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亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年2月26日（金）8時50分～9時08分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

今日も、閣議は、別に皆さんに特別に報告を申し上げるようなことはございませんので、どうぞ、ご質問があれば。

【質疑応答】

問）

郵政なのですけれども、今、鋭意、ヒアリングを進めていらっしゃると思うのですが、出資比率とか、そういう重要な部分について、大臣が最終的に決断を下す時期というのはいつごろになるのでしょうか。来週とか、再来週とか…。

答）

結局、ある面で世界一の企業ですから、日本の国民生活、日本経済、また、大げさに言えば、世界の経済にも影響がないわけではないので、そういう意味では、そう簡単にパッと決めてしまうというほど…。こんなことを言ってはおかしいけれども、私も勇気があるわけではないので、やはりじっくりと、最終段階に来ても、今日も論説委員の皆さん方にお時間をいただいてご意見を聞かせていただく機会を作っていますけれどもね。

また、非正規雇用の皆さん方も、大阪、広島、福岡、この間は東京でやりましたけれども、40、50名集まってもらって、実際、ああいう形で業務を担っておられる方々の意見も、身分も含めて聞きたいと思っていますし、そういう作業を徹底的に…。ただちょっと、今、予算委員会を含めて、委員会に体がとられているでしょう。なかなかままならぬ点がありますが、法案提出も時期（期限）がありますからそんなに長く…。そういう意味では、今日は2月下旬ですか、3月の半ばぐらいを一つのめどに、最後は、私がエイヤッと決めなければいけない話ですから、決めますよ。中途半端なことはできません。事業体が現に動いているわけですから、それをどういう形にするのかというのはきちんとしないと混乱も起きますし、目標をきちんと設定して、それに向けての法律的な整備をやるわけですからね。

あなたたちも良い知恵があったら教えてくださいよ。本当のことを言って、今、いろいろ考えているのですよ。いろいろな方からいろいろな意見も聞かされて、いろいろな実態も、時間がどんどん迫れば迫るほどいろいろなところから、情報量はボンボンボンボン、幾何級数的に私のところに増えてきているわけですよ。だから、今度はそれをきちんと解かなければいけないわけですから。私自身がそれを解いていかなければいけないわけですから、それをやります。

問）

トヨタの社長がアメリカの公聴会で証言して、「安全を最優先する」ということを約束されましたけれども、これについての大臣のご所見をお願いします。

答）

トヨタとしては、精一杯の誠心誠意、過去の反省に立った将来の決意を話しておられるので、理解を得られるのではないかと思いますけれどもね。

問）

経営者の（役員）報酬の開示の関係で、東証の社長とか、全銀協の会長さんなんかが、若干、否定的なことを言われていますが、この前の会見でも亀井さんは、「正々堂々と受け取ったほうが良い」と…。

答）

何で嫌なのだろう。

問）

個人情報保護の関係で問題があるのではないかという…。

答）

「個人情報保護」と言ったって、上場企業というのは社会的責任があり、社会的存在でもあるわけでしょう。これは、公務員の給料だって、政治家の給料だって公表されているわけでしょう。だから、1億（円）以上の給料を取っていても、「私はふさわしい仕事をしているのだ」と胸を張れば良い話で、「どうかな」と思う人は控えれば良い話であってね。そんなことを言っておられる方がどういう気持ちで言っておられるのか私には分かりません。直接聞いていませんから。

今、アメリカのように（報酬の）上限を制限するとか、そのようなことまで考えているわけではないのでね。

問）

先日、大塚副大臣がUSTR（アメリカ通商代表部）のカトラー（代表補）さんとお会いになられましたが、それについて何かご報告は受けておられますでしょうか。

答）

大体、聞きました。いろいろと。今までもいろいろな形で言われていることと同じようなことを言っておられたけれども、我々は、世界から見ても、日本国中から見ても、「これで妥当」と言ったらおかしいけれども、ちゃんとした方針を出すつもりですから。その点においては、妙な危惧（きぐ）は必要ないと思いますけれどね。

とにかく、外国企業に、「日本が閉鎖的だ」というような感覚を持たれてしまったら、日本経済自体も成り立っていかないわけですし、いろいろな意味で、これは、当然、そういう世界の視線に堪えられるものでないといけません。

問）

新潟県知事と加茂市の市長、日本郵政の取締役もされていますけれども、「整備新幹線の整備に郵便貯金の資金を使ったら良いのではないか」というようなアイデアを披露されているのですけれども、それについてどうお考えになりますか。

答）

整備新幹線の財源の問題は、私は、前から取り組んできた立場ですけれども、それは、財源としていろいろなことを考えるのは当然ですけれども、今のところ、別に、ゆうちょとか、そういうものをそこにすぐ振り向けるなんて、まだ、そんな具体的なことは考えていません。それは、いろいろなアイデアがあったって良いと思いますよ。ゆうちょのお金は全部国債で（とって）おかなければいけないというわけではありません。

問）

かつては、財政投融資というような形でさまざまな公共事業等に流れていたと思うのですけれども、「それは見直す」ということになったと思いますが、やはり、そういう公共的な投資にもう一回使うというのは、やはりそこは慎重であるべきというふうにお考えですか。

答）

問題は、投資される先が間違ったものであれば投資してはいけない話であって、それは、私は、最初から手足を縛る話ではないと思います。国債だけではなくて、過疎債とか地方債とか、ああいう分野での一つの財源にもなっていけば良いだろうと思います。将来的には、社債なんかの一つの供給源にもなっていけば良いだろうし、それは、健全な運用という観点から考えていけば良いことだと思いますね。

