亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（雑誌・フリー等の記者）

（平成22年2月2日（火）18時01分～18時21分　場所：金融庁大臣室）

【大臣より発言】

今日は、別に報告することはありませんから、何か質問でもあったら聞いてください。

【質疑応答】

問）

通信文化新報の古田です。

先週来、各団体に郵政民営化の見直しの件で意見を聴取されて、お疲れさまです。

答）

いやいや。まだ最中なのですよ。

問）

最中ですね。

それで、全特（全国郵便局長会）の会長さん辺りがどのような要望を出されて、大臣はどんなお話をされたか、また、民間の全銀協（全国銀行協会）の皆さんとか生保（生命保険協会）の皆さんとかは、大臣からどのようなお話をされて、また、逆にどのような要望があったのか、そのようなところを…。

答）

それは、全部話したいのですけれども、今、お互いに意見交換をしている最中でしょう。だから、それを全部、お互いにどういう要望があって、それに対してどうだという、そこまでオープンにやっては、こういう作業は進みませんから。そうしたら、また本音のことも言われませんし、私も言えないということなのですけれども、とにかくユニバーサルサービスというか、それをやはり、今、ガタガタになってしまっているわけですから、これを「きちんとやれるようにしてくれ」というのが、やはり全特辺りも基本的なあれですよ。

それで、そういうことについて我々としては、今、もちろんそういう郵政の見直しに向けて…、それは閣議決定していることですから、我々は「見直しをやろう」と言って、もう歯を食いしばってここまで頑張ってきてやっているのは、まさにそれですから。別に、三菱東京（UFJ銀行）や三井住友（銀行）に匹敵するメガバンクをつくってやろうという気は全然ないですよ。はっきり言って、そんな趣味はないですからね。もう銀行などたくさんあるのですから。そういうためにやっているわけではないので。だから、そういう明治以来の国民的財産を、これは地域にとって、日本経済、国家にとっても大変な役割を果たしてきたわけですけれども、それが損なわれているという状況を…、我々としてはきちんとやって、かつて以上に地域に貢献し、日本経済や、また世界にも貢献できるようなものにしたいということをやっているのですけれども。金融機関などは、何か自分たちの業務に強い悪い影響を受けるのではないか、というような危惧の念を持っている方もおられないわけではないけれども、そういうことは心配要りません。我々は、そういう、私が今も言ったように、どんどん三菱（東京UFJ銀行）と対抗して、どんどん収益を上げるメガバンクをつくってやろうというつもりでやるわけではないのですから。もう、全然、そういうところはそういうところでちゃんとやっていけるようにすると。場合によっては、そういうメガバンクと、特に地域の金融機関とは、もう協力して、タイアップしてやれる方法はないかということを、今、大塚（副大臣）君などが、具体的に「こういうやり方があるので一緒にやるようなことも検討してくれませんか」ということも投げかけたりしながら、協調してやろうということをやっています。

それと、一つは、雇用形態が、非正規社員が22万人ぐらいいるのですね。それと、派遣労働もいるのです。これは、あまり数は多くないけれども、これでも何千人ぐらい、1,000名から2,000名ぐらいいるでしょう。これも、小泉改革と称する、安く使えば良いというコストの観点だけから雇用関係をあれしたということに日本郵政が流されてきたという面が一部あるのではないかなと。もしあるとすれば、そこはこの際きちんと直して、あるべき雇用形態にしていくということも、今度の見直しの作業の中でやっていく必要があるので。これもだから、まずJP労組とも、今度、ちょっと話をしたら良いと思うのですけれども。今、齋藤（日本郵政）社長にも「（雇用形態は）どうなっているのか」と言っているのです。その、いわゆる非正規社員がどういう仕事をして、どういう雇用形態でやっているのか、「ちょっと実態をきちんと押さえて、こちらに報告してくれ」と、「それについて、今後の雇用形態のあり方について協議しようよ」という話も、今している最中なので、この辺りも、やはり一緒に詰めていかなければいけないことですね。

問）

フリーランスの安積と申します。

先日、市川市議会のほうで、在日外国人の参政権について反対の決議案を準備して、総務委員会のほうで通りながら、本会議のほうで、急遽、大多数で否決されたという件があります。そういった件がございますが、これを大臣はどうお考えですか。

