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亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成22年3月9日(火)8時45分~9時04分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

今日の閣議では、午後、事務方から説明させますが、「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」を閣議に提出して、承認を受けました。

これは、簡単に言うと、投資者保護という観点等から取引、これの清算について、1箇所でやるように義務づける。そういうことを中心とした…。ご承知のように、金融商品が、ある面では手の届かないところで影響が出てしまっていますので、それに伴う投資者の保護というようなことを考えて、そうした規制をやるということです。

この世界は難しいです。あなたたち分かりますか。本当に、デリバティブ商品というのは博打の商品みたいなところがありますね。実体経済とかそんなものとは縁遠いところで飛び交って、儲けたり損したりしてしまっています。その世界だけで終われば何ということはないのですけれども、それが破綻したりなんかしたら全体に影響もしてきますから。そういうこともあって、清算を1箇所にするという…。麻雀で言うと、勝ち負けを1箇所で一緒に清算して、一人が負けた場合の影響が全体に波及しないようにするという、これも一つの知恵ですね。

【質疑応答】

問)

各社の世論調査で、鳩山内閣発足以来、支持率がジリジリ下がっているわけですが、このほど40%を割れて30%台に落ち込んでいるという状況になっておりますが、鳩山内閣の一員として、大臣は、この状況をいかにお受け止めになっているかということと、もし、内閣に足らざる部分があるようでしたらどういう点か、ご見解を伺えればと。

答)

私も三十何年政治家をやっていますけれども、内閣支持率が上がった例というのは小渕内閣ぐらいですね。そうではないですか。あなたち、覚えていないですか。小渕内閣は、出だしが地味だから(支持率は)悪かったのですけれども、これは上がっていきましたよね。それぐらいですね。あとは全部下がるのですよ。いじめに遭ってしまって。今度も、鳩山総理(が)あなたたちのいじめに遭ってしまっていますから、国民は、「ああ、そうかな」と思ってしまって、調査されると、「支持しない」みたいな選択をね。雨にも負けず、風にも負けず、ひたすら一生懸命がんばるしかないですね。「歴史に問う」というぐらいの確信を持ってやれば良いですよ。あなたのところ(の世論調査で)も下がったのですか。

問)

下がりました。

答)

下がりましたか。あなたたちの気に入るような、あなたの社の気に入るようなことをやっていたら世の中おかしくなることもありますからね(笑)。これ、書いていいですよ(笑)。

政治というのは、国民の声はしかと受け止めながらやらないといけないのです。だけど、そのことと、思いきって「政治を歴史に問う」というぐらいの自信を持ってやるということを…。ぐらついてはいけませんね。総理は大丈夫ですよ。総理は宇宙人ですから(笑)。

問)

先日、与党から、郵政の見直しで、最終判断は亀井大臣に一任されたというふうに理解しているのですが、その検討状況につきまして伺えればと存じます。一部の新聞報道等では、ゆうちょの限度額、かんぽの限度額を3,000万(円)とか5,000万(円)に引き上げたりとか、持株会社への政府の出資を過半数にするとか、そういった報道もなされておりますが、現時点での大臣のお考えを伺えれば。

答)

これは、(あなたはそういう記事を)書きましたか。

問)

まだ書いていません。

答)

賢明。全部間違っていますから。書いた人はご苦労さまですね。まだ決めていないのです。最終段階まで耳を澄ませていろいろな声を聞いて、目を見開いて、世紀の改革をやるわけですからね。国民生活にとっても影響が出てきますし、ある面では、やはり世界一の会社ですから、世界経済にだって影響を与えるという場合もありますから。何度も言うように、歴史の審判に堪える改革をやりますから、今、一生懸命検討している最中です。皆さん方が、一生懸命前夜祭をやってくれていますけれども、なかなか、その当人が踊るわけにはいかないのですよ。

問)

郵政に関してなのですが、郵政の基本的な考え方をもう一度教えていただきたいのですけれども。

答)

前から何回もしゃべっているではないですか。

問)

