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亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年3月30日（火）10時35分～11時06分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

今日の閣議は、別に、報告することはありません。

何かあったらどうぞ。

今日、あなたの社はくだらない論説を書いていましたね。この間、せっかく論説委員とあれしたのに。石頭ですね（笑）。「2周遅れぐらいだなと言っていた」と言っておいてくださいよ。時代は進んでいるのです。

【質疑応答】

問）

今朝の閣議後、亀井大臣と菅財務大臣と平野（官房）長官が会談されているかと思うのですが…。

答）

いや、そんなものしていないですよ。

問）

されていないのですか。

答）

全然していません。何でしなければいけないのですか。

問）

今夜開かれる閣僚懇（談会）で、郵政に関して閣僚で話し合われると。これで、この間、大臣と（原口）総務大臣が出された法案について、あの方向で意見の集約というのはできそうな見通しなのでしょうか。

答）

これは、皆さん方が知っているように、政策決定、法律を出していくシステムは、関係閣僚で議論し、協議して、それがまとまれば総理の了解をいただいて閣議決定していくという仕組みでやっているわけでしょう。これは、安全保障、社会保障だって、全部（同じです）。この郵政見直しも同じように、昨年の閣議決定に基づいて、私と原口（総務）大臣が協議し、その前にいろいろな意見を聞かなければいけませんから、全国各地で公聴会もやり、また、金融機関についても…。何回くらいやったのか回数は忘れましたけれども、もうだいぶ、金融機関からのご意見も相当丁寧にお聞きするということをやりましたし、また、郵政サイドのほうからも意見を聞く作業をやり、さらに連立3党の民主党については、政策会議を9回。また昨日もやったので、11回目でしょうけれども。一応、皆さん方に発表する前、総理に報告してオーケーをもらう前に、9回、民主党からもいろいろと意見を聞き、議論してきました。また、社民党、国民新党とも数回やってきました。4月中旬までには法案を出さなければいけないわけですから、そういうことを踏まえて、原口（総務）大臣と協議して、皆さん方に発表した中身を総理に報告して、それでオーケーをいただいて、皆さん方に発表したということです。今までも、いろいろな閣僚から個々にはいろいろなご意見もいただいていましたけれども、この郵政事業の展開は本当に大事な話ですから、今日の18時から、全閣僚（が集まって）、この事業展開について（各大臣から）いろいろなご意見をいただくということは非常にありがたいことですので。官房長官がそういう場をつくってくれたということはありがたいので、そういうご意見をしっかり聞かせていただきます。そういうことです。

問）

4月中旬まで（に法案を提出する）というスケジュールも、後ろにずれるようなことはお考えではないですか。

答）

あなた方も分かっていると思いますけれども、法律を作るときは、（内閣）法制局との関係があるのです。やはり、膨大な法律になりますから、今も法制局とやっています。もう中身はそういう形でオーケーをいただいていますから、それが詰まり次第…。その骨格部分を含めて、もう作業に入っています。

問）

改めて基本的な質問なのですけれども、今回の郵政見直しで、ゆうちょとかんぽの限度額をそれぞれ引き上げる理由というのを、いま一度、教えていただければと思うのですけれども。

答）

皆さん聞きたいのですか。この間、説明したではないですか。皆さん、また聞きたいのですか。私がしょっちゅう話しているではないですか。

問）

改めてお願いいたします。

答）

皆さん、改めて聞きたいのですか。

私が、皆さん方に一つ申し上げたいのは、限度額をどうするかという問題は、何も預金を集めている金融機関の立場からだけ考えることではないのです。一つには、預金者、国民の立場から考えなければいけないという面があります。そして、それぞれの金融機関が、そうした預金を集めて融資等に使っていくわけでしょう。それによって日本経済がどうなっていくのか。そのためには、それぞれの金融機関のそうした預金なり保険を集めていく活動、また貸付の活動に対して、金融庁が、国家的な観点からちゃんと責任を持って見ているという仕組みになっているわけです。