答）

それは、それぞれの自治体なり、国民の方一人一人の意見があると思います。私は、参政権を得たいという方は帰化されれば良いと思います。これは、そこらを、参政権を付与する形でやってしまった場合…、選挙運動をやるわけですから、選挙運動などに巻き込まれてきますから、妙に、おかしな形で民族感情を刺激するという危険性がないわけではないと。民族感情というのは、もう世界中、本当に一番厄介な問題なのです。日本人と在日の外国人の方が融和しながら生活していったら良いわけですけれども、選挙というのはやはり戦いですから、参政権を与えてしまったら、そういう中で日本人の方が、そうした外国人に対して妙な感情を持つ危険性がありますよね。だから、そういうことを含めて、私は、参政権の付与というのは慎重にやるべきで、まず帰化という形でやったら良いと。

だから私は、あの韓半島について、植民地的支配をして屈辱的なそういう思いを与えたということについて、本当に反省してお詫びしなければいけないと思います。しかし、そのことと参政権の問題は混同して考えないほうが良いと思っています。

問）

月刊ファクタの宮嶋です。

この2日間の代表質問を通じまして、自民党のほうは、「小沢支配」、あるいは「小沢独裁」というレッテルを張るような論争をしていますが、大臣は、もともと民主党と言うか、「健全な野党は大事だ」ということをおっしゃっていますが、今の野党の攻めっぷりというのはどんなふうに評価されていますか。

答）

まあ、しょうもないですね（笑）。今の自民党を象徴しているのではないですか。「政治とカネ」の問題だって、総理に対する質問を見てみてください。「ヤジるな」と言ったって、ヤジりたくなってしまいますよ。本当にくだらない。子供の少年探偵団だって、あんな聞き方はしないですよ。嫌がらせを意図してやっているわけですからね。

問）

「小沢独裁」ということの批判については、どう大臣は…。

答）

「独裁」と言ったって、彼は幹事長でしょう。だから、幹事長の仕事をしておられるのであって…。あなた（大塚副大臣）は民主党ですけど、ひれ伏して物も言えないのですか（笑）。

副大臣）

大丈夫です。

答）

それは、一人の人が力を非常に強く持つ場合はありますよね。自民党だって、かつては、小泉（元総理）などはそうではないですか。私などはアパッチにされてしまって。「抵抗勢力だ」と言って、ひどい目に遭ってしまったけれどもね（笑）。

問）

フリーライターの高橋清隆と申します。

以前、マスコミ、新聞各社の論説委員を呼ばれて、お話をされたかと思うのですけれども、その効果、影響というのはお感じになっていますでしょうか。

答）

そうですね、国民新党においでいただいて話をしたら、拍子抜けするぐらい、経済政策その他が、私が言っているのと全然一緒なのですよね。

問）

よく理解されているということですか。

答）

はい。ところが、紙面は全然違うのですから（笑）。

問）

それは変わっていませんか。

答）

朝日から読売から、各社全部とやったけれども、これは不思議ですね。それはそうなのですよ。そんな、経済にしても何にしても人間の営みなのですから。私がよっぽどきちがいなら別ですけれども、私もきちがいではないし、マスコミのそうした経済部の先生の方だって…、きちがいと言ったら差別用語になるかもしれないけれども、きがくるっているわけでもないですね。だけど話していると、そんなに物を見て、丸いものが四角に見えるわけではないので、これは、やはり丸ければ「丸いでしょう」と、「いや、違うよ亀井さん、四角」と言うわけがないでしょう。

問）

なぜなのだと思いますか。

答）

分からないです。これは、マスコミがやはり集団発狂しているのだと思いますよ（笑）。何か一つの考え方にとりつかれてしまっているのではないですか。片や、「財政規律」と言うでしょう。「財政規律」と言って、それは誰だって財政規律が大事なことなどは…、私だってね。そういう問題でぶつかるはずなのです、お互い財政規律でね。具体的に、現在の経済に関してどう予算を組むかという方法論になってくるわけですから。そんなに極端に意見が違ってくるということは、本当はないのですけれどもね。もう、今の論説委員などというのは、国語の勉強が足らないのではないですか、基礎的教育が。だから、非常に単純化した、極端にした表現でしか書けないから、何か私なんかとも対立しているみたいですけれども、会って話してみると同じことを言うのですよ。

問）

週刊ダイヤモンドの鈴木と申します。

大臣が昨年末からおっしゃっていたデリバティブ規制の話なのですけれども、今、新聞の報道を見ると、「説明をもっときちんとしましょう」という辺りで落ち着きそうな雰囲気なのですけれども、今の進み具合というのはどうなのでしょうか。

