、政府系金融機関等が、もうちょっといろいろなメニューの中で…、今度も、郵政がそういうことをやれないかということも一つの検討材料にしているわけです。

国民新党は、50万円限度で2キロ範囲なんていうことを出したけれども、何か小口の、緊急のそういうものに手軽に応じることができないかどうかということを、やはり真剣にちょっと考えなければいけないのではないかと。難しいですね。

（以上）