亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
(雑誌・フリー等の記者)

(平成22年3月16日(火)09時21分~09時41分 場所:金融庁大臣室)

【大臣より発言】

何か、今日で(鳩山)内閣は(発足から)半年ですか。

副大臣)

そうですね。今日で、ちょうど半年です。

大臣)

総理が隣で、「ああ、今日で半年になりました」と言うから、「あなたは長期政権なのだから、どんどん頑張りなさい」と言っておいたけれどもね。やはり、本人は、半年というのは長かったような、短かったような、いじめられてね(笑)。

副大臣)

だけど、あっという間でしたね。

大臣)

今日は、閣議では特別に皆さん方に報告するようなことはありませんが、何かあったら聞いてください。

【質疑応答】

問)

フリーランス(ライター)の畠山理仁と申します。

2007年の参院選に出馬された関口房朗さんのことについて伺いたいのですけれども…。

答)

ああ、関口さんですね。あの、競馬の…。

問)

はい。その関口さんですが、先日、東京地裁に競走馬2頭を差し押さえられるという事態になったのですけれども…。

答)

気の毒ですね。

問)

気の毒なのですが、関口さんは「地方を元気にしたい」と言って、地方競馬を応援されたり、子供たちのロボットコンテストを開いたりと、日本の若者に夢を与えたいという活動をされていましたけれども、今回のような事態で、「夢を追いかけても、落選してしまったら最後はこうなってしまうのか」とか、「お金持ちでも落選したらこうなってしまうのか」という残念な感情も生まれてくるかと思うのですが、大臣として、政治家の夢と落選という観点からご所感を伺えればと思います。

答)

あの人は、非常に良い…「性格で」と言ったらおかしいですけれども、あの人は常に挫折しているのですよ。挫折してはチャレンジ、挫折してはチャレンジで。だから、今度、競走馬を2頭売ったぐらいではへこたれないのではないですか。「またか」というような感じではないですかね。落選したのもへこたれないでしょう。あの人は、そういう、へこたれるキャラクターではないですよ。そういう点では、私は心配しませんけれどもね。

問)

連絡は今でも…。

答)

いや、最近はちょっと連絡がないですけれども。お互い、忙しいからでしょうけれどもね。頑張ってもらいたいですね。

問)

通信文化新報の永冨といいます。

郵政改革のことについてちょっとお聞きしたいのですが、政策会議などでいろいろ議論が進んで、いよいよ大詰めになっていると思うのですけれども、素案では、失われた公益性と地域性を重要視して、政府が、日本郵政にユニバーサルサービス義務を課すと。そのためには、「子会社のゆうちょ(銀行)、かんぽ(生命保険)の収益を上げる構造が必要だ」ということが言われておりますが、そのために「政府として所要の措置を講じる」となっていますが、ユニバーサルサービスを担保する良い仕組みというのが、やがて目に見えてできそうですか。

答)

私は頭がないですから、2人(大塚副大臣、田村大臣政務官)が一生懸命考えているのですけれどもね。この間、一つ素案を出したでしょう。だから、あれの中身を、今、最終段階で、来週初めぐらいまでには、中身を最終決定したいと思っています。

これは、なかなか大変ですよ。ある意味、一方では、世界一の会社でしょう。だから、日本経済に与える影響があれば、世界経済に与える影響もあるわけですし、民間のいろいろな事業をやっている人に対しても影響を与えてくるわけですしね。そういう中で、他の民業と一緒になって日本を元気にしていく、地域を元気にしていくというにはどういうあり方が良いかという。私も神様ではないですから、黙って座ればピタリと当たるような(わけにはいきませんが)…。良い考えがあったら教えてくださいよ。本当のことを言って、今もまだどうしようかと揺れているところがあるのですよ。はっきり言って、難しいですね。