だから、今度のゆうちょ（銀行）についても、今、（預入限度額は）1,000万円でしょう。それに対して、他の金融機関は青天井になっているわけでしょう。そういう状況の中で、一方では、他の金融機関には課されていない、山の中から島の中までユニバーサルサービスをきちんとやってもらうという、いわゆる日本郵政に対する国側からの要請をこなしてもらわなければいけないわけです。そういう事業体の預金を受け入れることについて、（預入）限度額を1,000万円にしておいて良いのかどうかという問題もあります。それと、ほかの金融機関は青天井なのに、ゆうちょ（銀行）だけ1,000万円にすることで、預け入れる側にとって良いのかどうかという問題もあります。やはり、そういうことを全体的に判断して決めていかなければいけないわけですから。先ほど言ったように、いろいろな方からいろいろな意見を丁寧に聞きましたけれども、もう（意見は）対立するのです。郵政サイド（から）は、「よそは青天井なのだから、うちも青天井にしてくれ」とか、あるいは「少なくとも5,000万円にしてくれ」とか、「どう譲っても3,000万円だ」とかいろいろな意見も出ますし、一方で、他の民間金融機関としては、ある意味で（日本郵政は）競争相手ですから。そこが、従来のように1,000万円で手を縛られているのがそうではなくなると、預（貯）金が集めやすくなる。（そうすると）反射的に、自分たちのほうが（預金を）集めにくくなるから、「それは民業圧迫だ」と。したがって、「（1,000万円という縛りを）ほどかないでくれ」、あるいは「減らしてくれ」という強い要請もあるわけです。

そういう中で、何度も言うように、ユニバーサルサービスが地域社会できちんと行われて活性化していくために、事業体はどうなければならないのか。その事業体も、利益を得ていかなければならないわけですから、どこまで手足を縛るのかという問題があるわけで、手足の縛り方の限度、1,000万円という形で手足を縛って良いのかどうかという判断があるわけでしょう。だから、そういうことの判断の上でこれを決めたので。これは、政令事項ですから。これも法律の成立時にそれをやりますが、その後、大体法律自体の施行のときまでに半年ぐらいあると思うのですけれども、預金のシフトの状況がどうなっていくのかというようなことも、ちゃんと状況を見た上でもう一度、法律成立時に決めたそれ（限度額）が適当なのかどうかということを再検討してやろうと。総理も、「（限度額を）下げることもあるのですね」と言うから、「それは当然です」と。下げることもあるし、維持の場合もあるし、上げることもあります。それは、そのときの状況でもう一度判断します。私どもは、そこまで丁寧にやりたいと思っています。荒っぽいことはやりません。

そういうことでやっているので、あなたも論説委員に言っておいてくださいよ。「あんな極端な記事を書くのなら、私のところへ来てもうちょっと話を聞いてから書け」と。もう化石ですよ。2周前遅れですね。もう、とにかく郵政改革のあのときと同じ考え方なのですけれども、結果がどうなったのか、今の郵政事業がどうなっているかということは、あなたの社の論説委員も実態を見ないと。

民主党も、仙谷（国家戦略担当大臣）などというのは、例の郵政解散の前に、限度額を下げるという郵政改革案を考えていたわけでしょう。あのときは、古川（元久 現国家戦略担当副大臣）が代理ですか。当時は、民主党もそれを考えていたのですけれども、その後、いわゆる改革なるものが実施された状況によって、あまりにもひどい状況が生まれているから、あのときの考え方では駄目だということで、今、原口（総務）大臣…。民主党の代表みたいなものですからね。原口総務大臣との間で、今日この時点において郵政事業をちゃんとするにはどうしたら良いかということで決めたわけですから。民主党自体も、2005年のときと判断が変わるのは当たり前なのです。その後、いわゆる竹中改革によってガタガタにされている実態を民主党は見ていますから、民主党のほうの案が変わってくるのは当たり前の話なのです。

だから、昨日のあれ（政策会議）でも、全然、この案に異論は出なかったでしょう。それは当たり前なのです。それは、当然そうなってくるのです。民主党は、一生懸命検討してきたわけですから。

問）

今日の閣僚懇談会で、大臣としましてはどういう点を主なポイントとして議論されたいとお考えでしょうか。例えば、運用のあり方ですとか、ほかの民間金融機関にどう配慮していくのかとか。今後の対策という点では、いろいろなアイデアがあろうかと思うのですけれども、その辺、主にどういうポイントを議論したいでしょうか。

答）

それは、だから、今後、集めた資金の運用を含めて、郵政事業をどう展開していくのかということ、また、郵政事業自体についてもどういうあり方が良いのか、将来に向かってのご意見を幅広く聞きたいと思っています。

