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亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年2月19日（金）8時39分～8時52分　場所：国会内）

【大臣より発言】

あまり、皆さんに報告することないですね。

【質疑応答】

問）

アメリカが公定歩合を引き上げまして、出口戦略に一歩進んだ形になりますけれども、これについて大臣はいかがお考えですか。

答）

オバマ政権も、今、ある意味では七転八倒してしまっていますので、世界経済にとっても、いろいろな意味で、アメリカが立ち直るということは大事なことですから、適時適切だと思うことをどんどんやっていただきたいと思います。アメリカの国内政策の話ですから、私のほうでどうだと介入する話ではないです。

問）

普天間の問題なのですけれども、キャンプシュワブ陸上部への移設案について社民党が難色を示していますけれども、これについてはいかがでしょうか。

答）

あなた、今、「難色だ」とか、一色だとか二色だとか言うような、今は（そういう）時ではないですよ。今、いろいろな知恵をみんなが出し合って、その可能性をそれぞれ探っているときですからね。国民新党としては、一つの案として出していることなので、あまり隠れてやることでもないですからね。

問）

新生銀行とあおぞら銀行の合併交渉が難しくなっていて、「破談するのではないか」という報道も出ていますけれども、これについて大臣はいかがでしょうか。

答）

それは、それぞれの銀行、人間の結婚と同じで、うまくいかない合併をやって、うまくいくわけはないのでね。それは、両者が考えてやることであって、金融庁としてどうだこうだと言うことではないですね。誘導しているわけでもないし、反対しているわけでもありません。

問）

普天間の問題なのですけれども、社民党がなかなか、「県内移設ではなくて、やはり県外、国外だ」ということを強く主張していますが、今後、亀井大臣自らが、社民党の福島党首を説得するなり、理解を求めるような立場、役回りをされるというようなお考えはありますか。

答）

とにかく、5月末まででしょう。まだ時間もあるわけですから、今は、各党が良いと思う案をそれぞれ検討して、実現可能性について探るという段階ですから。各党間でどうだこうだと言う段階、状況ではありません。（平野）官房長官もいる話ですしね。

問）

この前、鳩山総理が共産党の志位（委員長）さんと会談したときに、企業の内部留保に課税することを検討ということを話されましたが…。

答）

総理が検討しているって。

問）

いや、「検討する」ということではないのですけれども、「良いことは取り入れて考えていかなければ」ということで言及されたのですが、企業の内部留保に課税するということについて、どのようにお考えですか。

答）

私は、去年、これは国民新党の代表という形で経団連に行って、もう200兆（円）を超える内部留保を持っていて、一方、「中小企業、零細企業とか、あるいは従業員が困っているときに、自分だけ抱え込まないで、それをお互いに使っていくということは必要なのではないの」と言ったら、御手洗（経団連会長）さんは「やり方が分かりません」と言うので、「私が教えてあげる」と言ったのですけれどもね。まだ教えてあげていないのですけれども（笑）。

それは、企業の貯めた内部留保と言ったって、やはり、これは下請け、孫請け、従業員、国民全体の血と汗の結晶なのですから、みんなでこれを分かち合っていくという姿勢がないと。企業だって、自分の力だけで成り立って稼いでいるわけではないですからね。そういう姿勢は必要だと思いますよ。

問）

参議院で、民主党と国民新党が組む会派が過半数になりまして、見方によっては、国民新党が単独でキャスティングボートを握っているという状況になっていると思うのですけれども、国民新党が民主党と過半数を得たことで、国民新党の役割に政権内で変化があるかどうか…。

答）

変化なんてないのではないですかね。うち（国民新党）はまっしぐらに政策で勝負している党ですから。もちろん社民党とも協調しながら、また、もちろん民主党とも協調して、別に、「参議院で数が上がった、下がった」と言ったって、それは、いろいろな意味での変化はあるかもしれないですけれども、3党で政策協定をやっていますからね。それに従って政治をやるということは変わらないのではないですか。

問）

外国人の地方参政権の問題で、例の最高裁判決を下した判事が、産経新聞の取材で、傍論部分のことですけれども、在日韓国・朝鮮人をなだめる意味合いで、政治的配慮があった、と述べております。改めて、大臣の傍論と主文の関係の受けとめを。