昨日も広島で、(中国)財務局長、また地元の信用金庫、信用組合や第二地銀等の皆さん方と懇談したのですけれども、やはり、特に(ゆうちょの預入)限度額、それと新しい事業への進出等について、自分たちがでかい波にさらわれるのではないかというような、ある意味での不安感みたいなものが相当ありましたね。だから、そういうことを含めて…。ただ、私が言っているのは、そういうメガバンクを含めた今の金融機関、そんなに「かなわん、かなわん」、「守ってくれ、守ってくれ」と言うことだけではなくて、自分達もビッと前に出ることをやらないと駄目です。今は、金融界を含めて、それがないですよね。だから、今、お金を貸さないで手数料で稼ごうとばかりしているでしょう。だから、そういう意味では、やはり、郵政の再出発に対して怯えるだけではなくて、自分達が、そういう事態に対してどうやるかということを考えなければいけません。ちょっと聞いていると、一様に、そういう保険業界を含めた既存の金融機関というのが、「自分たちの立場が大変になる」ということだけが先に立ってしまっています。それでは駄目ですよ。そんな大事な血液を預かっている金融界が、そんな弱気では駄目ですよ。「郵政何するものぞ、出てこい」というぐらいのところがないとね。

問)

フリー(ジャーナリスト)の岩上です。

昨日、鳩山邦夫(衆議院議員)さんが自民党離党を表明しました。その記者会見に私も行ってまいりまして、「今後はどんな政治勢力と連携するのか」という質問をしたところ、「自民党、みんなの党、そして国民新党とも連携を考えている」というようなことをおっしゃっておりました。自民党離党が相次いでおりますけれども、国民新党への影響も含めて、これがどんなふうに政界再編や、再生に向けて影響が出てくるのか、お考えをお聞かせいただけないかと思います。

答)

鳩山(邦夫)さんも、考えた末の行動なのでしょうけれども、別に、今、国民新党に対する具体的な連携の話なり呼びかけがされているわけでもありません。結局、政党というのは政策理念なのです。私などが4年ちょっと前に国民新党を結成したときも、政策理念で突っ走ったのです。無所属でやったって力にならないでしょう。「小なりといえども、志を同じくするものがまとまって突っ込んでいくぞ」ということで突っ込んできたから、どうにか今、政治自体にコミットできる力学を作れたのです。あれが、あのときのまま無所属で出ていたら、当選はしているだろうけれども、民主党の「我が世の春」で、あなたたち(民主党)が思うように、やりたいようにやっているわけですけれどもね(笑)。そうではない状況にしているのは、やはり、あの地獄の底で血をすすり合って、もう、あなた方も誰も相手にしない国民新党が政策で突き進んできたから、その政策に民主党も社民党も寄ってしまったのですよ。「思い上がっている」と言うけれども、本当ですよ。すり寄ってしまった。政策は、間違いなく国民新党がリードしているのですよ。これは、経済政策だってリードしている。外交だって、何だってそうですよ。

だって、今、夫婦別姓の問題だって、(外国人)参政権の問題だって、国民新党がなければ今ごろ成立しているかもしれません。今、成立しないでしょう。それは、やはり、我々がそういう政策理念に基づいて、小党でも歯を食いしばって…。あの(国民新党が結党した)とき4人しか(揃わず)、(政党要件である)5人が揃わなかったのですから。民主党の田村(秀昭 参議院議員)さんが、「最後は亀ちゃんと一緒に政治行動したい」と言って、自分から来たのですよ。それで5人になってしまった。だから、そういう政策を中心に、「地獄までも一緒に行くぞ」という同志が集まって突っ込んで、初めて力学はつくれるのです。ただ単に、仲良しクラブみたいに「集まってやろう」と言ったって、なかなか難しいですよね。鳩山(邦夫)さんもその覚悟があって、政策で突っ込んでいくという覚悟があって離党されたと。

ただ、もう、言うだけで行動しない政治家が多いでしょう。兄弟喧嘩しているのはいただけないですけれどもね。だから、前、鳩山(総理)に電話して、「みっともない」と言ってやったのです。「兄弟喧嘩するな」と言ったら、電話の向こうでむにゃむにゃ言っていましたけれどもね。

