亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
(雑誌・フリー等の記者)

(平成22年3月5日(金)9時18分~9時43分 場所:金融庁大臣室)

【大臣より発言】

今日(の閣議で)、別に、皆さん方に報告するようなことはありませんが、何かあったら聞いてください。ここ(雑誌・フリー等)の会見はざっくばらんで、私も大体、もう何でもかんでも言ってしまうので。

【質疑応答】

問)

マガジンX(エックス)の島田と申します。

大臣が外国人参政権に反対だということは、皆さんに知れ渡っていると思うのですけれども、今、働きに来ている外国人労働者に関しては、大臣はどういうふうな見方をされているのでしょうか。

答)

これは、私は、いわゆる日本の労働市場も、当然、オープンであるべきだと思いますしね。何も日本人がやりたがらない仕事を選んで、というのではなくて、日本の、我々の国民生活、経済にとっても非常にプラスになるわけですから、どんどんやっていただければ良いと思いますね。ただ、今、日本人の雇用も大変な状況になっているわけですから、日本自体が、外国人の方々の雇用も、日本の雇用もちゃんとできる経済状況にしていくことが大事だと思います。外国人労働者の人は劣悪な労働条件でも働いてくれるから、(雇う側にとって)都合が良いから来てもらっている、というあり方は良くないですね。

問)

それで、製造業の現場とかで、ラインがなくなったらそこに来ている外国人がそのまま今日(限り)で失業してしまうということが起こっていて、例えば、ブラジルから来た人が未だに仕事が見つからず、家もなくなっているという状況も増えてきているということなのですが、この辺りに関しては。

答)

これは、ご自分が希望して来られたにしても、私は、やはりそういう方々が職を失くされる場合に、やはり、国としてできる限りのことをするべきだと思いますよ。ブラジルにしてもどこでも、かつて日本から向こうに出かけて出稼ぎしたり、移住したりして働いたのですから。今度は向こうからこちらにおいでになっているわけでしょう。「冷たい国だな」というような印象を持たれることをやってはいけないと思いますね。

問)

不動産経済研究所(不動産経済ファンドレビュー)の中澤といいます。

郵政の関係で教えていただきたいのですが、一昨年、去年にかけて、(日本)郵政の不動産の売却に関して不透明なところがあったという一連の報道があったわけですけれども、まだ郵政はたくさんの不動産を持っていて、現業の局員の方が使われているものとか、あるいは、あまり使われていないものもまだ少し残っていたりしているわけですが、こういった不動産の処理というか、どうやって使っていこうというか、何かお考えがあれば教えていただきたいのですが。

答)

これも、私は、今、凍結していますけれども、一部の日本郵政の占領軍が、自分たちの利権のために山分けして売り捌くみたいな状況で「処分した」と言われても仕方がない状況がありますよ。そういうことではなくて、国民の財産ですから、これについては、今後、「処分する」ということよりも「活かして使う」ということを、まず考えるべきだと。その活かし方の一つとして、民間との関係で売却をしたり、賃貸をしたり、共同でやったり、いろいろな方法があると思うのですけれども、これは齋藤社長が、今、今までの間違った対応から改めて検討しています。

問)

フリーライターの高橋清隆と申します。

大臣は、「日銀に(日本)国債を引き受けてもらっても良いのではないか」と発言されております。国民新党顧問の菊池(英博 日本金融財政研究所所長)先生は、「外貨準備のために市中に出回っている政府短期証券を日銀に買い取らせて、同時に政府が新規国債を発行することで、主に、米国債に化けていた丸々102兆円を国民の豊富な財源にできるのではないか」と提言されています。こういったアイデアも念頭におありなのでしょうか。

答)

だから、私が言っているのは、菅(財務大臣)さんにも、閣内でも言っているのですけれども、来年度予算編成についてどうだこうだと言って、今から心配しているようですけれども、今度の、37兆円ちょっとの税収以上に、この1年間で50兆(円)、それ以上の税収が上がってくるという確実な見通しはありません。希望としてはあるけれどもね。それでもなお、うち(国民新党)の知ったことではないと言えば知ったことではないのですけれども、あなたのところ(民主党)のマニフェストの、子ども手当だけだって膨大な財源が要るでしょう。

副大臣)

はい。

答)

国民から「嘘を言った」と言われずにそういうものを実施していくためには、「財政規模を今年よりも縮小して緊縮財政でやる」なんていうことは、もう、どう考えたってできないでしょう。また、そういう民主党の事情は関係なく、国家として見ても、アメリカや中国が大胆な財政出動をやって、この100年に一度の経済危機を乗り切ろうとしているときに、日本が、デフレギャップを解消していくために、ちまちましたことをやっていたら、本当にデフレギャップの二番底が来る可能性があります。このままでいくと、二番底というより、もっとひどくなる危険性があるのですよ。すべて、だんだん縮こまっていっているのですから。

