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亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年2月5日（金）17時55分～18時21分　場所：国会内）

【大臣より発言】

（来週）月曜の予算委員会が終わってからになるのか（決まってはいませんが）、郵政改革法案の素案というか骨子を、一応、発表させていただくことになると思います。

その後、（与党）3党また各界各層から、さらに重ねて重ねて、いろいろご意見をいただいて、2月末から3月初めぐらいに、最終的な法案を作るという形になると思います。月曜、時間はまた追ってご連絡いたします。そういうことであります。

【質疑応答】

問）

今、おっしゃった郵政の素案の件なのですが、預入限度額については、国民新党、社民党では3,000万円が望ましいという数字が出ていますが…。

答）

いろいろ、これはまた金融界とか日本郵政、いろいろ（なところ）から（意見が）出ていますから、これ等については、法案を最後作成するまで、本当に、私自身もいろいろと意見を丁寧に聞いた上で決めたいと思います。

それと、あと持ち株比率も、その二つぐらいは、だから法案を提出する直前まで更に…、さっき言ったように、二段構えで素案の骨格を示した後、それに基づいて、そういう問題についてもいろいろ意見等が出てくるでしょうから、それを組み込んでやることになると思います。

問）

そうしますと、月曜日に提示される、発表される段階では、その辺の持ち株比率とか限度額というのは入らないという形ですか。

答）

入らないですね、その、数字で（は）。一応、大体、骨格を表すことにすると思いますね。

問）

そうすると組織形態とか、その辺の…。

答）

いろんなことをね。

それと、今日もちょっと予算委員会で言ったけれども、雇用形態、22万（人）も非正規の社員がいらっしゃるわけですから、あれとか派遣労働については、とにかく、それはもうパートにしか馴染まない仕事もありますし、また、それぞれの希望も、1日に3、4時間パートで働きたいという方もいらっしゃると思いますから、そういうご本人の希望、そういうことはもう例外として、それ以外はもう原則として正社員に切り替えていくという方向を、今日も齋藤（日本郵政）社長にきつく言っておきましたのでね。

それと、あと物品調達も2年前からそうやってしまっているのですね。だから、地方のいろいろな物品納入業者が直接契約できなくなっているのですね。東京の受けたところからの、「下請け」と言ったらおかしいけれども、そういうような形で地方の物品も納入しているような状況がありますから、これも、その地域の業者が直接、日本郵政に納められるという形にさせます。これも、今日、齋藤社長に再度、強く話をしておきましたので。

だから、ここらは両方ともコストがちょっとかかるようになると思いますね。だけれども、コストの問題ではないので。いわゆる「構造改革」と、今日もお話ししたように、とにかく人を安く使えば良いという、コストダウンというために人間が使い捨てになるようなことに日本郵政もなったらいかがか、という傾向が出ていますから、それはビシッと払拭をして、また、地域を大事にして、地域に貢献する日本郵政という立場をとっている以上、そういう物品調達の面も思いきって、そういう方向に転換させます。

だから、ユニバーサルサービスをちゃんとやるというだけではなくて、そういうこともやっていかないといけませんので、そういう問題は法案提出の最後の最後までそういう…。

これも、本当言うと大変なのです。だいぶ神経質になってきて、アメリカからも何やかんや言ってきているようですけれどもね。別に、それで、日本で仕事をしている外資の会社が窮地に陥るようなことにはなるはずはないと思っておりますので、あんまり神経質になられることはないと思います。

問）

まもなくG7（七か国財務大臣・中央銀行総裁会議）で、大塚副大臣も現地に行かれると思うのですが、大塚副大臣に指示されたことはありますでしょうか。

答）

ご承知のように、オバマ大統領は一つの金融政策というか、そういうことについて、アメリカ自身の過去の経験というか、アメリカ経済だけではなくて世界経済、日本も被害を受けたわけですから、世界経済を大変な状況にしていったという反省に立って、やはり、金融のそういうあり方を思いきって対応するわけですから。そういうことについては、日本としても良いことですから。アメリカがちゃんとしてくれないと、日本もそれの被害を受けるようなことがあっては困ると。

日本の金融機関は今のところ、何度も言うように、今までのような、前政権の時代のような、金融機関が自己目的的に飽くなき利益を追求していくと、その結果、善良な投資家たち、一般の国民の方が被害を受けることにならないように、日本もかつてそういう時代が起きたわけですから、そうした、金融機関が社会的責任をきちんと果たしていくように、金融庁としては、監督・検査をそういう立場でやっていますから。（金融検査）マニュアル（等）も変えてしまったわけですからね。だから、今のところ、オバマ大統領がやったような形でのあれを考えていません。今、金融庁のそういう監督・指導で、また業界がちゃんとそれに対して、「そういうあれに従ってやります」ということでやってくれていますから、今のところ、我々としてはそれで良いと思っています。

問）

その件に関しては、ガイトナー（米財務長官）さんが「同じような政策の導入を各国協調して行うことをＧ7で求める」というふうにおっしゃっていますけれども…。

答）

だから、「その前にアメリカがちゃんとやれ」と言っているのです。自分のところはちゃんとやらないでおいて、日本に言えるのかと。アメリカに比べれば日本というのは、まあ金融機関はいろいろ行儀の悪いところはあったけれども、現在は、私が責任を持ってやっていますから、アメリカからつべこべ言われるような状況ではないと思いますね。

しかし、かつて日本も、そういう意味では苦い経験をしていますから、油断はできませんけれどもね。大塚副大臣もそういう立場で、菅（財務）大臣を補佐するというか、そういう立場で対応してくると思います。