問）

限度額なのですけれども、一旦引き上げると、引下げというのは実務的になかなか難しいのではないかと考えるのですが、例えば、段階的に引き上げていくというお考えはありませんか。

答）

「段階的に」というか、さっき言ったように、片方では「（限度額を）下げろ」という意見もあるけれども、（もう）片方では「とにかく青天井にしろ」ということなのですから。そういう中で、先ほどちょっと、私が言ったのをあなたも聞いてくれていたと思いますけれども、そういういろいろな意見を聞く中で、法律案の成立時にこういう措置をとろうと…。

問）

成立時なのですか。施行の時ですか。

答）

だから、それは施行のときにもう一度見直すということです。

問）

施行というのは、大体、来年のいつぐらいですか。

答）

これは、ご承知のように、法律が成立した後、今度は準備状況があります。巨大な組織ですから。その辺りを見て、大体、半年とか、遅くとも来年4月ですとか、そういうときが、大体、施行になると思います。できるだけ早いほうが良いですよ。これは、いつまでも中途半端にしておくわけにはいかないですから。

問）

では、そこまでに、いわゆる地域金融機関から預金がものすごく移るとか、民業圧迫とかの具体的な問題があれば、例えば、2,000万円を1,500万円とかに引き下げ（ること）もやぶさかではないと？

答）

それは、だからこそ二段構えにしたわけで、状況がどうなっていくのかということを…。私は、乱暴なようでも、そこらは慎重にほふく前進するのですよ。これは、政令事項で、法律事項ではありませんから、そのときの状況を見て考えれば良いと思います。

問）

大塚（副大臣）さんは、法施行は「再来年の4月を中心に」とおっしゃっていたのですけれども…。

答）

再来年ですか。そんなに延びたら…。それは、誰がどう考えても。どんなに巨大な事業体でも、現場は動いているのですから、今のままの状況というわけにはいかないです。「こう変えるのだ」と言っておきながら、現実がそれまで…。それは、ちょっと彼（大塚副大臣）の言い違いか、聞き違いですよ。そんなことはありません。彼（大塚副大臣）とも話をしていますから。大体、遅くとも来年4月をめどにやります。それはそれで、あまり長々としたら、現場が困ってしまうでしょう。

問）

その施行の時期なのですけれども、日本郵政側から、大体いつぐらいまでにはできそうだというようなことは、もう聞かれておられるのでしょうか。

答）

だから、これは全力を挙げて準備をしていくわけです。だから、それ（準備）がうまくサァーッといけばですけれどもね。

ご承知のように、雇用だって、非正規社員のうち、非正規（社員）でなければいけない部分ですとか、本人が（非正規社員を）望んでおられるのは除いて、原則として正社員にしていくという。齋藤社長との間では「希望者は10万人いくのかな」とか具体的に…。まだ今、調べ始めているところですから。これは、膨大な数ですし、本人の意向調査も全部聞かなければいけないわけでしょう。本人の意向を無視して、無理矢理、ハッと全部正社員というわけにはいかないでしょう。

それと、ファミリー企業の中には、何かぱっと見たって「これは何をしている（会社な）のだ。ペーパーカンパニーではないか」と思われるようなところもありますから、原則として、必要なものは子会社にしていくと。それ以外は、もう契約しない、なくしてしまうという処置もとりますから。これは、この大手術もやります。そういうこともやらなければいけませんし、急いで、これはできるだけ早く施行できるようにいたします。準備をやらなければいけません。

問）

施行時期について、遅くとも来年4月（施行）ということでしたら、あと1年もないくらいで、その短い期間に預金シフトの状況を見極めるには、ちょっと時間が短か過ぎるということはないですか。

答）

それは、そう言い出したらエンドレスの話になってしまうわけで。だから、一応、施行時期において見る（見直す）という、それが、いわゆる行政、政府としては、やるべきことなのではないですか。何年も、見直しすることをずっと放っておくというわけにはいかないでしょう。一応、その時点で状況がどうなっているのかということを見るというのが妥当だと思います。

問）

逆に、施行後に、また預金シフトが起こるような状況があって、もう一度見直すとか、その後に考えることはないのでしょうか。

答）

それはだから、だって国民のための政治をやっているわけですから、その辺りは実態との間で、地域経済、国民経済的に、この限度額の変更というのがどういう影響を与えているのかということは、もう常時見ていかなければいけないことです。