だから、そういう状況から脱していく対策を組むにしても、私は、この間、財金(委員会)の場面で、日銀総裁も来ていたから、こっちに菅(財務大臣)さんもいたけれども、それは、日銀が金融緩和(とか)、そういう金融政策で頑張るのも大事ですけれども、やはり、それ以外にも日銀がやれることはあるのですよ。

来年の予算編成の財源を考えても良いと思いますよ。特別会計は、今度は枝野(行政刷新担当大臣)さんが中心になってやるのでしょうけれども、「人斬り以蔵」の、腕の良い仙谷(国家戦略担当大臣)さんがいても…、ちょっと期間が短かったけれども、あの程度のものしか出せなかったのでしょう。各省に任せないで大胆にバサーッと出していけば、15兆(円)や20兆(円)出てくるのですよ。簡単に言うと、あんなものは役人が積み上げているのですから。自分たちの判断で、自分たちは高禄を食(は)んでぬくぬくとしていて勝手にやっているでしょう。一家の賄い連中が、みんなひもじい思いをしているのに、自分だけはたらふくご飯を食べているものだから、「貯金だ、貯金だ」と言って、「今までもこれだけ貯金したが、これだけの貯金が要る」と言って貯金しているわけでしょう。そうではなくて、一家全体の中の獲得と考えて、長男から次男から、みんなでちゃんとご飯を食べていくようにするためには、今、貯金も必要ですけれども、貯金はこれぐらいにしておこうと。特別会計は貯金ですよ。そういう観点から、やはり特別会計も、政治の目で思いきって見直していくということをやらないと、特別会計から出てこないですよ。だから、仙谷さんが、あんなに腕が良くてもあの程度しか出せなかったので、今度は、もっと思いきってやらないといけないのですけれども、それにしても、何十兆(円)というわけにはいかないですよね。そうなってくると、税収がガァーッと増える見通しもない。あと何ですか。これは、神様が考えても赤ん坊が考えても同じなのですよ。国債しかないのです。

だから、私は、この間の閣僚懇でも言ったのですけれども、「誰が考えたって、特別会計の切り込みか国債しかないのではないか」と。では、それをどうするのかということを、今から検討しないと。夏ぐらいに、概算要求だ何だかんだと言って、財源がどうなるのか分からないで…。概算要求もへったくれもなくなってしまうのですよね。だから、「それを思いっきり、今のうちからやらないと駄目だ」と言ったのですけれども、みんな…。それでは、財政当局を含めて、こうしたら良いと、あんなの出てきやしません。そうなってくると、特別会計のやり方を、今、言ったようにやらなければいけないのですよ。あれは貯金なのですから。

(その一方、)国債については、今のように、単純なああいう出し方をしていては駄目なのです。やり方の一つとして、この間も、日銀総裁に…。(日銀としても)やることはやる(という)けれども、市中消化しないで、(日本)国債を日銀が何十兆(円)か引き受ければ良いのですよ。システムも要らない。管理は渡してやれば良い。財源を作って。これは、長期金利なんか関係ないですよね。市中消化してしまえば良いのですから。それで日銀が潰れるわけがありません。そういうやり方もあれば、無利子非課税国債という形で国債を出すという、いろいろな、国債の商品としての多様化というものだって、やろうとすれば幾らでもあるのですよ。そういうことを考えないで、「建設国債と赤字国債とで」と、そんなことで、今度は44兆(円)とかやったのですけれどもね。そんなことで来年度、民主党が「やりますよ」、「あれやりますよ」と約束したことを、国民から「やれ、やれ」ということで、「お金がないから何もできません。」ということが言えるのかと。

だからそれは、財源がない政策なんて「絵に描いた餅」ですよ。「そういうことをちゃんとやらないと、この政権は前に進めなくなるよ」ということを、この間、閣僚懇でも強く言ったのですけれどもね。あなたたちそう思うでしょう。

副大臣)

建設国債というのは、いわばメリットを将来世代も被るから発行して良いという理屈ですよね。どういう国債が合理的であるかというのは考え方の問題なので、そうすると、例えば、将来の日本を支えてくれる次の世代を育てるための財源を国債で調達するという考え方だってあり得るわけですよね。

だから、赤字国債と建設国債というのは、今の財政法上の規定では確かにそうなっているけれども、いろいろな考え方を柔軟に検討しなければならない局面だということは事実なので。例えば、私が、今申し上げたようなことも考え方としてはあり得ますよね。そういうことを国会でしっかり議論すると。つまり、アイデアを限られた範囲で限定して、悶々としていても…、「もんもん」というのは大臣の言葉がうつってしまいましたけれども(笑)。要するに、前に進まないというのは、それはもう大臣のおっしゃるとおりですよね。