いや、その関係で、小泉(元総理)さんの郵政選挙のときに、かたち上は、国民としては、例えば、「完全民営化」、「株を全部売ったほうが良い」とか、「預入限度額はある種、開放して自由に(して)足枷(あしかせ)をなくす」とか、いろいろな考え方が出て、それを一応、民意としては、まあ認めたというか、結果的には、民意はそれを支持したという結論はあると思うのです。その(ときの)選挙の審判というのは、今回の見直しに何か影響を与えたりはするのでしょうか。それとも前回の総選挙で…。

答)

(前回の選挙で)変わったではないですか。

問)

変わったと…。国民の考え方も変わったという…。

答)

郵政改革について3党でちゃんと協議して、民主党との間も協定した上で選挙に臨んで、それが支持されたわけですからね。あなたの社だけ変わってないのですよ。

問)

私も一国民として、そこで納得いかないのは、多分、みんな政権交代ということで投票したのですけれども、郵政がこう変わるということが投票行動の主要な要因になっていないのではないかと思うのです。

答)

あなたがそう思っているだけです。結果として…。そんなことを言ったら、4年前だってそうです。まあ、4年前は、それ(郵政民営化)だけを一枚看板でやりましたけどね。このあいだは、それ(郵政改革)の一枚看板ではなかったけれども、それをうち(国民新党)は一丁目一番地でやっているわけですし、民主党だって政策協議できちんとしたいと…。あなたの社だって書いたではないですか。書いたでしょう。「政策協定を」と書いてくれたでしょう。その上での選挙結果です。あなたが4年前に未練があったって、新しい状況が生まれたのですからしょうがないでしょう。古い判断ですよ。古い判断にこだわるというのはおかしいですよ。新しい判断に従ってやっていくべきだと思いますよ。レトロも良いけれども、こればっかりはそうはいきません。

問)

郵政の非正規社員の話なのですけれども、土曜日に福岡に行ってこられて、「約22万人の半分ぐらいは正社員登用を希望されている」ということなのですが、ただ一方で、会社のほうとしては、仮に、大体10分の1の2万人を登用した場合でも、「年間で1,000億円ぐらいのコスト増になるのではないか」というような話も聞こえてきたりします。確かに、「稼げば良い」というのは分かるのですけれども、ほとんどの非正規社員が集中している郵便事業会社のほうというのは、今も、割合収益はそんなに楽観できるような状況ではないのですけれども、そういう状況で、20万人の半分(の正社員登用)というのは、その辺りのコストというのをどういう形で解消していくというように考えているのでしょうか。

答)

よくそういう議論を聞いて分からないのは、人間を人間として尊重して働いてもらわないで、そのコストの上で儲けようというのはおかしいと思いますよ。思わないですか。原価なのです。それを小泉改革以来、一番コストを下げやすいから(といって)、人件費を安く使う。これが流行ったわけでしょう。経済界も、日本郵政も同調してしまった。それは、間違いなのですよ。

鳩山政治というのは、そういう間違った政治を正そうとしています。ちゃんとしようしています。企業のコストは、適切な人件費の上で利益を上げていくべきであって、一番切りやすいから、しわ寄せをしやすいからといって、人件費にしわ寄せをして、その上で利益を上げるなんてことは、経営者とし考え方が間違っています。齋藤(日本郵政)社長はそんな考え方をしていません。日本郵政の誰が言っているのですか。

問)

「誰が」ということではなくて、(正社員化が)いけないということではなくて…。

答)

あなたが想像しているのですか。

問)

違います。(正社員化が)いけないのではなくて、急に変わると大変ではないかと思いまして。

答)

だから、それは今のところ、東京、広島、福岡と(懇談会をやって)、今度、大阪もやりますけれども、今、23万(人)近く(非正規社員が)いるでしょう。その中には、パートでないといけない部分の仕事も間違いなくあるのです。それもすべて正社員でやるという形にしていくのは無理ですよね。また、「自分はパートで働きたい」という人もたくさんいるわけですよ。現実を言うと、ある面、女性の方の中にも相当多かったですね。育児とかいろいろな関係の中で、「自分はむしろパートで働きたい」という方も相当いらっしゃるので、そういう方まで全部、無理矢理正社員というわけではないので。これは、正社員として働きたいという方々を一遍に、というわけにはいきません。これは、あなたが言うように、どう考えたって「一挙に」というわけにはいかないですから、やはり、年次計画でこれを正社員にしていくという。一挙にくじ引きで、というわけにもいかないでしょうから、勤務成績だとか、あるいは、一応、試験という形をとるかもしれません。まだ、その中身までは聞いていません。一応、そういうことをやりながら、これを正社員にしていくという。

