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亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年1月12日（火）16時27分～16時36分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

今日の閣議は、特別に皆さん方にご報告するようなことはありません。

ただ、（その）後の閣僚懇では、今日は、1時間ちょっと時間をとって、フリートーキングみたいな形で順番に、それぞれ、今年、各大臣が抱えているいろいろな問題、課題等についての説明があったわけでありますけれども、私から話をしたのは、まあ当然の話ですけれども、当政権が、福祉経済的なものを求めていくというのは、もちろん正しい方向ですけれども、それには、やはり生産活動が活発に行われていくということが前提になる話なので、今後、経済の状況、国民生活の実態等を注意深く見ていく必要があり、状況に対して適切に、果断に対処をしていくということが必要だろうということだけ、私のほうから話をしておきました。

【質疑応答】

問）

外国人参政権法案についてですが、通常国会で閣法として提出する動きがあり、鳩山首相も、今朝、「与党内の理解は得られるはずだ」というような発言をされております。改めて、大臣のご認識を教えてください。

答）

そのことについては、まだ、そういう法案が提出されるということについて、民主党のほうからも国民新党に対して「したい」という意思表示とか打診はありませんし、また総理としても、そういう法案を今国会に提出をするというようなお話はありません。

問）

それについて、かつて大臣は、「たとえ閣議にかかっても賛成するつもりはない」というようなご発言をされたこともあると思いますけれども、今もその考えは変わりないでしょうか。

答）

国民新党としては、賛成しておりませんから。私は、国民新党を代表して連立に参加している閣僚ですからね。当然の話ですね。まだ、このことについて、法案がどういう法案なのか、また、それについて協議しようとか、そういう話は一切ありませんから。

問）

もう一つ、JAL（日本航空）の再建についてですが、法的整理の方向で政府と金融機関側で話し合いが進んでおります。その一方で、法的整理を警戒して、本日、日航の株がストップ安になるといった影響も出ておりますけれども、大臣として、やはり法的整理というのもやむを得ないというお考えでしょうか。

答）

私はどうこう言う立場ではありませんが、「世界の翼」ということで、日本を代表する航空基盤として、また国内においても重要な役割を果たしてきたわけですから、今後とも、そういう機能が果たしていけるようにきちんと再生されていくことを、私は強く望んでいます。

中身についてどうだこうだと、私の立場から言うつもりもありませんし、意見を求められているわけでもありません。

問）

今日、総務省で「日本郵政ガバナンス検証委員会」というのが立ち上がったのですけれども、具体的には、西川（前日本郵政社長）さんが社長だったころの不動産開発ですとか、あるいは宅配便統合の経緯を精査しようというような動きなのですけれども、こうした取組みについて、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。

答）

総務省がやっているのですか。

問）

はい。

答）

そんなものは聞いていないですね。

問）

聞いていないですか。

答）

聞いていないけれども、それは総務省として、今まで郵政事業を管轄していたわけでしょう。管轄していた立場から、過去の状況をきちんとして、仕事がなされていたかどうか、ということを検証しようということなのでしょうね。

問）

そうした取組みについては、了承するというか、是認するというか…。

答）

「了承」というよりは、これはこれで今後の郵政改革の取組みとして、一つは、現在の郵政事業がちゃんと行われているかどうか、ということをきちんと検証し、その上で、今後、良きものにしていくためには事業展開をどうすれば良いか、ということ、また、それについての組織はどうするのか、ということを検討していこうという、いわゆる三つの方針を決めたわけですけれども、そうした現在の郵政事業の状況が良いのか悪いのかということは、現在も公聴会等をやっているわけですから。各地方の方々の目から見て、現在の郵政事業がちゃんとしているかどうかというようなこと、状況についての意見も聴取しているわけですから、そういう努力は常に、今、しているわけです。

問）

今日の閣僚懇で、先ほど大臣からそのような話があったということがありましたが、金融庁、金融行政に関係することで、何か大臣から発言されたことはあるのでしょうか。

答）

いやいや。今日は、そういうことはありません。今のところは、特別、皆さん方に申し上げて協力を得なければならないというような問題はありませんから、そういう話はしていません。

問）

閣僚懇で、特別会計の見直しとか、財源をどう確保するとか、何かその辺りの提案というのは、ほかの大臣からあったりとか、活発な議論は行われたのでしょうか。

答）

はい。具体的にそういうことまではなかったけれども…。

問）

亀井さん持論の「特別会計にもっと切り込むべきだ」とか、その辺りは…。

答）

そのことを取り上げて話をしたわけではないけれども、別のことに関して、それは、今後、特別会計と一般会計を一体的に運用するというようなことを含めて、予算編成そのものについて、今後、大きく内閣として取り組んでいくという状況があることについて、ほかのことに関して、付言して話したことはありますけれども。

問）

参政権に戻りまして、過去も伺いましたが、参政権に反対する理由と、閣法になじむかどうかについて意見を伺えればと思います。

答）

私は、やはり憲法の規定との関係で、最高裁の判決が出ているというけれども、（それは）ダイレクトに認めているわけではないので。やはり、憲法のそうした精神というような面からも、参政権については慎重に扱うべきであって、参政権を得たいと思う人は、まず帰化すれば良い話で、帰化の条件を非常に、「緩和」と言ったらおかしいけれども、（緩和）していくというようなことで、日本で参政権を行使したいという方が帰化するということがやりやすくなるようなことを、やはり考えておけば良いのではないですか。

（以上）