答)

とにかく、そういう面では、民主党というのは能がないのですよ(笑)。申しわけないですね。中学や高校の社会科の時間で、一生懸命、経済政策を考えているみたいなところがあるから駄目なのですよ。だから、結局、浮世離れしたことばかり考えて、いざ浮き世とぶつかるとお手上げになってしまうのですね。

もう、経済なんていうのは、なりわいをどうするかという話なので、極めて泥臭い現実の話でしょう。この政権は、それに合った政策を出していくということを思いきってやらないと。福祉経済だけではどうにもなりません。福祉経済はやらないといけないものですよ。これは、自公(政権)がやらなかったことなのです。個々の人間、個々の家庭を豊かにする大事なことです。これは、民主党は極めて優れています。ただ、そこにばかり気がいってしまっていますね。

そうではなくて、やはり経済を正常(化)させていくと。経済を躍動させていって、その中から税収を上げていくということを考えないと。福祉経済の財源をどうするかという話だと思うのですよ。だから、そういうところを漢方薬だけに頼らないで、やはり別な考え方もやらないと。100年に一度の危機が来ているわけでしょう。100年に一度の、めったにかからない病気にかかっているときに、「漢方薬だけでやりましょう」と言ったって、それは急座の間に合わない懸念があります。私は評価しているのですけれどもね。

今から、この政権というのは、もうちょっと現実的な…。アメリカだって、中国になりふり構わず大型のをやっているのですから。それを、六本木ヒルズの上から目薬を点すみたいなことをあなたのところ(民主党)はやろうとしているのですよね(笑)。あなた(大塚副大臣)は別だけれどもね。そこらを変えない限りは駄目ですよ。そうでないと行き詰まってしまいます。だから、そういう新しい財源ですよ。彼(大塚副大臣)も言っているように、財源をどうするかということを、もうちょっと柔軟に、大胆なことを考えないと。やり方は幾らでもあるのですよ。今の法律だけに縛って…。法律とは人が作ったものでしょう。神様が作って、「これで君たちは生活しなさい」と言って与えられているものではないのですよ。財政だって人間が作ったのです。自分たちが作ったものに縛られて、自分たちが不幸になるなんて、こんな馬鹿なことはないでしょう。

だから、亀井静香が言っていることは、当たり前のことを言っているのです。子供の言っていることを言っているのですよ。難しいエコノミストやそういう者は、自分たちでなりわいをやっているだけです。簡単な話を簡単に書いてしまったら原稿料が稼げないから、難しいことを言って、どうでもいいような数字を並べて権威があるみたいにやっているのですよ。これは、月例経済報告で中国経済のいろいろな見通しを立てているから、日銀総裁に、「中国の統計は信用できるのかい」と言ったのです。「ちゃんとしているの」と言ったのですよ。

日本の統計だってそうですよ。昨日の委員会で、自民が何とかという例を出していたでしょう。統計なんていうのは、もう、ある程度は判断の材料になるけれども、それが現実をきちんと反映した数字かというと、ほとんどの場合、違います。やはり、作られている面が多いのですね。そんな数字だけを、こうやってこうやってみたいなことで、この間も、あちこちであった「名目成長率と実質成長率が何%でこうで、金利がどうこう」と、そんなことは現実生活にあまり関係ないのです。

よく皆さん方も質問する「市場が」という、国会答弁でも、「市場がどう反応するか」とか言う。「市場」って何ですか。「市場」という人間がいるわけがないのですよ。それは、パソコンでパチパチやっては「ああ、稼いだ」、「ああ、損した」と言っている連中がほとんどでしょう。ディーラーを含めて。そういう人たちの短期的な判断も大事ですよ。だけれども、そういうことだけを気にして経済政策をやっていたって、大局を間違えてしまいます。それは、ディーラーも分かるようにしてやったら良いのですよ。良いのですけれども、不覚をとらないようなこと、注意を払ってやることは大事なのですけれども、そんなことよりも、実体の経済を国民全体のためにどうちゃんとしていくかということが政治の要諦なのです。

すぐ「市場関係者が」と言うでしょう。本当に、もう財務省なんかも責任逃れで、すぐ「市場関係者」と。自分の頭の中が空っぽだから、すぐ「市場関係者」。どこにいるか分からないですよ。

問)

週刊ダイヤモンドの鈴木です。お願いします。

答)

あなたのところも、若干、そういう(すぐ「市場関係者」と言う)気があるのですね(笑)。

問)

