亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年1月15日（金）10時15分～10時34分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

今日の閣議では、別に皆さん方に取り立ててご報告をすることはありませんが、いよいよ18日から国会が開かれますので、気を引き締めてやろうということでありました。

何か質問があったらお聞きをしたいと思いますが。

【質疑応答】

問）

民主党の小沢幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる問題で強制捜査が入るなどしていますが、これについての大臣のお考えをお聞かせください。

答）

これは検察が捜査しているのでしょう。今の状況では、それに小沢さんの資金管理団体が対象になっているということではないですか。私のことではないですから。

問）

先ほどお話があったように、18日から国会が始まるわけですが、国会運営への影響などについてはいかがでしょうか。

答）

それは、民主党は民主党として、鳩山政権をきちんと支えるという形で国会対策に万全を期してくれると思いますし、国民新党も社民党もそれをやっていくと思いますね。

問）

菅財務大臣が、消費税について、「次の衆院選挙までに結論を出す必要がある」という考えを示されていますが、これについてはいかがでしょうか。

答）

それは、菅（財務）大臣がどういうつもりでおっしゃったかは、私は聞いていませんけれども、「4年間は消費税を上げない」ということを言っているわけでしょう。上げないのが分かっていることを議論してもしょうがない話ですね。具体的に、税制全体をどうしていくか、という税制全般について議論するということは常にあり得ることですけれども、取り立てて、「どの税を、どの税を」という、抜き出して、どうだこうだと言うことは、やはり誤解を生ずるおそれがあると思いますよ。全般については常に検討していくということですけれども、消費税については「4年間上げない」ということにしているわけですから、その問題についてだけ、上げないことと決めていることについてだけ議論をするという取り出し方というのは、私にはよく分かりません。今度、菅さんに聞いてみますよ。

問）

郵政なのですけれども、経営形態の見直しも含めて、現在の検討の進捗状況がどのような…。

答）

これは、昨日も、うちの大塚副大臣、田村（大臣）政務官、長谷川（総務大臣）政務官、（郵政）改革推進室長等から現在の検討状況を聞きましたけれども、非常に、問題点をきちんと詰めていきながら、月末への方向性を出していくということについて順調に作業が進んでいっていると思いますが、あとは、3党とのそれぞれの協議、また日本郵政との協議、こういうことをしっかりとやった上で、来週辺りにでも、もう一度、そうした調整を終えた上での最終的な会合をやろうということを、昨日、言っておきました。大体そういうことで、今のところは順調にいっていると思います。

問）

金融2社、（ゆうちょ）銀行と（かんぽ生命）保険への出資比率、持ち株比率…。

答）

だから、そういうことも含めて、今、検討している最中なので、そんなに大きく意見が分かれているということではありません。基本的な考え方というのは一致していますから。

（ところで、）ほかに質問がなければ私から一つあれですけれども、外国人参政権の問題が、今、いろいろ取り上げられて、あちこちでしておりますけれども、私は、これについては3党の連立合意の中に入っておりませんから、この問題について、政権として取り上げていくのであれば、それぞれの党において、やはりこの問題についてきちんと議論をしていくというところから始めていかなければいけないだろうと思っております。私自身の考え方を言うと、日本国は韓半島について、かつて支配をして、それによって朝鮮半島におられる方々が、ある面では屈辱的な思いをされてこられた、そうした過去の不幸な時期があったと。これについて、私は、日本としてはそうしたことについて、やはり率直にお詫びをするという気持ちはなければならないだろうと思っております。そのことと、日本で生活をしておられる、そういう方々について参政権を付与するということとは、やはりこれは別の問題であって、憲法上に国民の固有の権利が規定されているわけですから、これとの関係等について、やはり慎重に考えていくのが当然のことだろうと思います。日本に住んでいる外国籍の方が、日本で参政権を行使したいという、そこまで参政権を持ちたいという希望を持っておられるのであれば、私は、帰化をされれば良いのだろうと思いますし、それについての要件、手続き等を合理的なものにしていくという努力をしていくべきだろうと思います。

私は、このことでいつも思うのは、今度、新井将敬（元衆議院議員）君の13回忌が近いうち行われますが、彼が自決をする前の晩に、泣きじゃくりながら私に電話をしてきたのを、今も私は忘れることができません。「私は日本人になって、そうして日本国のために政治家として頑張ってきて、また今後とも、亀井先生、一生懸命頑張ろうと思っている私に対して、何でこんなことがされるのでしょうか」と。「私に対してわずか3時間程度の事情聴取で、新聞等では『（逮捕）許諾請求をする』というようなことが踊っている。こういう状況、私には耐えられません」ということを、泣きじゃくりながら言っておりました。「自分は、株の勝負について、政治家だから良い夢を見るような、そういうことがなされたかもしれないけれども、自分自身が法律に触れるようなことは一切しておりません。私は、法に触れるようなことは一切しておりません」と。「もっと私自身について事情を聞いてもらいたい。だけど、そうもしてくれそうもない。日興證券のあの常務については、何日間も事情聴取をしながら、私についてはわずか3時間でおしまいにして、私を処断しようとしている。私は日本人になって、この日本国をちゃんとした国にするために一生懸命頑張っているつもりなんだけれども、何でこういう仕打ちを受けにゃいかんのでしょうか」と、泣きながら電話の向こうで私に訴えており、これが私に対する最後の訴えで、翌日、彼は自決をしたわけですけれども、私は、あの時の葬儀の弔辞で、彼へのはなむけで言ってやったのは、本居宣長の「敷島の大和心を人問はば朝日に匂ふ山桜花」というのを、私は弔辞で供えたわけですけれども、この日本国に対して一心不乱に忠誠を尽くして頑張っている彼に対して、国家権力は、それをああいう形で処断をした場合、あのときも私が言ったのは、「日本のかつての侍は、主君から惨い、無惨な責めを受けても、これに抵抗するのではなくて、自ら命を絶つということを主君に対してやったと。それが武士の作法だ。その同じことを新井将敬君はやり、この司法に対して戦うという道を選ばないで、自ら日本の侍の作法に従って、自らの命を絶つという道を選んだ」ということを、私は、彼の心情を察して弔辞であのとき読んだ記憶があります。日本のかつての韓半島に対するああいう支配の中でのそうしたあれを受けた人たちの日本に対する思い、いろいろなことがあると思いますよ。しかし、そのことを、参政権を付与するというふうな、そういう形では対処すべきではないと。日本国憲法の一つの規定、精神があるわけでありますから、そういう場合は、帰化をして行使されるという道を選ばれれば良いのではないかなと思っております。

