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亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成22年2月16日(火)9時08分~9時23分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

とくになし

【質疑応答】

問)

中小企業金融円滑化法(中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律)ですが、昨日、6大銀行が、「昨年12月に2万件の申請があって、そのうち約4,000件の返済見直しを認めた」との集計結果をまとめました。現在の状況と問題点をどのように捉えているか、大臣のご見解をお聞かせください。

答)

おかげさまで、金融機関が社会的責任を強く自覚されながら経営をしておられて、この金融円滑化法についても、その趣旨を理解して、今、非常に前向きに対応していただいていると思います。

そういう意味では、よく懸念されている「猶予を申し出れば新規の融資が受けられなくなる」とか、そういう危惧(きぐ)と言うか、そういうものは今の金融機関の姿勢では、(必要が)なくなった、というようなことが、わりと融資を受ける側にも伝わっているのではないかと思いますよ。一時あったそういう危惧がだいぶなくなってきていますので、わりとどんどん相談に行っているという状況がありますから、非常に良いことだと思いますね。

だけど、こんなことよりも、仕事が出る状況をつくらないと。いくら返済猶予をしてみても仕事が出なければ、(それも)儲かる形で仕事が出ていかなければ解決になりませんので。この政権も、今からそうしたことを、早く予算を成立させ、執行するということを含めて、そういう努力が必要な時だと思います。

問)

一部報道で、「亀井大臣と原口(総務)大臣が先週金曜日に協議して、ゆうちょ銀行の預入限度額を3年後に撤廃する、親会社への政府出資比率2分の1超、金融2社への出資比率3分の1超とする方向で大筋合意した」というふうにありましたけれども、これについての事実関係をお聞かせください。

答)

そんなガセ記事ばかり送っていたら主幹に叱られるのではないですか。悪いけれども、完璧なガセです。誰が書いたのですか。叱るわけではないですけどね。ガセを書いて気の毒だと思っているから言っているので(笑)。(原口総務大臣と先週金曜日には)会ったこともありません。

とにかく、私は昔から、警察時代から、ミスリードするのが大嫌いな男ですから。どこかの捜査機関みたいに、リークして「どうだこうだ」ということも、「やらない」とまで言わないですが、あまりやらない代わりに、私はずっと、政治家になっても、ミスリードすることだけは避けることにしておりますから、ないものはないと。

問)

返済猶予で申し込んだ件数で、拒絶した件数が大手行でも数件ぐらいしかないと。ある意味機能しているのかもしれませんけれども、ずっと国会でも言われていた「行き過ぎる心配」、いわゆる、将来、不良債権が増える心配というのは、実際、始まってみてあまり感じられないですか。

答)

あなたの社というのは、常に水をかけることしか言わないところですけれども、あなたのところも反省しないと駄目ですよ。それは、良いことで行き過ぎることは良いのですけれども、別に、それでモラルハザードが起きるとか、金融システムがおかしくなるとか、そういう懸念は全然ありませんよ。あなたもよく調べてみればお分かりだと思いますから。あなたの社の中にそういう空気があればあれして(消して)ください。心配要りません。

問)

菅財務大臣が、「3月から消費税の議論を始める」という意向を示されていますけれども、これについて大臣の考えをお聞かせください。

答)

今日も、菅(財務)大臣から私のほうに話があって、何か間違った形での報道がされているようですけれども、これは、税調をやる場合に税制全般について議論するということを言ったまでの話であって、消費税だけ取り出してどうこうということではないと。それは、子供が考えても分かる話ですよ。4年先、4年間実施しないというものを、それだけ取り出して議論をするなんて、そんなに暇ではないですよね。税制全体をやるというのは当たり前で、「消費税だけを」という意味ではないと。菅(財務)大臣は、私のところに来てそう言っておられたけれども、それはそのとおりだと。言論の自由があるのですから、税調の委員だって、それは議論をするのは当たり前の話ですけれども、4年間は実施しないと言っている(消費)税だけを取り出して議論するということになるはずがないし、菅(財務)大臣も「そういう意味で言ったわけじゃない」ということをはっきり言っていますから。

問)

税制全般を議論する中で消費税も取り上げる、それだけを抜き出すわけではないですけれども、全般を考える中で…。

答)

それこそ、税制全般を議論する中で、「では法人税はやりません」とかやれるわけがないでしょう。あるいは、「所得税はやりません」とかやるわけがないでしょう。住民税、これは地方税ですけれども、税制全般をやる場合について、あなたたちはすぐ「消費税は」と聞くからいけないのです。それは、「それも議論します」となってしまうのであって、そんな子供みたいな議論をしたってしょうがないと。やらないということは事実、(消費税を)上げないということは、総理も…。だから、閣僚懇でもその点は非常に確認しています。今日も、閣僚懇でその点を確認しています。それは、あくまで全般について議論をするという、言論の自由があるのだから封じるわけにはいかないけれども、消費税だけをどうという話ではないということを菅(財務)大臣もはっきり言っておられます。