答）

だけれども、あれではないですか。判決を下した判事が、そういう注釈を下すということは、普通はないのではないですか。そういうことがあるのなら、やはり判決文の中で、傍論の中で書いていけば良いことだと思いますよ。あなたの社はでかく（記事を）書いていたけれどもね。

そんなこととは別に、私は、前から言っているように、国民新党もそういうことですけれども、（外国人）参政権については、現在言われているような状況では反対ですね。

問）

郵政なのですけれども、USTR（アメリカ通商代表部）の方と、来週、大塚副大臣が会ってお話しする予定だと思うのですが、いわゆるアメリカ側とか、外国の企業とどのような関係を結んでいくというお考えはありますか。

答）

この間から、うちは在日アメリカ商工会議所の会頭、皆さんや、ヨーロッパの皆さん方等をお招きして意見を、「十分」とは言わないですけれども、聞いていますのでね。アメリカ政府、その他の民間であろうと、いろいろな要望があればどんどんおっしゃれば良いことであって、もう幾らでも…、オバマ大統領がおいでになったって、私はお会いして聞きますよ。おっしゃりたいことがあるのならね。

とにかく、そういつまでもというわけにはいかないですけれども、今回、いろいろな意見を、これは世紀の改革ですからね。また4年ぐらいでひっくり返されるみたいな法案を作ってもしょうがない話でしょう。歴史に堪える、そうした改革をやらなければいけませんから、そういう意味では、もう徹底的に意見を聞きます。

今度、来週、各社の論説委員の方にもまたちょっとおいでいただいて、ご意見を聞かせていただくというあれ（機会）も持ちますし、また来週の月曜は信金・信組の方々に、ちょっとこれは時間をとって、この間も聞いていますけれども、再度お聞きするという。やはり、そういう意味では、金融に対して与える影響が強いですからね。やはり、郵便局が栄えて、繁盛して、信金・信組、あるいは保険の代理店がアップアップということでは困るのでね。やはり、それぞれが地域社会、日本経済を支えていることは間違いないわけですから、郵政事業だけが良くなったと、万歳というのでは困ると。私は、そういう観点でやっていますけれどもね。

問）

信金・信組は、結構、1時間（時間を）とったり、この間、「今までより突っ込んだ議論をされる」というふうにおっしゃっていましたけれども、何か、どのような議論をしたいというようなものというのはございますか。

答）

だから、一つは、信金・信組等の地域金融機関と協調してやっていくといういろいろな方法はないか、ということもあるし、まあ、今、ペイオフの問題もあるでしょう。保証限度額の問題なんかね。これは、私は、政調会長のとき、前にいろいろ問題になったことがあるけれども、そういうことを含めて、この郵政改革の中身で、いろいろな金融全般との関係が出てきますから。だから、もう、いろいろな角度から検討します。

問）

ペイオフの…、例えば、今、ゆうちょ（銀行）は、当然、「ペイオフの心配があまりない」とされていますけれども、信金・信組も、そういう小口の地域金融機関にとっては、例えば、ペイオフの上限額とか、ペイオフそのものを見直したりとか、そういう根本的なことを考えても良いかなと思われておられますか。

答）

だから、そういうことも含めて、今度、ご希望と言うかご意見も、もう1回聞きたいと思っています。あの時も、非常に、私の経験から大変なあれだったのですね。議論があった問題ですからね。そのことだけではなくて、いろいろな面で、一昨日来られたある第二地銀の頭取の方は、「ぜひ、この郵政事業と自分たち、協力してやりたい」という、非常に強い意思を持っておられたので。だから、そういう方も大勢いらっしゃいますから、その辺りがポイントだと思っております。

問）

今の、第二地銀が「非常に協力してやりたい」という強い意思を示されたということなのですが、それは、例の、郵政との連携という意味での協力になるのでしょうか。

答）

そうですね。

問）

事業での連携…。

答）

事業でですね。そういうことを言っておられると。これは、やはり第二地銀とか信金・信組というのも、ある意味では、今、大変なのですよね。だから、いかにその辺りと協調していけるかということがポイントだと思います。

何度も言うように、信金・信組や第二地銀、そこらが大変な状況になることは絶対避けなければいけない話ですね。

（以上）