亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
(雑誌・フリー等の記者)

(平成22年1月12日(火)16時38分~16時59分 場所:金融庁大臣室)

【大臣より発言】

今日の閣議は、特別に皆さん方に報告するようなことはありません。

ただ、その後1時間ちょっと、各大臣が順番に5分程度ということで、各省庁が今年何をやろうとしているのか、ほかの省庁に対しての協力を含めて、いろいろな意見の交換がありました。

私からは、これは当然のことながら、我が国の場合、当政権が福祉経済的な方向でやっていくということは正しいと思うけれども、それにはやはり、生産活動が活発にされていくということが前提になるので…、金融国家で生きていくわけにはいかないので。今後、日本経済の状況、また国民生活の実態を注意深く注視して、状況に応じて適切、果断に対応していくということをやらなければいけないということだけは言っておきました。

以上ですね。何かありますか。

【質疑応答】

問)

通信文化新報の古田です。

答)

あまりうちの悪口を書いたことはないですよね(笑)。

問)

ありません。

答)

そうですか(笑)。

問)

もう出たかもしれませんけれども、2日に、一部の一般紙で、原口総務大臣の発言として、郵政の持株(会社)と(郵便)事業会社と(郵便)局会社を一つにして、その下に金融2社、ゆうちょ銀行とかんぽ生命をぶら下げるという、「3社でいく」という話が決まるような報道がなされましたけれども、その辺の真意ですが…。

答)

それはだって、ご承知のように、総務大臣にそれを決める権限はありませんからね。決めるのは、私が決めるわけですから。総務大臣が、大臣という立場でそういうことを言ったということはないと思いますよ。ご本人が、そういう見通しみたいなことを話されたかどうかは知りません。

今、とにかく、まだ公聴会をやっているのですから。公聴会もやって、いろいろな方々の意見を十分…、我々は唯我独尊ではないのですよ。いろいろな方の意見を聞いて、もう純ちゃん(小泉純一郎元総理)がめちゃくちゃにしてしまった、その前の姿に戻す気はないのです。地域社会にとって、日本にとっても、もっと良い事業にしていこうということで、今、いろいろな方に意見も聞いているし、また我々も、大塚副大臣や田村(大臣)政務官や長谷川憲正(総務大臣政務官)等を中心に、(日本)郵政の社長、副社長と一緒に、どうやったらいいかなということを検討している最中ですから。大体、今月の終わりごろまでには、一応、方向性は出したいと思っておりますが、まだ決めているわけではありません。

問)

(原口)総務大臣からもそんな話はお聞きになっていないですか。

答)

全然聞いていないですよ。ただ、今朝、私に会ったとき、彼は「いや、何かいろいろな報道をしていますが、あれは勝手に書いたので、私は知りません」と言っていましたよ。自分のほうから言ってきましたね。

問)

報知新聞の久保といいます。

政治家としての、いろいろ、今、民主党と連立を組まれているわけなのですけれども、小沢一郎(民主党幹事長)さんの政治家としての評価と言いますか、これまでお付合いされてきて、いろいろな面を見てきたと思うのですけれども、今、どういうふうに思っていらっしゃるのかという部分を教えていただけますか。

答)

彼は、やはりあれでしょう。(織田)信長以上のあれではないですか。ああいう人間は滅多に出てこないですよ。私なんか逆立ちしたって出来ません。

問)

どういう部分が「信長」だと思われますか。

答)

それはやはり、思い定めたらずーっとまっしぐらに突き進んでいく。そういう政治家というのは、ほかにいないのではないですか。私は(政治家を)30年以上やっているけれどもね。あなた(大塚副大臣)見たことありますか。

副大臣)

いや、ないです。

答)

やはりそういう点は、妥協したり、いろいろな、そういうことをしないですからね。だから、物凄い突破力はありますよね。そういう政治家ですよ。

問)