問)

昨日、GDP(国内総生産)が発表されて、3期連続でプラス、「二番底懸念が薄らいだ」という見方も政府内でありますけれども、これに対する大臣の見方を教えてください。

答)

これは、私は、経済の基調が完璧に上向きになったというふうに即断をする状況ではないと思いますね。

一つは、中国向けの輸出、その他アジアに助けられているという面もありますが、問題は、前から私が指摘しているのは、日本の雇用構造が変わってしまっていること、それと所得の再配分機構が変わってしまっているという状況の中で、残念ながら、全体の、いわゆるそういう産業活動の果実が内需という形で力強く出ていくかどうかということが直結しない。企業が儲けたって、それがその下の中小・零細企業あるいは従業員、そういうところの所得とか収入に直結していかないように切断されてしまっていると。やはり、その構造を変えない限りは、内需自体が健全に、安定的に伸びていくということになっていかないという深刻さがあるのですよ。これは、まさに構造が変わったからなので、その構造自体を変えていくという努力をしないと、かつて世界第二(位)の経済大国にぐんぐん伸びていったような形での経済力を復活するということにはすぐならないと。

とにかく、今から予算を早期に成立させ、早期に執行していくということの中で、経済の動向というのは、極めて神経質に注視して、タイムリーな対策というのを常に打っていかなければいけないと。緊張して対応をしなければいけないと思いますよ。

今、日銀の金融緩和ということで、「デフレ脱却への希望の光がちょっと見えた」みたいな、いろいろな論調があるけれども、実態は、皆さん分かっているように、お金はジャブジャブ余っているのですよね。余っているお金が産業資金に使われていっていないという状況があるので、やはり問題は、そうした意味で、需要をどう回復させ、新たな投資をどんどん生んでいくかということをやらないとデフレギャップは解消しないと。

福祉経済というのは良いですよ。これは、かつて自公がやらなかったことに目をつけたと。良いのですけれども、福祉経済(の経済効果)というのは、ある面、漢方薬みたいなところがありますから、それと併せて、直接景気に効いていく政策を常に頭に入れて実施するという、これはある面では、あなたの社を始め、マスコミとの戦いという面がありますね(笑)。

問)

12日に、原口(総務)大臣が、「郵政の出資比率とゆうちょ(銀行)の預入限度額について、亀井大臣と意思の疎通はできていて、既に決まっている」というふうに発言されていたのですけれども、この事実関係についてはいかがでしょうか。

答)

決まっていません。最終的には、彼(原口総務大臣)ときちんと話をしなければいけないと思っています。まだ決めていません。私自身がまだ決めていないのですから。それを、あなたたちがああでもない、こうでもないと。本当ですよ。私は、嘘は言わないですよ。決まっていないのです。ちょっと、あなたたちからもいろいろその(意見・アイデアを)教えてください。だから、再度、信用金庫、信用組合の代表の方々とお会いします。その辺りの方の話をもっと丁寧に、ちょっと、今度は時間をかけて聞きます。この間は15分ぐらいだったけれども、今度は1時間近く、それぞれ会って聞くというようなこともやって、最後の詰めを月末ぐらいまでかけてやった上で…。全然決めていません。本当のことです。出資比率も決めていません。それから限度額も決めていません。

また、あと検査・監督について、どういう処置をするかというような問題も、今、これは、そうしたユニバーサルサービスという、ある面で公的な負担を課していく、しかも小規模の、3人や5人の局が9,000以上あるのですから、そういうところについての検査・監督のあり方をどうすれば良いかということと、あと信金とか信組、そういうものに対する検査のあり方も、やはりある面では、パラレルとまではいかないけれども、考えなければいけないと思いますので、そういう中小金融機関に対する検査・監督のやり方についても変えるということで、今、事務的に検討させております。

最後は、バーッと決めちゃいますから。いろいろな(意見を)シューッと集めて、バシッと決めちゃって。あなたたちがあれこれ言ったって、もうそのときには決まっちゃっていますから。私は、それまでは聞きますよ。徹底的に聞きます。

問)

普天間の移設問題で、昨日、国民新党からも辺野古の陸上案という部分が出てきまして、社民党はなかなか、まだ、そこには若干納得もされていないようなのですが、この辺は、今後の議論に向けてどのような方向性をお考えでしょうか。

答)

我々も県外が一番良いと思っています。県外、今、我々も必死になって探しているのですから。県外が一番良いと思って探しているのですけれども、併せて、県外でないとすれば、今、現在キャンプ地内ですからね。今、うち(国民新党)が、下地(国民新党政調会長)君が探してあれしているのは、現在あるキャンプ地内にやるという話ですから。県外ではないけれども、それに準ずると言ったらおかしいけれども、問題は騒音と安全の問題ですから、これを解決するということで、私どもとしては、有力な一つの選択肢ではないかというように、今、検討しております。県外が良いというのは、それは社民党も民主党も全く一緒なのですよね。

(以上)

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