問）

小沢（民主党幹事長）さんの問題なのですけれども、やはり「説明が足りていない」という声が、世論調査などでも圧倒的に多くて…。

答）

そんなことは小沢さんに聞いてくださいよ。

問）

社民党からも「きちんと説明責任を果たすべきだ」という声が上がっていますけれども…。

答）

社民党に聞いてください。私は国民新党ですから。

問）

亀井大臣としてはそのようなお考えはお持ちでないのでしょうか。

答）

我々は国民新党ですから。それは、政治家が個々に置かれた立場において判断していくべきことであって、それは、今、私が言うことではありません。

問）

昨日、沖縄の知事の訪問を受けたときに、お話の中にカジノのお話があったということは昨日大臣からもご紹介を受けましたけれども、もう少しどんなやりとりがあって、新しいアイデアが出たかとか、どんなところで盛り上がったのかとか、こういう発想が出たとか、やりとりをもう少し。

答）

あまり時間がなかったけれども、これは知事も「自分も公約にしているので、ぜひやりたい」ということなので、「じゃあ、やりましょう」ということで、意見というか気持ちは一致したので、やりますよ。これについては、昨日、仙谷（行政刷新担当）大臣にも「やろう」と。彼（仙谷行政刷新担当大臣）、特区担当でしょう。だから、沖縄特区ということで、彼も「やろう、やろう」と言っていましたし、民主党の閣僚なんかもたくさん「やろう、やろう」と言う者も多いですから。前原（国土交通）大臣も、「要は、沖縄がこれに対してどう取り組んでいくかということだ」ということを言って、今日、さっきも彼ともちょっと話しました。ですから、沖縄を中心に、喜納昌吉（参議院）議員とか、下地（国民新党政調会長）とか、そういう辺りも、「ぜひこれを強力に進めたい」と言っていますから、そういうことを踏まえて、やはり今まで沖縄振興も…、私も30年以上政治家をやっているけれども、いろいろ努力して頑張っても、なかなかうまく所得が上がってこないでしょう。今までも全国で最下位みたいな状況でしょう。どうやってあそこの人たちの生活を豊かにしていくか、75％の基地を引き受けていただいているというような犠牲を払われながら生活程度が日本で一番悪いというような状況でしょう。それを打破していくためは、もちろん産業振興をやらなければいけないけれども、今までもそれを一生懸命努力してきたわけですけれども、やはりカジノ特区という形で、今度、シンガポールもやるでしょう。シンガポールもフィリピンも。今や、一大レジャーランドみたいな、家族連れで、でっかい、日本なんかにないような常設劇場がセットされちゃって、ある意味では、家族ぐるみで遊べるような場所になっちゃっていますから。日本だけ、これの運営がうまくいかないということはないと思いますから。これについては、具体的に取り組んでいきたいと思っています。私の、狭い範囲の職務の内容ではないですけれども、そう思っています。

問）

参政権のことで、「各党で議論をするところから始める」という趣旨のお話だったと思いますけれども…。

答）

「始める」って（いうよりも）、「始めたら良いのではないですか」と言ったのです。

問）

各党で議論し、それで政党間協議とやっていくと、通常国会中に間に合うようなテーマだと思いますか。

答）

そんなこと分からないですよ。何も、今国会でやらなければいけないといって憲法に決まっているのですか。書いてあるのですか。あなたの社は、それを一生懸命主張しているのですか。「早くやれ」と言って（笑）。

問）

名護の市長選が控えていて、基地問題と絡めていろいろな議論が起きていますけれども、大臣がどんなところに注目されているか、お考えをお聞かせください。

答）

それは、市民の方が考えることであって、立派な市長を選ばれて、沖縄が振興されていくということが極めて大事だと思います。そういう結論が出ることを祈っています。

問）

小沢（民主党幹事長）さんの問題は、国会の審議とか何か、そういうものに影響されることを懸念されていませんか。

答）

それは、あなたの社が考えれば良いことです。

問）

一応、3党連立の党首として、ご関心はおありだと思うのですけれども。

答）

そんなことと、そういうことについて発言することは別の話です。影響があるかどうか、あなたの社が考えなさい。何だってかんだって、それは「何が影響があるかないか」なんて言って、言い出したら何だって切りがない話でね。

（以上）