そうですか、すみません(笑)。ちょっとお聞きしたいことがあって、この間、年度末の資金繰りの意見交換会(年度末金融の円滑化に関する意見交換会)で、「金融検査マニュアルを変える」とおっしゃっていましたけれども、あれは大体どれぐらいまでにまとめて、どれぐらいに発表になるというのは…。

答)

発表ですか。だって、今、一生懸命、金融機関も頑張ってやっている最中ですからね。一応、3月中に地方の報告をとるのですか。

副大臣)

円滑化法のやつですか…。

問)

(いえ、)金融検査マニュアル…。

答)

(金融検査)マニュアルですか。あれはずっとやります。ただ、これも今度変えますよ。郵政改革法案のあれと同時に、中小の金融機関に対する検査のやり方を変えますよ。

問)

この間、「メガバンクも含めて意見をください」とおっしゃっていたではないですか。(でも、)あれは、やはり中小企業だけしか変えないということなのですか。

答)

それは、メガバンクに対する監督・検査マニュアルと、中小、信用金庫と信用組合と一緒にすることはないと。

副大臣)

大臣があそこでおっしゃったのは、信金・信組を中心に、中小金融機関の皆さんが、「円滑化法の報告等に関する事務負担も多いので、そういうところを配慮してください」ということでした。「(そこで、)それについて、ご意見があったら上げてください」ということです。

答)

今、副大臣が言ったとおりなのですよ。それとあわせて、今度、そういう中小の…。第二地銀までいけるかどうかは検討しなければいけないですけれども。そういうメガバンクと中小の地方金融機関の小さな店舗のところまで同じ検査をやる必要があるのかどうか、という問題があるのですね。検査のために膨大な資料を作らせて、細かいところまで金融庁の検査官がやらなければいけないのかどうか。ある程度、あまり性悪説ではなくて、ある意味では性善説の立場に立って。やはり、それぞれの金融機関が自主的にやっていくということを前提にしないで、「放っておくと無茶するのではないかな」というような感覚で、何から何まで検査・監督で実現するというのは、やはり現実に合っていないのです。だから、このことは、今の郵便局のそういう金融業務に対するものも変えるけれども、あわせて、それだけではなく(その他の中小金融機関も)変えると言っているのです。だから、それについては、「メガについてまで」とは思っていませんよ。

問)

フリージャーナリストの須田慎一郎です。

改正貸金業法についてなのですけれども、6月完全施行ということで、これは変わりないと思うのですけれども、激変緩和措置について、今、考えられていることと思うのですけれども、激変緩和措置のポイント、考え方はどうなるのですか。

そして、もう一つは、「メガバンクがやるべきことをやっていない」と、常におっしゃいますけれども、やるべきことをやるために、何か策を講じられているのでしょうか。

答)

これは今、田村(大臣政務官)君がキャップになって…。あなた(大塚副大臣)も関与していますか。

副大臣)

はい、一緒に。

政務官)

(大塚副大臣に)座長をお願いしています。

答)

こういう超優秀な二人(大塚副大臣、田村大臣政務官)が知恵を出しているのですよ。知恵を出しているのですけれども、「法律改正まで必要だ」というような感じではないのですよね。そうではなくて、運用面で、やはり激変緩和ではないけれども、実際、ニーズがあるのは事実ですからね。小口の緊急なものに、そういう方々が困らないような対応の仕方でどういうものがあるのかなというようなことを含めて、今、一生懸命、検討してもらっていますので、3月いっぱいぐらいには…。

副大臣)

もちろんそうです。

答)

出そうと思っていますけれどもね。

もう一つ、メガバンク、この間の金融のあの連中集めた(年度末金融の円滑化に関する意見交換会の)ときも言ったでしょう。いろいろな手を回してああだこうだ言って、私にプレッシャーをかける前に…。メガバンクが自分でやるのが嫌だからダミーの会社を作ったり、あるいはそういうところ(消費者金融会社)に融資したりして、それで自分たちは高利で稼いでいたのでしょう。それについていろいろな問題が起きてしまって、それを手直ししていって、それで実際に困っている人たちのニーズに支障が出てくるのであれば、もともとの親元が、自らそういうニーズに対してどう応じるべきか、ということを考えるべきだと思うのですよ。「商売がうまくいかなくなったから撤退しましょう」というのではなくて、そういうことが社会的責務なのですよ。それを、だからこの間も言ったように、「あなた方、今まで(のように)、いろいろなことから亀井静香にプレッシャーをかけるのではなくて、自分たちがどうしたら良いのかという対案を出しなさい」ということを私は言ったのです。

問)

その対案は出てくるのですか。

答)

出ていないから、私は「出しなさい」と言ったのです。

(以上)

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