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亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成22年3月19日(金)8時45分~9時09分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

今日は、特別ご報告申し上げるようなことはありませんので、どうぞ。

【質疑応答】

問)

郵政についてです。スケジュールについて、以前から「来週早々にも」とおっしゃっていたと思いますが、改めて、現段階のご所見をお願いします。

答)

月曜は休み…。本会議は水曜日ですかね。そうすると、水曜ごろですね。気が変わるかもしれないですけれども、今のところは水曜ごろです。そんな感じです。

問)

水曜日にも、もうご決断なさるということで…。

答)

そんなこと(記事)を書いているのですか。どこが報道しているのですか。

問)

いえ、大臣の今のお話は、そういう解釈でよろしいのですか。

答)

水曜ごろには…。だから、月曜が休みでしょう。ちょっと火曜に、原口(総務)大臣や(日本)郵政の(齋藤)社長に最後の意見を出してもらった後、一晩じっくり考えて、翌日ということになると思いますね。私は、割と慎重なのですよ。最後、意見を聞いて、それで私は決断します。

問)

昨日、公示地価が発表されました。全国の地価が2年連続の下落ということで、担保価値の下落によって金融機関の経営への影響というのも懸念されております。金融担当大臣としてご所見をお願いします。

答)

これはもう、金融機関に対する影響だけではなくて、やはり、相変わらず、経済全体がデフレギャップから脱していっていないという状況を反映しているわけですね。だから、この間、総理にも申し上げたけれども、(平成22年度)予算を早く…。まあ、来週上がる(可決される)だろうけれども、執行して、その後の経済情勢に対して、適切な手を打っていくということが極めて大事ですね。もう、(平成21年度)補正予算の効果その他というのは、春ごろには切れてくるわけでもありますし、そういう短期的な継ぎ足しのことではなくて、経済がグッと上昇していく、そうした、補正で細切れに息をつなぐということではなくて、もっと経済全体がグッと躍動していくような政策をダダンッと一挙に打たないと、地価だって下がり続けるというのは当然の結果なのですよね。

総理も私同様、経済の実態について非常に厳しい見方もしておられたのでね。私が総理に申し上げたのは、「数字だけの判断にとらわれて手を打ったら駄目だ」と言ったのです。政府の政策判断をするための月例経済報告とか、数字が出されるでしょう。常にこういう(右肩上がりの)報告を出すのですよ。これは、(私も)もう30年来、政治家をやっていますけれども、昔からずっと…。必ず、希望を持たすような数字を出すのですよ。これは役人の習性です。もう楽観的な気分が…。これは、悪いことではないのですけれども、こう(右肩上がりだけれども下方にシフトしながら)、上向きで沈んでいくのですよ。分かりますか。そうしたら、総理も「ああ、なるほどね。こうだなあ」なんて…。私がやったら、総理も私の表現に感心しておられたけれども、そうなのですよ。

皆さん方、この1年の(発表だけ)ではなくて、10年以上、十何年の政府の発表を見てみてください。当然なのですけれども、それは全部、希望をつなぐという形で、どうしてもそういう数字を使ってしまうのですね。だけれども、全体が上向きなら良いのですけれども、こう、頭だけ上向きで(実際には下方シフトしながら)進んでいってしまっているのです。

問)

民主党の生方副幹事長が執行部批判によって解任されまして、これについては、民主党内でもいろいろな意見があるようですが、連立のパートナーとしてどういうご所見をお持ちでしょうか。

答)

連立を組んでいるのですから、民主党内のことは民主党内でしっかりやってもらわなければ困るわけで、私がとやかく言う立場ではありません。国民新党においては、そういうことはありません。

問)

郵政に絡んで、水曜日に、信金・信組とかの検査の緩和とか、そういう信金・信組、第二地銀の手当てみたいなものも一緒に発表されるようなお考えでしょうか。

答)

今、「マニュアル自体を変えろ」と言っていますから。一つは、ゆうちょ(銀行)、かんぽ(生命保険)に対する検査、監督のあり方と併せて、やはりそうした、特に地域経済を守っている中小の金融機関に対する検査のあり方は、実態に合った形で手直しをする必要があると。昨年末、一応、(金融)検査マニュアルを変えたでしょう。変えたのですけれども更に、やはり、(金融機関が)検査に備えた資料の準備に追われるみたいな実態等はあまりにも…。特に、中小(金融機関)の相当な負担になっているという面もありますから。私が検査官に言っているのは、「書類とか、そういう数字だけにとらわれないで、その奥にあるものを見抜く力がなければ…。数字だけ見て、『これは財務体質が悪化している』とか、『良い方向に行っている』とか(ばかりではなく)、社会的責任をちゃんと果たしているかどうかということを、数字だけで判断するのではなくて、それを見抜く力、判断力がないと、検査というのは務まらないのだ」ということを言っているのですけれども、そういう意味からも、あまりにも詳細な資料提供、また、あまりにも詳細過ぎる説明を求めていくというようなことは変えたほうが良いということで、ちょうど、郵政のそういう検査のあり方をどうするかということと絡んで、やはり同時にやるということで、今、指示をしております。相当、思いきって変える予定にしています。