日刊ゲンダイの峰田と申します。

JAL(日本航空)の再建計画についてなのですが、今、上場廃止が有力だと報道されていますけれども、株主責任を厳しく問うという意味であれば、99%減資でも実質的に変わらないと思うのですね。それで、上場廃止となるとイメージダウンが大き過ぎて、顧客離れも加速しそうで、むしろ再建にとってはマイナスではないかという考え方があるのですけれども、やはり、上場廃止すべきだと思われますか。

答)

私は、そういうことについて相談に乗っていないですからね。ただ、望むべくは、やはり「世界の翼」と言われ、国内でも重要な空の交通機関として頑張ってきた日本航空ですから、ちゃんと再生してもらいたい。どういう形が一番良いのか、今、一生懸命、企業再生支援機構の西澤(宏繁 代表取締役社長)とか日航とか、あるいは国交省とか、みんなでいろいろ考えて、相談してやっているのではないですか。

私には相談に来ないですよ。私に相談に来れば、少しは良い知恵を出すかもしれないですけれども。私に相談に来ないから、目立ちようがないです(笑)。

問)

メガバンクの方たちとも、そういう話はされていないですか。

答)

全然しないですよ。だって、メガバンクの連中は、そんなことを私に相談なんかしないでしょう(笑)。

問)

フリーランスの畠山と申します。

先ほどの、小沢(民主党幹事長)さんの評価の関連でちょっと伺いますが、小沢さんは、昨年末、「首相になって、本当にみんなのためにやれると皆さんが思ってくださる時があれば拒む必要はないと思っている」と発言されていますけれども、もし、小沢総理が誕生した場合、鳩山政権との違いというのは何か出てくるとお考えになりますか。

答)

小沢さんは、まっしぐらに鳩山政権を支えているのではないですか。もう本当に正真正銘。それは政治家ですから言われれば…。大塚副大臣だって、「あなた総理になれ」と言ったら、「投票を得たらなります」と言うに決まっていますよ(笑)。政治家であれば、みんなそう言うのですよ。それは、聞き方の問題なのですよ。小沢さんは、一生懸命鳩山さんを支えている立場で、自分がそれをあれしてなろうということよりも、今やっていることで精いっぱいなのではないですか。

問)

フリー(ジャーナリスト)の高橋清隆と申します。

昨年の12月30日に、鳩山首相が新しい成長戦略「輝きのある日本へ」を発表されました。これは2020年度に650兆円までGDPを押し上げると。毎年、名目で3%成長と。これは、かねてからの亀井大臣の主張を反映したように見えるのですけれども、やはり亀井大臣が強く主張された結果、受け入れられたものなのでしょうか。

答)

別に、「私が言ったから」というのではなくて、鳩山総理は極めて聡明な方ですから。この日本をどうしたら良いのかと、どうしたら国民を幸せにできるのかという立場で考えられると、亀井静香と似たような結論になるのではないですか(笑)。

問)

その中身については満足されて…。

答)

結局それは、実現するために一生懸命何をやっていくかですよね。だから総理も、今、一生懸命それについて頑張ってやっておられるのではないですか。

問)

環境エネルギー、健康といったものが柱になっておりますが…。

答)

これは、やはり環境というのは、産業界の一部で、「産業活動について足を引っ張る」みたいなことを言う馬鹿なのがいるけれども、そんなことはないですよ。やはりこの(CO2)25%(削減を)クリアしていくという一つの目標のもとで、産業活動自体も成長していく。私は、これは一つのインパクトになる可能性があると思いますよ。

技術革新とかそういうものは、そういうことがあって初めて、一つの、飛躍するという契機になるのですね。だから、そういう意味では、それが新しい需要も生んでいくということになっていくし、私は、総理の言われた(CO2)25%(削減)というのは、逆に、我が国経済をきちんと成長させていくという、一つの牽引力になる可能性があると思いますし、またそうしなければいけませんね。私が総理に言っているのは、「とにかく日本が世界を引っ張っていく、地球を引っ張っていく、そういう立場でおやりになるべきだし、まことにご立派だ」ということを申し上げています。

問)

道路や港湾の充実というようなことは…。

答)