それは別として、やはり行動するということは政治家として…。渡辺喜美(みんなの党代表)もそうですよ。自民党の中は、ああじゃこうじゃ評論家みたいなことばかり言っている、一向に行動しない政治家ばかりでしょう。その中で、やはり喜美も(自民党を)出たから、今、みんなの党で、ある程度の支持を得て存在感もあるし、まだ全然政策を実現する立場にはないですが…。彼は、そういう力学は構築していないですけれども、やはり、一つのあれを作っているのは、行動するからなのです。だから、行動しないで何じゃこうじゃというのは評論家になれば良いので、自民党の中でぐちゃぐちゃ言っている連中は、岩上さんの弟子にしてやれば良いのですよ(笑)。

だから、そういう意味で、鳩山(邦夫)というのは決断をしたということだと思いますけれども、ただ、今後、連携するかどうかというようなことは、政策と理念が合って「一緒にやろう」ということであればそうなるだろうし、そうでなければならないだろうし、分からないです。

問)

世界日報の野村でございます。

その政策と理念の件なのですけれども、鳩山(邦夫)さんグループの顔ぶれを見てみると、財政再建原理主義とか市場原理主義とか、そういったことを心の底に思っている方が多いような気がしまして、国民新党の政策とは相容れないような感じがしますけれども、この辺りはいかがでしょうか。

答)

「国民新党とも連携したい」と言っておられたかどうかは知らないですけれども、そうであるとすれば、うち(国民新党)は、いわゆる市場原理至上主義みたいなこととは相容れませんから、提携する余地がなくなるわけですけれども。本人が考え方を変えられれば別ですけれどもね。

問)

フリー(ファイナンシャル・ジャーナリスト)の竹川と申します。

以前から、政府は、「貯蓄から投資へ」ということで推し進めてきたと思うのですけれども、最近のゆうちょの預金(限度)額の引上げであるとか、ペイオフの引上げ案であるとか、「『貯蓄から投資へ』ではなくて、逆に『投資から貯蓄へ』というような方向に戻りつつあるのではないか」という指摘が、個人投資家とか金融機関の関係者の方の発言として多いのですけれども、亀井大臣としてはどのような方向でお考えなのでしょうか。

答)

それは、指摘している評論家はあほな評論家ですね(笑)。そんなことは考えてもいないですよ。

問)

考えていないですか。

答)

はい。これは、むしろ(個人金融資産の)1,500兆円のそういうお金なども、産業資金を含めてどんどん使われていくという状況にならないと、デフレギャップからは脱出できません。それは、もう基本的なことだと思いますよ。

問)

では、基本的な流れは変わらないという認識で…。

答)

「流れ」というか、やはり、この政権は需要を出していく、それを従来のような公共事業中心ではなくて、福祉経済という面で出していこうという…。私は、これはある意味で当たっていると思いますけれども…。私は明日、総理に会って、その辺りの話もしようと思っているのですけれども、福祉経済だけでは…。これは漢方薬みたいなものです。直ちには効かないと。

だけれども、今大事なのは…。アメリカだって、中国だってそうでしょう、大胆な緊急対策を打ってしまったわけですから、そういう漢方薬みたいな、今まで自公(政権)がやらなかったことをやるのと同時に、直ちに内需が出てくる対策を…。やはり、この予算(平成22年度予算)が成立すれば、それを速やかに実施すると同時に、状況を見て対応していくということをやらなければいけないでしょうね。やはり、簡単に言うと、需要を出していくということなのです。それを、今後、この鳩山政権がやれるかどうかということが問題なので、やはり、中学や高校の社会科の時間のブレインストーミングで思いついたようなことをやるのでは駄目なのです。