これは、だから、「メガバンクまで」というよりも、第二地銀ぐらいまでですね。別に、差別しているわけではないですよ。全銀(全国銀行協会)が私を批判しているからといって差別しているわけではないですからね(笑)。

問)

大臣が、かねがねおっしゃっている郵政の非正規(社員)の雇用のあり方も含めて、その辺(水曜日あたり)にはもう判断されるという解釈でよろしいですか。

答)

だから、もう何度も齋藤社長とは、どういう方針でやるのか…。「抽象的な方針では駄目だ」と、「具体的に、あるべき雇用の姿をとにかく出せ」ということで言っておりますが、齋藤社長は非常に情熱を持って臨んでいますので、非常に良い方向に進んでいると思います。

一応、(非正規社員全体のうち)10万人が大体半分ぐらいですけれども、(その)非正規社員の半分ぐらいの方が、全員正規(正社員化)を望んでいるかというと、必ずしもそうではないという実態がありますよね。特に、女性の方が多いでしょう。そういう方々、それと転勤等を希望しないという方、むしろ短期雇用を望むという方もいらっしゃいますから、そういう方を外せば10万人まで、(非正規社員全体のうちの)半分(まで)いかない場合もありますかね。これは感じですよ。希望調査はまだ終わっていませんから。本人の希望等をちゃんと調べた上で、そうした非正規社員として長期に雇用され(てい)る人は、それだけ良い仕事もしておられるから、もちろん優先的なのは当たり前ですね。長期雇用もしているという面もあるわけですからね。これは、一つの実績ですね。だから、現実的な処理としては、そういう方々を優先的に正社員に登用していくということになりますよね。それと、一応、基礎的な面での試験みたいなものはやることになると思いますが、「落ちたら駄目」ということではなくて、これは当然、そういう受験資格というような機会は、また何度も入れると。また、それに向けての研修みたいなこともちゃんと受けられるというような、そういう丁寧な手続きで…。目標は、昨日も齋藤社長と話したのは、一応、今の感触としては、10万人ぐらいが希望しておられる上限ではなかろうかと推測しているのですけれども、あるいはもっと増えるかもしれませんね。これは、あれ(調査)してみないと分かりません。

あと今度は、もう過大なノルマを課して、それを達成しないと契約を切るみたいなことがなされていますけれども、これは、併せて、そういう異常な契約関係は変えます。これは、現に、そういうことをもう始めています。(かんぽ生命)保険なんかもひどいことをやっていますね。それで尻を叩いて契約をとらせて。やはり、営業の努力目標は必要ですけれども、過大なノルマを課して、それが達成できないと契約を解除するみたいなことは、今は、日本郵政だけではなくて、ほかのところもたくさんやっていますけれども、そういうあり方は間違いなのです。日本郵政が見本を示して、今、世の中で行われている間違いを正すということだと思いますよ。もう何度も言っているように、郵政改革は、いわゆる小泉改革なるものがめちゃくちゃなことをやったことを正す、その一つとしてやっているわけなのでね。そういうことです。

それとファミリー企業は、もう内部で検討に入っています。必要なものは子会社化する。そうではない不必要なものは、もう契約をしないという形で「切る」ということ、関係を絶つということですね。そういうことで、あまり必要でもないような業務を、そういうファミリー企業、天下っているような、横下っているようなところに随意契約でどんどん利益を得てもらうようなことはいたしません。

それと、調達も中央調達でやっているのを地方調達に変えると。

そういうことをやりますから、全体として人件費等はアップするという面がありますが、他の部門で、そういうファミリー企業との関係をきちんとしていくとか、そういうような面で、経費がうんと節減、合理化できるという面もあるでしょう。だから、いろいろな改革の中で、そういうコストという面については、「プラス面とマイナス面」と言ったらおかしいですけれども、いろいろなものが出てくると思います。

あるべき経営をやってかかる費用は、私は「原価だ」と言っています。そうではなくて、いわゆるファミリー企業というか、内部で利益を山分けしていっているような面は、ビシッと全部排除するというような形で適正化します。そういう両方をやります。齋藤社長も本当に燃えていますよ。私は、良い結果が出てくるだろうと思っています。

そういうことと全体とを併せて、経営形態をどうするのかと。政府との関係をどうするのか、また親会社と子会社との関係をどうするのか。その代わりに持株比率をどうするのかというような問題、あるいはゆうちょ(銀行)、かんぽ(生命保険)の限度額の問題をどうするのかという判断が出てくるわけなのです。全体の中で出てくる話であって、郵政が本当の意味での社会的責任、ユニバーサルサービスをきちんとやっていけるような形にするために、ない頭で皆さん方のいろいろな意見を一生懸命聞きながら、今、考えている最中でありますが、最終的に、火曜日ですね。火曜日の日にそれ(意見聴取)をやって、最終結論も出していくという形になります。