道路や港湾は、それは社会資本整備をちゃんとやらなかったら、日本という国は、南洋のバナナの葉っぱで屋根を作ったりするような国になってしまいますよ。あるいは、アフリカの奥地の国みたいになってしまいますよ。やはり、社会資本整備は、景気が良かろうが悪かろうが、国民生活の幸せのために整備すべきものはきちんと整備しなければいけないのです。これは当たり前の話なのです。

問)

日本インターネット新聞社の田中龍作と申します。

外国人参政権ですが、同僚のジャーナリストが小沢(民主党幹事長)さんに直接聞いたのですけれども、小沢さんも相当本気で、(また、)平野官房長官も原口(総務)大臣に指示を出しています。一方、国民新党は、私、今日の午前中の記者会見に出てきたのですが、亀井代表は「反対だ」と。この先、どうしていかれますか。

答)

いや、国民新党は「反対だ」と言っているのです。

問)

では、亀井大臣は…。

答)

私も反対ですよ。決まっているではないですか。

問)

不動産経済研究所(不動産経済ファンドレビュー)の中澤と申します。

昨年から何度も質問が出ていますけれども、BIS規制、国際的な銀行の規制について、今年がタームポイントというか、今年から決まっていくというような話になっていますが、改めて、大臣としてどういう思いを持っていらっしゃるか教えていただけますか。

答)

これは、やはり体力をきちんと増強していくという努力は、洋の東西を問わず、金融機関としては大事なことなのです。それは当然の話なのですけれども、しかし、アメリカとヨーロッパと日本と、やはり、それぞれの国によって実態が違うわけですから、金融機関としての責任を果たしていく上において、やはりどの程度のBIS規制というのが適当なのかという、それがあるはずなのです。(他方、)といって、やはり国際経済の中で生きているわけですから、国際金融を無視して、日本だけの金融が独り歩きできるわけではないのです。

そういう意味においては、将来的には、世界的に一つのBISみたいな基準で統一されていくことは望ましいことですけれども、一挙に、今、アメリカが言っているような基準に合わせるなどという必要はないのです。むしろ、アメリカは、そんなことを言う前に「自分の頭の上のハエを追え」と私は思うのです。だから、この間のバーゼルでの会議でも、(担当者が)私の指示を受けて行って、ちゃんとそういう主張をして、ヨーロッパなどもだんだんそれに同調してしまって、アメリカの言うような形にはならないということになっていますので、日本が今すぐそういう形で、今のBISの基準をバッと強化しなければいけないという(状況ではない)。ただ、今の日本の銀行が、「水鳥の飛び立つ羽音に驚いた」みたいな平家のあれではないですけれども、そういう資本増強をやっておかなければいけない、ということは良いことなのですよ。良いことなのですけれども、そういうことに泡食って走っていくということも大事かもしれないけれども、それより今の金融機関は融資を、やはり産業資金を含めて、あるいは、サラリーマンの住宅ローンを含めて、いろいろな融資について社会的責任をきちんと果たしていくということをもっと頑張ったほうが良いと私は思います。今、それで資本関係が脆弱になるという状況ではないですよ。

問)

東洋経済の山田といいます。

郵政民営化に関してですけれども、先月の記者会見で、「モラルの低下」ということをおっしゃっていたと思うのですが、「モラルの低下」の「モラル」というのは、具体的にどういうことを指しておっしゃっているのですか。

答)