問）

施行時に限度額を見直す可能性はある、上（引上げ）も下（引下げ）もあるということなのですけれども、例えば、（法律が）成立の段階で、（貯金額を）2,000万円にした人がいましたと。1年後か来年4月に、「ちょっと（預金）シフトが起こってしまったので、やっぱり（限度額を）下げます」という場合に、今まで預けていたのを、またほかに預け返せと言うと、多分、その預金者は怒ると思うのですけれども、その辺は混乱が…。（引き）上げるのとか現状維持は楽だと思うのですけれども…。

答）

怒るというか、それは預金者の…。さっき言ったでしょう。預金者の立場というものを考えなければ駄目だと。

問）

そうすると、（引き）下げるという可能性が相当低くなるのではないかという気がするのですけれども…。

答）

それは、状況を見て判断するので。まさに、そのために政府、金融庁があるわけですから。いろいろな金融行政というのは、常時、状況変化していくわけでしょう。そういう中で、適時適切な作業をしていくということは原則ですから。これも金融行政の一環ですから。やはり、固定的に考えるということは金融行政を硬直化させます。硬直化させてはいけませんね。

問）

貸出の面なのですけれども、「現状、日本郵政はノウハウがない」と大臣も重ねておっしゃっていますけれども、一方で、金融の円滑化法をやって、中小の金融機関には「もっと貸すように」と指導しているところだと思います。ゆうちょ（銀行）にお金が集まってきても、貸出の面では、日本郵政には現時点ではノウハウがないと。多分、来年4月にいきなりノウハウができることはないと思うので、ノウハウができるまでは、ゆうちょ（銀行）から小さい企業への貸出というのは、しばらくなかなか伸びないと思うのですけれども…。

答）

それは、貸出能力がないのにやってしまうと火傷するに決まっている話ですから。それは、日本郵政としても、齋藤社長もそんなことはしません。だから、ノウハウがあるのかないのか、さっき言った、ノウハウがある中で逐次やっていくという方法しかないと思いますよ。また、全体の集まった運用について、簡単だから国債にいっぱい充てて、それが8割ぐらい買っているわけですけれども、これをもうちょっと多角的な運用にするにしても、私が齋藤社長に「おまえたちは能力があるのか」と言ったら、「いや、今、一生懸命あれしていますし」と言うのですけれども、時間がかかることは間違いありません。だからそれは、一つのフリーハンド的なものを得た中でやっていかないと。日本郵政というのが、いつまでもただお金を集めるだけで、あとの運用は財務省に任せてみたいなことをやるべきではないと思いますし、齋藤社長もそんなことは考えていません。

問）

全く同感なのですけれども、そうすると、入口の限度額の部分は先に増えます。出口の運用の部分は、後から時間を置いてやっていくわけですよね。そうすると、そこにお金が出ない状況が出ると、現状、今、片方では「お金をどんどん貸すように」と言っていて、ゆうちょ（銀行）のほうでは、（手を）出したら火傷するし、「地域金融機関と協調しろ」という話もされていますけれども、現時点でやるという話はできていない…。

答）

いや、これは、集まったお金をどこかにたんす預金にしておくわけにはいかないわけでしょう。だから、それを日本経済にとって有用な形の…。例えば、CPを買うというようなことを含めて、それは大きな意味での運用もありますし、地域の中小企業・零細企業にあれ（融資）していく。そういう面で、ノウハウを持っている信金、信組、第二地銀辺りとタイアップしてやっていくというような方法もあるし。やはり、それは今からそういう努力を…。もう日本郵政はやっていますよ。現に今、そうした小さい第二地銀辺りから、「一緒にやりたい」と言っているものもありますよ。私のところにも言ってきました。

問）

そういう声もあるのだと思うのですけれども、現状では、多分、信金、信組というのは預貸率50％ぐらいですから、彼ら自身が集めた預金も満足に貸し出せていない状況ですね。それは褒められたものではないと思うのですが、その状況で、さらにゆうちょ（銀行）の新しいお金が来て「もっと貸してください」といっても、なかなか貸す先がないというのは、多分、その辺は、実際に大臣は現場から聞かれていますから、ご存じだと思うのですが…。