問）

郵政改革の関係ですけれども、ゆうちょ銀行に関して「メガバンクにするつもりはない」とおっしゃっているようですが、これはおそらく、多分、目的がそもそも違うというニュアンスだろうと思うのですが、限度額とか、一定の枠をゆうちょ銀行にはめ続けるという…。

答）

いや、だから、そういうことを含めて。ただ一方では、ユニバーサルサービスをちゃんとこうやってもらうという、一般の金融機関にはないあれを国の要請としてやらせるわけですから、その辺りのことを、いわゆる日本郵政の業務活動の中で、限度額の問題も、そういう観点からも意見がいろいろ出てきているけれども、（だから）といって「イコール・フッティング（同等の条件）みたいなものが多く踏みはずされては困る」という金融界からの強い要望もありますから。だから、それは3月の初めというか、法案を出すギリギリまで、私が、いろいろなところから聞いて判断をいたします。

だから、月曜以降どんどんと…、皆さん方も、骨格が出ないと雲をつかむような話で、なかなか意見を言いにくいでしょう。だから、そういう意味では、議論のたたき台というか、要望のたたき台として月曜に出していって、それから精力的に意見を聴取いたします。

問）

郵政改革ですけれども、地方自治体に出資をお願いするようなことというのは、アイデアとしてあり得ますか。

答）

今のところ、さっき言ったように、地域とうまく協調しながら地域の役に立つ、そういう活動を考えていますから、そういう面で、いろいろな場合があると思いますけれども、まだそこまで、地方自治体と協議しているとか、そういう状況ではありません。

だからこれも、月曜に、素案を表へ出した以降、そういういろいろな問題を含めて、いろいろな方面と協議を…、今度は表へ出てきますからね、具体的な…。（今は、）骨格がないので、皆さん方（から）意見をもらうといっても、なかなか皆さん方も話しにくいでしょう。ということで、月曜以降に。

ただ、私も困るのですよね。予算委員会がありますから。（だから）といって、私が時間をとれるときは皆さんが夜中で、夜中につき合うわけにはいかないですからね。

問）

雇用と物品調達の面では、大臣の中で固まっているように聞こえるのですけれども、「コストは余計にかかるようになる」とおっしゃったのですが、そのコストというのは…。

答）

だから、私が言ったのは、ユニバーサルサービスをきちんと果たしてもらうということが、ほかの金融機関とは違う面があるわけですから。それに、さらに言ったように、そういう雇用面でのコスト、22万（人）ぐらいいらっしゃるわけですから、これは人件費という問題が出てくるわけでしょう。そういう問題を、新しい日本郵政にちゃんとしてもらうにはどうしたら良いかと。一般の金融機関の雇用形態がどうなっているかという問題もありますよね。

問）

小沢（民主党）幹事長の政治資金をめぐる問題なのですけれども…。

答）

あなたの社は、そんなことばかりに関心を持っているのですか。それは、他党の話であって、この問題について私が言う立場ではないですよね。

問）

不起訴で、（幹事長を）続投されたことについて、友党代表として何か所感があれば。

答）

だからあなたも…、あなたの社もさっきと同じようにくだらないことを聞いて。あれは、他党の話でしょう。

問）

友党なので…。

答）

友党ですけれども、それは、友党は友党として、しっかりしていかれるでしょう。私がいちいち、うち（国民新党）みたいな小さな党が、でかい党に口出しすることもないでしょう。

問）

小沢さんが幹事長を続投することで、参院選への影響といいますか…。

答）

だから、それは今…、同じことを聞かないでくださいよ。同じことではないですか。

問）

協力という意味では…。

答）

協力」と言うと、それは、うち（国民新党）は3党連立をきちんとやっていくわけですからね。選挙では戦う場合は多いですね。競争する場合もあるけれどもね。

問）

そういう意味で、今日、田村耕太郎（参議院議員）さん、自民党を離党した参議院議員と小沢さんと会われたりとか、選挙に向けた活動を活発化させているのですけれども、そういうのは…。

答）

それは、どんどんおやりになれば良いでしょう。もう、うちと戦うところもあるかもしれないし、比例はまさにぶつかるわけですから。連立は組んでいるけれども、選挙は別だという点はありますね。うちが立てるから引っ込めてくれるなら良いけれども、そうはしないでしょう（笑）。

問）

でも、そういう話は今後されることになる…。

答）

それは分からないですよ。だけれども、なかなかしないでしょう。

問）

国会対応で、石川（知裕 衆議院議員）さんに対する辞職勧告の対応は、国民新党は決めていますか。

答）

これは、もう、何万人という選挙民の信託を受けて出てきているわけでしょう。自分の身の上にいろいろなことが起きた場合は、本人が、どう対応するかということを考えるべきであって、基本的に、ほかの議員が「ああだこうだ」ということではないと思いますよ。本人が、自分を選んでくれた人たちとの関係においてどうするか、ということを考えられれば良い話であってね。私はそうだと思いますよ。

それとやはり、みんなは、特にマスコミは、いつもその点を忘れているのですけれども、これは政治的な事件だけではないですよ。殺人事件にしたって、何だってそうですよ。確定判決が出るまでは、常に、無罪の推定がされるのですよ。今までだってそうでしょう。それは、検察が起訴したからといって、すぐそれが有罪判決で完結するわけではないわけですからね。だから、そういう面もあるわけですから。

私なんか、今になって捜査二課長時代に逮捕しなければ良かったなと思うものが、今、反省するとありますよ、本当に。だからそれは、捜査機関が手をつけたからといって、やはり、この無罪の推定というのはあるわけですからね。だから、本当は、皆さん方も常にそのことも考えて報道しなければいけません。それは、あなたたちがその身になってみれば分かる話ですね（笑）。

（以上）