私は、このあいだも齋藤社長が持ってきましたが、「スピードが遅い。まず考えている規模が少ない、もっと増やせ」と(言いました)。現場で懇談会をやって、「正社員を希望している人は手を挙げてください」と言うと、来ている人が全部を平均化した比率とは限らないですから、その方には、私が「手を挙げてください」と、正社員希望者が手を挙げたことをもって推測するわけにいかないですよ。(ただ、)見ていると3分の1から半分近くが正社員になりたいという感じですね。しかし、見ていると、さっと(手を)挙げる人と、「どうしようかな」という(感じで手を挙げている)人といらっしゃるから、その辺りが、23万(人)のうち正社員として働きたいという方がどのぐらいいらっしゃるのかなということを、現場の懇談会だけでは私も正確にはつかめません。これは、日本郵政はきちんと調査しなければいけませんね。希望をとらなければいけません。そういう手続をとった上で、一挙にバッと(正社員化)というわけにはいきませんから、逐次、それを正社員化していくと。

私がかつて運輸大臣のときに、JAL(日本航空)が、スチュワーデスをアルバイトに切り替えるということで募集を始めたのにストップをかけてしまって、あのときマスコミから本当に袋叩きに遭ってしまったのですね。「経営権に、人事権に介入する」と言われてしまったのですけれども、あのときは、結果として押し通してしまって、もう、とにかく例外なく、3年たったら全員正規スチュワーデスと。それまでの間も、「勤務条件その他、給料、正社員並みのあれを出すように」というあれをやってもらいましたけれどもね。あのとき、JALから良い案が出て来ないから、最後は私が決めてしまいました。運輸省の事務方に「(良い案を)決めろ」と言っても、「先生、大騒動になったから、ちょっと水を入れるからヨーロッパに遊びに行ってきてください」と、ひどいことを言うのですよ。私を追っ払っているのですよ。「そんなことをしたら、用もないのに行くのはあれじゃないか」と言うと、「いや、運輸大臣は飛行機に乗るだけでも公務です」とうまいこと言いやがって、「分かった、分かった」と言って、10日ばかりヨーロッパへ行って帰ってきてみたら、「3年たったら本採用になる試験を受ける資格を与える」みたいな、また同じことを持ってきたから、「私が10日間ヨーロッパで遊んでいるうちにお前たちはこんな案しか作れないのか」と言ったら、「これで合意しました」と言うから、私は目の前でバリバリッと破って、ベーッと(投げ)つけて、「駄目だ」と。「私が作る」と言って、あのときは、最終的に私が作ってやらせたのです。

問)

普天間の件なのですけれども、先週末、国民新党の下地(国会対策委員長)さんが、「検討の結果、もし現行案とか普天間をそのまま継続させたら、国民新党は野党になって民主党と戦う」というご発言をされたのですけれども、このご発言、(国民新党の)代表としても支持されますでしょうか。

答)

彼は、それぐらい懸命にやっているということですよ。とにかく、ちゃんと5月末までに決着しますから。あなたの社が、今みたいにいくら水をかけたって駄目ですよ。落ちつくところへ落ちつきますから。

国民新党の出している案というのがベストではないのは分かっているのですよ。県外でもないし。だけど、ベターです。(本土は)どこも「受け入れない」というのですから。日本人というのは、そこまでいい加減なのですよね。全部、沖縄に押しつけてしまえと。本当に、今の日本人の相当数がいかれていますよ。「私たちは嫌だ」と(言うでしょう)。みんなで負担を分け合うという気がないのですね。だから、そういう状況においては、しょうがないからキャンプの中で、という案が、結局は、実質的に沖縄の負担を少しでも減らすという意味では、我々としては優れているということで出しています。ベストが一番良いのですけれども、ベストが駄目だからベターでしょうがないですよね。

(以上)

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