問）

国民新党の話で、今、「新生保守」というのを打ち出しておりますが、与党を支持する人たちの中で、どういう人が国民新党を応援すれば良いと具体的にはお考えでしょうか。

答）

「新生保守」というよりも、もっと分かりやすく、「本格保守だ」と言っているのですね。「国民新党、本格保守」。本当の保守ということは何かということを、もうちょっと問いかけたいと思うし、国民の皆さん方も考えられたら良いと思いますね。今、使い古されている「保守」という概念が、非常に間違った概念になって飛び回っているのではないかなという感じがしますね。保守の概念の中枢というのは、やはり、人間を大事にするということなのですね。人間の営みを大事にするということが保守の真髄であって、そこから離れた形で飛び交っていますから、今後、国民新党の中でいろいろ中身等についても議論して、我々自身がもっと真剣に考えなければいけないと。

答）

今度、（記者クラブの）記者会見を、（この）後で私の部屋でやっているあの（雑誌・フリー等記者の）記者会見と一緒にやるのですか。

問）

郵政と同じで、今、検討中です。

答）

検討中ですか（笑）。私はどうでもいいけれども、ただ、一緒のほうが便利は良いけれどもね。こんなことを言ったらおかしいけれども、上の（雑誌・フリー等記者の記者会見の）ほうがざっくばらんに、割とフランクにいろいろな質問も出るし、こっち（私）も話をする気になりますね。ここの（記者クラブの）記者会見はどうも構えてしまいますね。最初からあら探しをやっているのではないかという感じがするけれども、まあ、そんなこともないのだろうけれどもね。私のほうはどちらでも良いですよ。だけど、今度は、全員にコーヒーを配るわけにいかないですから（笑）。

問）

昨日、ちょっとパーティーで、北澤防衛大臣が、普天間なのですけれども、「下地（国民新党国会対策委員長）先生に下地（したじ）を作っていただいた」というようなお話もありまして、これまでキャンプシュワブ陸上案ということで、国民新党を中心に議論を進められてきたのですけれども、現実問題として、やはりこれが現実化していくという、そういう（北澤防衛大臣の）発言も踏まえてご所見をお願いします。

答）

威張るわけではないけれども、今の政治は、大体、国民新党の行っている方向に全て流れていっているのですよ。経済政策からあらゆるものがね。これは、皆さん方が、国民新党に「こんちくしょう」と思っても、率直に認めたほうが良いと思いますね。

なぜかというと、国民新党の言っていることは、当たり前のことを言っているからなのです。沖縄の問題だって、最初から言っています。これは、安全と騒音の問題なのです。それを解決する方法として、辺野古の沖合とか、そういうあれが、今まで、ある程度日米間で合意された経緯があるわけであって、新政権下においてもっと良い案があれば、それに収斂（しゅうれん）していくのは当たり前の話であってね。今、国民新党から出ている案というのは、今の辺野古案に比べてよっぽど優れていますよ。うち（国民新党）は、あの海を埋め立ててゼネコンを儲けさせれば良いと言う話ではないですし。

だから、そういう面では、結局、これは皆さん考えたらお分かりになると思いますよ。アメリカも最終的に合意をする、あるいはせざるを得ない。また、安全と騒音の問題をゼロにするのが一番良いのですけれども、それができないとすれば、ベターな選択として県民の負担を減らす方法はどうか、ということになってくると。ただ、日本の国内に引き受けてくれるところは到底ありそうもない。「沖縄だけに負担してもらうのは悪いから、これは我々も」というような、今の日本人（に）は、そんな殊勝な気持ちはなくなっているのですよ。本当になくなっている。だから、なかなかそれが期待できないとすれば、申しわけないけれども、ああいうアメリカのキャンプ内ですから、キャンプ内で、またそれに伴う騒音の問題とかいろいろな問題はアメリカサイドにおいてもっと協力をしてもらうということだと。

基本的には、マスコミはほとんど…、何であんなに遠慮するのですかね。あなたの社ですら遠慮する。まあ、あなたの社は前からそうですけれどもね。安全と騒音の問題をちゃんとするというのは、日本に基地を置いている米軍の義務ですよ。これは、基本的義務に関する話なのであって、それを強く求めるということは当たり前の話です。そのことが日米関係をおかしくするわけではないので、そういう意味において、冷静に、現実的にどう考えていくかということだと思いますよ。うち（国民新党）が言っている案というのは、本当に、非常に、誰でも、子供が考えても落ち着く案なのです。私は当たり前のことを言っているのです。

問）

大臣は、同じように夫婦別姓と外国人参政権の議論も、与党内での議論が国民新党の考え方、いわゆる反対のほうに集約されつつあるとお考えでしょうか。

答）

そうですね。福島（社民党党首）さんが、いつも私に「ねえねえねえ」とすり寄ってきて言われるけれども、こればかりはどうにもならないですよね。理由なんかここで言う必要はないでしょう。それは無理ですよ。参政権の問題だって同じです。鳩山政権は、こんなことをやるのではなくて、もっとやることがありますよ。うち（国民新党）が連立を組んでいる限りは、これは絶対不可能ですからね。絶対不可能。鳩山総理が「（夫婦別姓と外国人参政権を）やるから、お前たちは出ていけ」と言われれば別ですけれどもね。

（以上）