答）

これは、あなたがおっしゃるように、昨日も、福岡へ行ってきたのですけれども、今の実態は、借手がなくなっているのです。簡単に言うと、これが日本経済の深刻さなのです。これは、郵政の問題だけではなくて。ある社の論説委員か何かが、昨日か、何かそのことを書いていましたね。珍しく、非常に常識のある論説が出ていましたけれども、おっしゃるように、本当にそこが深刻なのです。だから、集めたお金をどう活用していくかという問題だと思いますよ。

問）

限度額だけ上げるのは、若干、見切り発車的なところを感じないわけでも…。

答）

いや、「見切り発車」というよりも、それは日本経済だって今年から来年にかけて、我々は、こんな死んだような状態を前提にして政治をやるわけにはいかないわけですから。だから今度、日本経済の成長戦略を策定するといっても、日本経済が再び活力を持って成長していく、中小・零細企業も含めた産業界の資金需要がどんどん出ていくような社会にならなければ、日本はおしまいになってしまうのです。おしまいになることを前提に政治をやるわけにはいかないでしょう。だから、私は、この郵政改革も、日本がお先真っ暗になることを前提にしてやるわけにはいかないと思います。

問）

今日の閣僚懇談会を経て、万が一、総理が、今の最終案を「了承しない」とおっしゃった場合は、亀井大臣としてはどうされますか。

答）

あなたは、そういう質問をしていておかしいと思わないのですか。だって、あの聡明な総理がオーケーしていて、ひっくり返すなどということをされるわけがないでしょう。そんなことを考えていたら、今日決まったことが明日ひっくり返るという前提で、「あなた、どうしますか」ということを閣僚に毎日聞かなくてはいけなくなってしまいます。それは、総理がオーケーされたことに…。私は、総理と一体ですから。

だから、あり得ないことを聞いたってしょうがないです。あなたは、聡明そうなお方ですけれども、それは考えて質問されたほうが良いと思いますよ。

問）

今回の閣僚懇（談会）で、内閣として、基本的な方針に関して意見の統一、要は、全体としての了解が得られると見ていらっしゃるという理解でよろしいのでしょうか。

答）

さっき言ったでしょう。もう、総理がオーケーしておられるのですよ。丁寧な手続を経た上で、関係閣僚で協議した結果、総理のオーケーをいただいて、（連立）3党の幹事長にもご報告して、3党もそれぞれオーケーをしている。それを皆さん方に発表したのです。あとは、法律を出すための話だけでしょう。

ただ、今後、そういう法律を作って、施行していく中で、どうやったら郵政事業が良い展開になっていくのか。私は、所管とは別に、いろいろな大臣からのご意見をぜひ聞きたいと。それは、個々に聞いて回るよりも、今日は、一緒に聞かせていただくのですから、非常にありがたいと思います。そういうことなのです。

問）

手続をちゃんと踏まれているというのは理解しているのですけれども、所管外の大臣の方から強く反発するような意見が出ています。この反対の声が収まらないという事態は想定されていない、ということでよろしいのでしょうか。

答）

「収まらない」と言って…。それは、それぞれ所管について仕事をしているわけですから、所管外（のこと）について所管大臣と意見が違う場合だってあります。私だってあります。だけれども、やはりそれは、所管大臣が関係大臣と協議されて、しかも、連立を組んでいる3党と協議された上で決められたということであれば、自分の意見があっても、ノーと言うわけにはいかないでしょう。そんなことをやったら内閣が成立しません。そういうことではないですか。

問）

今日の夕方、（閣僚懇談会で）どのような意見が出るのかまだ分からないかもしれませんが、一部に、「ゆうちょ（銀行）で集めたお金を国家ファンドみたいにして、例えば、海外の原発投資とか、いろいろなインフラに使いたい」という意見があるようですけれども、「これは今まで政府が進めてきた財政投融資改革に逆行するものではないか」という批判が一部あります。この点についてはどうお考えでしょうか。

答）

それは、私が何度も言うように、集まった資金を国民のため、地域のためにいかに使っていくのか。これは、ある意味では世界のためを含めて、やはり、我々は地球人ですから。また、宇宙人かもしれません（笑）。我々は、そういう視点で生きていかなければいけないわけですから、島国根性的な感覚であらゆる政策をやるべきではありません。そういう意味では、どういう資金の運用についてどういう意見が出てくるのか、私は、いろいろなご意見を真剣に聞きます。

（以上）