それは簡単に、やる気をなくしてしまっていると。だって、そうでしょう。郵便局の中を三つに仕切ってしまって、行き来できない。お互いに仕事の協力もできない。監視カメラが特定局長の席をジッと監視している。亀井静香が来て妙な知恵をつけているのではないか、ということではないかもしれないけれども、そういうことをやって、年2回、局からそのビデオを見に来ているのですよ。監視しているわけです。今、取調べの可視化などということを言われているけれども、そういう、職員をテレビカメラで監視しながら、どういう人物と会っているのか、国民新党のやつと会っているのかどうかを含めて、そんなことをやって良い仕事ができるわけがないし、また、今、職場だって、東京などと比べて、かつて地方などというのは、預金の預入れにしたって、払出しにしたって、もっと人間と人間との心の触れ合いみたいな中で仕事をしているのですよ。それが今は、顔見知りなのに「身分確認だ」などと、そんなことまで求めて「やれよ」みたいなことをやるから、「あんた、いいかげんにせい」と言って怒鳴られたりしているのですよ。そういうようなことの中で、やる気をなくしてしまっているということもあるし、山の中のおじいちゃん、おばあちゃんから、「あなた、これ、ちょっと頼むよ」と言われたら、「それを手伝ったら服務規程違反になるから手伝えません」と言って断ったりしているわけでしょう。そんなことをやって、郵政事業がうまくいくはずがないのです。だから、それをちゃんと変えると。

問)

不祥事件というのが相次いでいますけれども、これはその民営化と…。

答)

いや、だから、それは、いわゆる民営化なるものをやった後、何もかんぽの宿だけではなくて、資産の処分などにしても、極めて不自然な、不透明なことが相当行われたでしょう。そういう問題を含めて、何か国民的財産というものが私物化されているのではないか、という疑いが、もうそれは郵政の中にダァーッと広がったのですから。そういうことで、モラル自体がダァーッと低下してしまった。一部の人間が、自分たちの利益のために郵政の財産を食い物にしてしまっているということを「改革だ」と言う。純ちゃん(小泉純一郎元総理)や竹中(平蔵氏)のやっている改革とは、それが改革だということでしょう。私は別に、純ちゃん(小泉純一郎元総理)と女性の取り合いをやったから言っているのではないのですよ(笑)。現実にそうなのですから。それが起きてしまっているのです。

問)

世界日報社の野村でございます。

今、世界的にやや株高になっておりまして、景気に対する楽観的な見方が出ておりますけれども、10年デフレ、10年不況の認識に変わりはございませんでしょうか。

答)

これは、世界経済にしても、私はまだ安心できないと思います。アメリカの状況などを見ても、これはやはり大変な状況でしたよ。我々も、年末からちょっとアメリカへ行ってきたのですけれども、いろいろな状況を見ていても、アメリカが今の状況から脱するには、相当な努力が要るのではないですかね。もう、あそこは消費でもっている国なのですよね。それと、ローンでもっている国ですから、それがあれになってパアになってしまっているから、消費が伸びないでしょう。そういうことの中で、やはり経済全体というのは必ずしも良い状況にないと。今、日本からの輸出がドンドンドンドンという、アメリカに期待できるような状況ではないと思いますよ。

問)

マガジンエックスの島田と申します。

これまでを鳩山政権1年目1学期と見たときに、通信簿をつけるとして、マイナス5からプラス5までだと何点になりましたか。

答)

私は、自分の通信簿を見るのが大嫌いだったから、ましてや人の通信簿に点をつけることはしません。

鳩山総理は一生懸命やっているのではないですか。

問)

一生懸命やっていますか。

答)

はい。マスコミからバッテンをつけられながらも、一生懸命やっていますよ(笑)。

問)

保険毎日新聞の園田です。

今年、保険は二つのメガ損保が誕生し、そういう中で、一方では、共済団体の実態調査も始まるなど、すごく混沌とした状況にあるのですけれども、中小の保険会社に対して何か新年のメッセージをお願いします。

答)

やはり保険業務全体が、近年、残念ながら大変な信頼を失ったという実態がありますよね。だから、そういうことの中で、国民の方々が、やはり保険に入って自分の将来を担保しようということに躊躇(ちゅうちょ)する気持ちが非常に強くなっていますよね。だから、まともにやっている中小のところまで、その影響が営業に出てきているという面はあろうかと思います。

だけれども、保険というのは、やはりこれは生活にとって必要な部分ですから、万一の場合、国家が全部面倒を見てくれるとは限らないわけでしょう。やはり、自助努力で、そうした保険にかかっていくということは、当然なければいけないわけですから、私は、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。

(以上)

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