問)

国民新党の代表として、もし、(国民新党の)幹部がインタビューで「国民新党の権限と財源が一人に集中している」と答えたら、処分しますか。

答)

したらどうなるのですか。

問)

したら処分しますか。クビにしますか。

答)

何でクビにしなければいけないのですか。

問)

生方さんは、そう言ってクビになってしまったのです。

答)

それは、私は他党のことまで言うわけにはいきません。誘導尋問したら駄目ですよ(笑)。だって、うち(国民新党)の連中は、しょっちゅう私を「けしからん」と言って批判しているでしょう。それで一々首を切ったら、何個首があったって足らないですから(笑)。

問)

さっきの話の関連で、民間の金融機関でも契約社員については、ノルマが達成できないと事実上契約を打ち切るみたいなことが一部で行われているとも言われていますが、先週の国会でも問題になって、一応、金融庁としても、「そういうことがないようにきちんと徹底する」というふうに大塚副大臣もおっしゃっていましたけれども…。

答)

これは、やはり目標を設定するというのは当たり前の話だろうけれども、それで過大なもの(ノルマ)を設定して尻叩きをしていくというようなことで、金融商品等も売りまくっていくというようなことは、結局は、いわゆる素朴な、善意な投資者というか出資者に被害が出てくるということにつながっていくわけですね。社員に対する配慮とか、社員の人権を尊重するということと同時に、そういう問題も出てきますよね。

だから、そこらは、あまりお金で釣るとか、目標で釣るみたいなことをやり出すと…。アメリカで経営者の俸給制限みたいなことが出ているでしょう。それなんかは、オーナーが「リスクがちゃんととれていれば、儲けの半分をやるよ」みたいなことを経営者に対してやるわけですよね。そして、それを目標に経営をやっていった場合というのが、非常にリスクの高い商品を編み出して、それで一攫千金で、一時的でも良いからバッと儲けてしまえと。それでいて、適当に「さようなら」をするわけでしょう。だから、やはり、それぞれの会社の経営においてそういうことが起きないように、本当の意味でモラルを高めていくということを考えていくことをしないと、経営体としても長続きしないと思いますよ。妙なもので、ニンジンで釣るみたいなことをやったってね。

問)

今日から、また民主党のほうで参院選に向けたマニフェスト作りが始まるのですけれども、ほかの党のことでもありますし、閣僚の立場でおっしゃりづらいことはあるかもしれませんけれども、民主党の連立与党のパートナーとして、民主党の参院選に向けた政策作りで、経済対策も絡んでくると思うのですけれども、どんなところに期待されますでしょうか。

答)

それは、民主党自身がお考えになることですけれども、やはり、この3党連立で、今やっている政治の中で未来に向かって、この点で3党と一緒に協調してやろうという気持ちが強いマニフェストになるのか、どうも国民新党の協力を得られそうもないな、社民党の協力も得られそうもないなというのを、あえてマニフェストとしてどんどんやっていかれるのか、それは私には分からない話ですからね。

党の独自性の問題は当然あります。国民新党も、今、森田政調会長を中心に政策についても検討しておりますけれども。だから、うちも小さな党であれなのですけれども、参議院選に向けて、候補者の選定等を含めて、皆さん方から見れば「もたもたしている」という感を持たれると思いますけれども、別に、好きでもたもたしているわけではないのでね。我々としても、少しでも勝ち抜かなければいけないと。我々は、国民がなかなか理解してくれないという経験の中で戦ってきたわけですからね。

だけれども、そういう中でも、今、日本の政治を現に動かしていると自負心を持っています。その自負心に基づいて、国民新党が、引き続き日本の政治をきちんと動かしていくために、この選挙は負けるわけにはいきませんので、全力を挙げて頑張ります。ちょっと候補者も五月雨(さみだれ)になるかもしれませんけれどもね。候補者にもそれぞれ事情がありますけれども、3月いっぱいぐらいで、一応のめどは出てくると。あとは五月雨があるかもしれません。

問)

郵政の関係で、先ほど、ファミリー企業とかの合理化の話に言及されたのですが、それとの絡みかもしれないのですけれども、ユニバーサルサービスで郵便局網を維持するというのがあると思うのですけれども、私も、その山間僻地については維持すべきだろうと思うのですが、都市部ですね、例えば、東京都内、この霞ヶ関界隈だけで郵便局が10個あるのですよ。これも「びた一文潰さない」というか、これも全部維持するということなのか、それともそういう都市部の合理化というのはあるということですか。

答)

これは、やはり齋藤社長の判断で、地域性とか、いろいろな顧客との関係等、これはそこまで私が采配するつもりはありません。それは、齋藤社長が判断されることだと思いますね。

(以上)

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