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亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年3月12日（金）8時44分～8時54分　場所：国会内）

【大臣より発言】

別に、私のほうから閣議について報告することはありません。

【質疑応答】

問）

郵政についてですが、先日、改めて、業界団体からヒアリングを行って、ある意味、決断する材料はもう揃ったのかなと思うのですが、現段階でのお考えと決断のタイミングについてお教えください。

答）

今、いろいろと沈思黙考しています。なお、いろいろな方面からのいろいろなご意見は貪欲に聞きます。来週以降、早い時期に法案を出さなければいけませんからね。

問）

普天間の問題について、沖縄の地元では県外移設の声が強まる一方で、移転先（候補に名前があがったところ）では反対の声が相次いでいると。こういった現状について、どういうご所感をお持ちでしょうか。

答）

だから、沖縄県民の方々の気持ちに対して騒音と安全の問題をどう解決するかということですからね。これは、5月末までに責任を持ってやらなければいけないわけですからね。私ども（国民新党）も連立を組んでいる党として、そういう面について努力していきたいと思っています。

問）

経営者の収入（役員報酬）の公開（ディスクロージャー）の関係で、経団連も反対ということで、各業界というか経済界は揃って反対という状況になっているのですけれども、以前、大臣は、「経営者は社会的責任もあるから公開するのは当然だ」とおっしゃられていましたが、どのようなご感想をお持ちでしょうか。

答）

（経済界が）反対したってやりますよ。別に、私は、公表してはならない理由はないと思います。しかも、「全部（の役員について公開）する」と言っているわけではないですからね。一応、1億円以上（の役員のみ）ということでね。公務員の給料だって国会議員の給料だって、みんな公表されているわけですから。株主に対しても、また国民全体に対しても、やはり企業というのは社会的存在でもあるわけですからね。たくさん（報酬を）貰っている人は、「良い仕事をしているのだ」と言って、胸を張れば良いのであって、別にそれ自体、何ということはないと思いますけれども、何で反対するのかよく分からないですね。みんな、「ろくな仕事をしていないのに、貰い過ぎている」と思っているのですかね（笑）。（反対する理由を）聞きたいですね。

問）

郵政の非正規社員の採用問題ですが、先日、一昨日ですか、齋藤（日本郵政）社長とお会いになっておりましたが、これの結論のめどはどのような感じでしょうか。

答）

だから、今、私自身、法案自体についてのいろいろな詰めをやっています。時間がかかっている一つの理由は、雇用です。これは、もう本当にめちゃくちゃなことをやっているのですよね。ある面では、非人間的な対応をしていますから、これをきちんとした…。もう、小泉改革なるものによって、日本の雇用がそうした非人間的な、「とにかくコストを下げれば良い」と。私は、そのしわ寄せが人件費（に偏っている）という状況を変えていく梃子にしたいと思っていますから。齋藤社長も「全く同感だ」と。

今、日本の企業の場合、大体、非正規社員は3分の1ぐらいでしょう。日本郵政の場合は半分ぐらいになっていますね。その中で、パートでなければいけない仕事もありますし、本人が（正社員化を）望まない場合もありますから、そういうものを除いて、一生懸命頑張っているそうした方々については、「一挙に」というわけにはいきませんが、やり方は、今、齋藤社長と検討していますけれども、これにきちんとめどをつけたいと思っています。

問）

来週くらいには結論が出そうなのですか。

答）

この間も、また齋藤社長と再度詰めましたのでね。これは、彼自身が非常に積極的に取り組んでくれていますから。これで人件費は相当上がりますね。おそらく、二、三千億（円）ぐらいは上がるかもしれません。しかし、私は、もう当然だと思っています。これは「原価」なのです。それは、ほかの大企業も、人間としてちゃんと働いてもらう条件をクリアして、それが企業の原価になっていくというのは当たり前な話なのでね。そういう意味では、私は、経済界も、ぜひそういう努力をしてもらいたいと思いますね。

問）

派遣法（改正）の問題なのですけれども、これは、今日の閣議では法案が提出されなかったということで、最後の詰めの調整というか、やはり社民党のこだわりがあると思うのですけれども…。

答）

社民党というか、国民新党も、やはり、（改正法案の）原案について一部変えたほうが良いと思っていますから。さっきも福島（社民党）代表と話をしましたけれども、変えるべき点は両党で大体一致している面がありますからね。これを民主党、また政府、厚労省とも協議をして、基本政策（閣僚）委員会を開いて、そこで検討するという形になるのか、その前に、厚労省の出す法律自体に国民新党と社民党の意見を入れて直して出してくるという形での出し方にするのか、これは今からですけれども、あのまま、原案どおりにはいきません。

問）

派遣先の面接の問題では、やはり一番…。最初から言っている…。

答）

そうですね。

問）

やはり、来週の火曜ぐらいとかが目標ということなのでしょうか。

答）

まあ、厚労省が「駄目だ、駄目だ」と、あるいは民主党が「駄目だ」と言えば別ですけれどもね。そういうことにはならないのではないか、と思いますけれどもね。

問）

派遣法の改正の関係なのですけれども、具体的にどの部分を変えたほうがよろしいというふうに思っていらっしゃいますか。

答）

一つは、事前面接について禁止するという点は、社民党と国民新党の意見は一致していますから、そういう形で直していく形になると思いますよ。

問）

日銀の金融政策で、金融緩和への期待がまた高まっていますが、日銀の金融政策についてご所見があれば。

答）

だから、日銀も、「やはりデフレ脱却をする努力はすべきだ」という認識に立っているわけですから、そういう処置をとるのは良いと思いますけれどもね。それだけではなくて、やはり金融政策だけではなくて、財政政策、経済対策全体がちゃんとマッチしていかないと、このデフレ脱却というのは解決できる話ではありませんから、日銀は日銀として頑張ってもらうと。また、政府も、予算を早期成立・執行ということを含めて、経済対策をちゃんとやっていくという大きな責任があると思いますよ。

問）

朝鮮学校の高校無償化の問題で、朝鮮学校を無償化の対象にすべきかどうかという点について、大臣のお考えはいかがでしょうか。

答）

これは、川端（文部科学）大臣が、いろいろな意見に耳を傾けられながら最終的にご判断されると思いますよ。私は、別に子供に差をつけることはないと思っていますね。将来も日本で生活をしていかれる子供さん方ですからね、と思っていますが、最終的には、川端（文部科学）大臣がお決めになれば良いと思いますね。ほかにも、いろいろな学校があるでしょう。

（以上）