そういうことをやっているという意味ではないですよ。それでは駄目だということですよね。そうではなくて、人間の長い歴史の中で、大変なことがあったときにどういうことをやったのか、それで成功したのか、しなかったのか。世界がどういうことをやったのか、また、今はどういうことをやっているのか。そういうことを謙虚に学ぶ中で、中学生、高校生の思いつきみたいなあれではなくて、そういうことを大胆にやることが、この危機を救っていくことなのでね。もう、総理は分かっていると思いますよ。私が話したら分かっているのですから、それを実行するかどうかなのです。財務省の間違った財源論にとらわれて…。財務省の言っていることは、本当に間違っているのですよ。もう、財務省の言っていることが当たったことはないのです(笑)。財務省に行って、「おれがそう言っていた」と言ってきてくださいよ。おそらく下を向くはずです。反論できないですよ。

問)

日本証券新聞社の田口です。

子ども手当の件なのですけれども、支給対象で、「外国人の海外にいる子どもも対象」という話が、一部出ておりまして、ネットを中心に、少し、「海外に対するばら撒きではないか」という懸念の声も出ているのですが、その点につきまして、大臣のご所感を…。

答)

そこらは、今から厚労省がやるのではないですか。支給の具体的な中身については、今から決めていくのでしょう。

問)

「納税者に少し優しくない」という方向性を持たれるのは、よろしくないかなと…。

答)

私は民主党ではないからあれですけれども、子ども手当の支給というのは、やはり民主党が考えている良い面をああいう形で生かしたので、私は、悪いところがあるとは思わないですけれども、うち(国民新党)は、アイデアで反対することもないから賛成して、所得制限もかけないでやってしまったのですけれども、実際の支給について、国民の方が納得するようなやり方その他は、やはりいろいろ検討したら良いのではないですか。

問)

週刊ダイヤモンドの野口です。

貸金業法の改正なのですけれども、6月の完全施行も近いのですけれども、「これを完全施行すると、借りられない人が大量に出てきて社会問題化するのではないか」という意見も根強いかと思うのですけれども、その辺、いま一度、どうお考えかお聞きします。

答)

これは、もう長い間、引きずってきている課題だと思いますよ。基本的に言えることは、例えば、20%を超えるような高利でお金を借りたら、上回る利益を得ないと返せないのですよ。あなたたちもそうでしょう。今、そういう仕事が…。たまたま株で当たるとか、競馬・競輪で当たれば別ですけれども、そういうことが普通にあるのかと言えば、(そうではないので)基本的な問題があると思いますよ。だから、やはり法律改正をやったのは、ある面では、そういう、いわゆる高利なお金を借りている人たちが、ある意味で、そういう高利のお金に手を出さないで、歯を食いしばってでも別な生活の仕方なり、いろいろなことを考えてもらうように社会として誘導していったほうが良いのではないかという問題意識があったと思いますよ。借りにくくなるわけでしょう。

だけど、一方で、確かにおっしゃるように、そういう真面目な方で、緊急に、小口で担保のないお金を借りなければいけない人がいらっしゃることも事実なので、そういう人たちを今後どうするかということも、私みたいな頭ではなくて、今、優秀な大塚(副大臣)君と田村(大臣政務官)君が考えてくれているので、そういう人たちに対してどう対応するのか、どう対処するのかという、これは大変な問題です。私は、ちょっと、そういう2人(大塚副大臣、田村大臣政務官)の優秀さがどこまで証明されるかと思って、楽しんで見ているのですけれども、これは、もう本当に大変なことですよね。実際、大変なのです。

本当は、政府系金融機関とか民間の金融機関が、そういうものに対して対応しなければいけないのです。だけど、なかなか貸金(業)というのは、一方で言えば、利益追求という面がありますから、担保がなくてどうリスクをとっていくかというような、いろいろな悩ましい問題がある中、6月(完全)施行で、あなたがおっしゃるような、今までのように借金をしないで、「無借金で歯を食いしばって頑張れ」と言っても、「それならあの世に行こうか」と言われては困るわけですから。もう、2人(大塚副大臣、田村大臣政務官)が、今、一生懸命考えてくれていますから、期して待つべきものがあります。

(以上)

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