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亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成22年2月2日(火)17時47分~18時00分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

別に、閣議で皆さん方に報告するようなことはありません。

【質疑応答】

問)

郵政見直し関連のヒアリングが一段落しました。そのヒアリングを通して浮かび上がってきた問題点と、素案の作成に向けたスケジュール感を教えてください。

答)

そうですね、やはり郵政民営化という方向にダーッと走っていましたから、そういう状況の中で、それぞれの金融機関とか、そういうものも対応していたわけで、それが、方向が180度転換するということで、そうした金融機関自体も、今後の自分たちの経営にどういう影響が出てくる形になるのだろうか、という意味で、新日本郵政のあり方に対して強い関心を持っておられるということを強く感じました。簡単に言うと、金融機関の場合は、民業圧迫になるのではないかと。政府の信用を背景にしたゆうちょ(銀行)、かんぽ(生命保険)辺りの業務展開がなされるという形になるのであれば対等な競争条件が壊れるのではないか、という不安感というのは相当あるなということを感じました。

私は、前から言っているように、別に三菱東京(UFJ銀行)や三井住友(銀行)のような新たなメガバンク、巨大金融機関をつくったり、巨大な保険会社をつくることに興味があるわけでもないし、日本経済、国民生活にとって、そういうことが必要だと考えているわけでもないので。問題は、もう前から言っているように、ある意味で国民生活にとって不可欠な郵政事業が、明治以来担っていた国家や地域社会に対しての任務が、純ちゃん(小泉純一郎 元総理)のああいう民営化によって、極端に損なわれていくということがあってはならないということから見直しをやるわけですから、何度も言うように、そういう意味で、郵政事業が金融機関としてやる、金融機関プロパーとしての存在意義というよりも、むしろ従来、明治以来担ってきた日本郵政の社会的責任みたいなものを、もう一度果たしてもらえる組織として、今後、出発してもらいたいというのが、我々の基本的な考え方ですし、閣議決定した方向も、そういう方向になっているわけですから。だから、そういう意味で、郵政事業、ゆうちょ(銀行)、あるいはかんぽ(生命保険)の面について言えば、民業圧迫をやっていくということで肥大化して、そこ(日本郵政)が大儲けしていくというようなことを目的にしているわけでは全然ありません。だから、そういう意味では、何も恐怖感を持ってもらう必要はないので。信金や信組も、その地域社会で地域の絆というようなことを含めて大変重要な役割を果たしているわけですから。また、保険だって小さな代理店がずっと点在しているわけですけれども、そういうものが同じように、地域社会にとって「ただ金儲け」ということだけではなくて、大事な役割を果たしておられるわけですから、郵便局が生き生きとして、そういうところ(地域金融機関)がプシュンとなって(しぼんで)しまったら意味のない話なのであって。だから、郵便局は、生き生きとした活動を展開して地域社会、日本全体に貢献すると同時に、そうした信用金庫、信用組合、あるいはそうした(保険)代理店等も、やはり生き生きと活動してもらうということでなければ意味がない、ということが基本的な立場ですから、そういう面で、ではどういうあり方が良いのか、ということを、今、本当に苦労しています。

そこに一つ、ゆうちょ(銀行等)の雇用の問題ですね。やはり、22万(人)ぐらい、非正規社員が郵政事業で働いておられる。そうした雇用形態がどうなのか。その中には、一部ですけれども派遣労働も入っているので、やはり私どもとしてはそういう雇用形態を…、今までの自公政権、小泉政治のやってきた、そうした、ただ単なる労働力として、人を道具として、コストを安くすれば良いという観点から使われている面が、もしあるとすれば、これも変えなければいけない話で、今、これについて齋藤(日本郵政)社長にも話をして、その雇用の実態、中身、どういう仕事をやっているのかということを含めて掌握して、私のほうに報告してもらうことにしております。だから、今度、では雇用形態をどうした形でやるか、人間を大事にする、従業員を大事にするという方向で雇用形態を変える必要があるとすればどう変えていくか、というところまで踏み込んだ見直し、改革をやらなければいけませんから。これもちょっと、口で簡単に言ってもなかなか大変なことなので、そういうことも含めてしっかり、今、私も、ない頭を一生懸命叩いて考えている最中ですが、今後とも、各方面の方から、とにかく意見をどんどん聞きたいと。表のこういうヒアリングみたいなものは、ある程度一巡していますけれども、まだJP労組からは聞いていません。まだ、今から更に、再度、特に信金、信組、第二地銀辺りとはもう一度、ちょっと時間をかけて話を聞き、また、今後、郵政が展開している事業との関係で、お互いタイアップして協力していただける可能性があるかないか、その意思があるかないかということを含めて、もうちょっと細かい「詰め」と言ったらおかしいけれども、意思疎通をしなければいけないと思っているのです。

ただ、私も予算委員会に体がほとんどとられてしまうものだから、なかなかそういう面で、時間との競争みたいなところも…。まあ、大塚(副大臣)君や長谷川(総務大臣政務官)君が一生懸命やってくれております。まあ、全体で言うとそんな状況です。

また、皆さん方からも良い知恵があったらどんどん教えてください。昨日、(外国)特派員の方々の意見を聞いたら、ああいう方々が見ている立場から非常に良いアドバイスをいただいて、非常にためになりました。お世辞ではなく、本当のことを言ってね。皆さん方からも、日本に住んで日本で生活しておられるわけですから、余計、そういう面での良いアイデアというか、サジェスチョンというものは持っておられるのではないかと思うので、ぜひ教えてください。こういうところでなくても結構です。私の部屋に来て話していただいても結構ですし、何かいろいろなあり方を本当に、法律を作る最後まで、作ったらまた改正しなければいけないというような、そんな馬鹿げたことは絶対にやってはいけませんので、非常に、慎重に基本法を作っていきたいと思っています。

問)

素案作成のスケジュールなのですが、月の半ばか、もしくは月末ぐらいまでずれ込むという…。

答)

今日は何日ですか。

問)

今日は2日ですね。

答)

もう2日ですか。早いですね。法律を出すのが3月でしょう。初めぐらいには、もう仕上げなければいけないですから。いずれにしても、あまり時間がないですね。大車輪で。

問)

先日の会見で、郵政の今後を見据える中での発言で、神戸の事件についての発言に触れられたと思うのですけれども、それについての説明をお願いします。

答)

それは、ここ(記者クラブの会見)で言ったのでしたっけ。言っていないでしょう。

問)

また別の、記者クラブ外での会見なのですけれども。

答)

そうでしょう。だから、ここで言ったわけではないのだから、向こうで言ったら良いのではないですか。

あれは、当時の事件のときに報道された記事の表現を、そのまま例として使ったのだと思いますけれども、適当ではなかった面もあると思いますけどね、だから私は、うちのインターネット(金融庁ウェブサイトの会見概要)からは消しておけば良いと言っておきました。

(以上)

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