答）

これは、大塚副大臣が中心になってやってくれているのですけれども、とにかくプロ同士が博打をやるみたいな形でやって、「損した、儲かった」とやっている分は、まだ罪が浅いですけれども、一般の投資家が…、投資家か何かがちょっと欲の皮が突っ張って、それでひっかかってしまって大損してしまっているというようなことが起きるということは、やはり金融庁としても避けなければいけないので。それには、その商品についての知識とか取引のやり方等について、いわゆる素人が予想しない被害にかかることがないような商品の営業のやり方とか、いろいろな問題について、金融庁としてはきちんと指導していくとか、やはりそういうことが必要なのではないですか。

問）

世界日報社の野村でございます。

この不景気の折、国民の皆さんの大多数としては、早く本予算を通してほしいと思っていらっしゃると思うのですけれども、「政治とカネ」の古典的な問題で、どうも国会が荒れているというような感じがしまして、それで、何か（インター）ネットを見ますと、やはり、検察が意図的にリークしてマスコミをコントロールして、世論を反小沢、あるいは反連立政権にもっていっているのではないか、というふうな見方がありまして、また、実は、日本の大手新聞も、ニューヨークタイムズにリークがあったことを認める文書を出しているのですけれども、そういうリークの問題について、政府としてきちんと対応していかれるのかどうか、その辺りをお聞きしたいと思うのですけれども。

答）

おもしろいのはあれですよ。私も自民党にいたけれども、自民党もだいぶ検察にやられたでしょう。そうしたら自民党が、「リークはけしからん」と言って、当時やりまくってましたよ。今、今度は逆に「リークはけしからん」と民主党が言うと、自民党が「政治的な圧力を加えるのはけしからん」と言ってやっているのですけれども、お互い立場が変われば、いい加減なことを言い合っているのですよね、本当に（笑）。立場が変わると、ああいう身勝手な立場で言うから国民から信用がないのですよ（笑）。

まあ、私は、検察は一つの職業集団で、自分たちの一つの価値観みたいなものでやっていると思いますよ。それをやる上においての平衡感覚みたいなものを失わないように…、やはり、ある意味では、もう最強の集団ですから。もう、とにかく逮捕権から起訴権から、全部持っているのですから。警察の場合は違うのです。警視庁などは、逮捕するのでも検察から同意がないとやれない。ほかは違いますけどね。また、起訴権がないでしょう。もちろん勾留請求権もないですしね。検察の場合は、もう全部持ってしまっているから。逮捕して勾留。検察が勾留請求したら、裁判所はほとんど100％認めるのです。それで今度は、起訴便宜主義でしょう。これは、自分らが勝手に起訴できる。全部握っているのですから。ある意味で、検察に対しては何もチェックする機関、機能がないのです。

だから、そういう集団であれば、やはりデュー・プロセス、捜査のあれが手段の面で適切でなければいけないということは常に求められると思うのですけれどもね。まあ、検察は検察なりに一生懸命やっているのだろうけれども、いろいろ批判されている点があることも、これは、また事実ですね。そういうことに対して、検察は、「何、おれたちを批判しやがって」などということは言わないで、やはり謙虚に、批判に対しては自省していくという態度を、やはり検察自身も…、これは警察も同じことですけれども、権力を持っている者は強いですからね。だから、何をやったって良いみたいなことをやり出してしまったら…、私も、今になって、逮捕しなければよかったなというのが何人かいますよ、本当に。私が逮捕したために人生が狂ってしまったのです。今考えて、そこまでしなくてもよかったのではないかと。一度しかない人生を狂わせないで、任意でやって処理すればよかったのではないかと、今になって、私は痛く反省しているのです。本当は、その警察のときに反省すれば良かったけれども、つい勇んでしまうのですよね。

もう、そういう面では職人みたいになってしまって、職人が、何かもう、とにかく一心不乱に一生懸命仕事をやって、もう目も何もあれしながら、ずっと、一つ良いものをつくろうとやるでしょう。やはり検察とか警察は、そういう感覚に陥りやすいのです。これは、人間の性です。だから、それは制御しなければいけない。そのために、やはり（検察）OBがいるのですから、OB辺りがうまく…、「教育する」と言ったらおかしいですけどね。

だけれども、大体、OBというのもおかしいのです。現職のときには「けしからん」とやっていて、辞めたとなったら弁護人になるのですからな（笑）。ご飯を食べるためには、特捜上がりというのは報酬がでかいのですよ。顧問になるのだってね。

（以上）