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亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年4月2日（金）8時49分～9時19分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

今日（の閣議で）は、特別に皆さん方にご報告するようなことはありませんから、嫌がらせ質問でも何でもどうぞやってください。

【質疑応答】

問）

30日の閣僚懇談会で、焦点になっていた郵政の見直し案が、最終的に大臣の決められた案どおりに決まったわけなのですが、その過程では、何人かの閣僚から異論が出たりして、一時は、閣内不一致とも見られるような状況に陥ったわけなのですが…。

答）

全然、（閣内不一致に）陥っていないではないですか。

問）

（閣内不一致に陥っている）とも見えるような状況に…。

答）

あなたが勝手に見ているのですよ。眼科に行ってみたら良いではないですか。そんなの陥っていないではないですか。閣議でもめたわけでも、閣議決定していないのですから。

問）

検討過程で、何か瑕疵か何かがあったのかと…。

答）

それは、各省の関係閣僚が協議して決めるときに、金太郎飴みたいに全部の意見が一致するということはないですよ。北朝鮮ではないのですから（笑）。そんなの当たり前の話ですよ。今、マスコミ界は、大体、あなたの社のこの手の論調に右へ倣（なら）えしていますけれども、閣僚はそれぞれ意見がありますよ。だから、総理は丁寧ですから、そういう意見を踏まえて、ああやって閣僚懇（談会）を開いて、皆さん方からご意見を伺った上でピシッと、エイヤッとお決めになったのですから素晴らしいと。だから、元々あるのですけれども、皆さん方から見ても素晴らしいリーダーシップ、決断をされたということでしょう。それは、いろいろな意見があるのは当たり前の話ですよ。この政権だけではなくて、自公政権だって何だって同じですよ。

だから、それを皆さんがおもしろおかしく、やれ何だかんだと言っているけれども、「異論」といったって、仙谷（国家戦略担当）大臣が言ったぐらいの話でしょう。あの人も、一生懸命国政を考えておられるのですから、あの人の立場からの意見があるのは当たり前の話であって、それを、あなた方にマイクを突き出されて話すか話さないかですから。

私だって、関係大臣で決めているいろいろな案件（について）、全部意見が一致するとは限らないですよ。みんなそうですよ。ただ、それを表立って言うか言わないかです。関係閣僚が決めたことは尊重して、あえて表で言わないというのがしょっちゅうでしょう。それだけのことです。仙谷（国家戦略担当）大臣は生真面目な方ですから、あなた方が「どうだ」と聞いたら、それを話されたと。やはり、総理は、そういう意見もちゃんと汲み上げながら丁寧に、ということをやられたのですね。もう全然、あなた方が事あれかしと思ったって、そうはいきません。

だから、あなた方にお願いしたいのは、そういう一方的な見方をして報道されると、国民から見ると、「本当に乱れたのかな」とか、「不統一があった」と思ってしまうでしょう。何も不統一はないのです。閣議決定していないのですから。閣議決定の場面でそういうことがあったわけでもないでしょう、全然。そこらはちょっと分けて、閣議決定の場面でワンワン閣内から議論が出たというのならば、あなたがおっしゃるように閣内不統一ということですけれども、そうではないのですから。

問）

郵政の次の一つの論点というか、焦点になるのが、ゆうちょ（銀行）とかんぽ（生命保険）の資金をどう運用していくかというところになると思うのですが、先日、（平野）官房長官も、「民業圧迫にならないよう運用面をしっかり議論していきたい」というふうにお話されていますが、亀井大臣は、現時点でどのような運用をしていけば良いとお考えか、現時点のお考えを伺えれば。

答）

すぐ、「民業圧迫だ」なんて言うのですけれども、まず「民」がしっかりしなければいけないということを忘れて、「民業圧迫、圧迫」と言ったら、「民」が弱くなりますよ。皆さん方、そう思わないですか。「民」が、民間の金融機関が、いつも社会的責任をちゃんと果たして、いきいきと金融事業をやっていくということがなければいけないので。何かというと、「商売相手が強くなるのではないか」とか、そういう立場からだけで「商売相手が弱くなることを考えてくれ」なんていうことを言ったら、日本は全体が弱くなってしまいますよ。みんなが強くなることを考えていかなければいけない話で、やはり、そういう視点から考えるべきであって、だから、「『民』がしっかりしてくれ」ということです。私は、そのことを就任以来言っているのですよ。

産業資金を全然供給しないみたいな。ニュービジネスとか、ベンチャーとかに対して「担保がある」とか「ない」とか言って、なかなか資金供給しないでしょう。日本経済がいきいきとぐんぐん伸びていくことに対して、金融機関がそういう役割を果たしているのかどうか。それは、政府が号令して「やれ」と言ったって、なかなか民間なんか（そうは）いかないでしょう。そういう問題を、「民」自らが克服して、あるべき金融機関の姿をちゃんと（追い）求めていくということがないと…。やはり、皆さん方も、「民業圧迫だ、民業圧迫だ」と言っているだけで日本の金融がちゃんとなっていくのか、という視点も考えながら郵政問題を考えてもらいたいと思います。

それと、預金者の立場、国民の立場からの目線、そういうことも極めて大事だと思いますよ。あなたの社はその視点がないですね。金融機関の立場からだけ見ていますね。たまには、私があなたの社をそうやって批判したことを（記事で）書いてくださいよ、本当に。そういうことが大事だと思うのですよ。「担当大臣が、自分の社のあれ（記事）をこうやって批判している」と書いてくださいよ。全然、書かないじゃないですか。一方的に、一方通行ですよ。

最近、私がテレビにしょっちゅう出ているのは、意識的に出ているのですよ。一般紙の場合、（記事が）一方的で、相互にならない。私から皆さん方へのあれは載せてくれない。皆さん方からのそれだけしかない。テレビは、キャスターの方が私に反するいろいろな意見を言われても、それに対して「こうだ」と説明できるでしょう。それが視聴者に伝わるでしょう。だから、私は、テレビに出ないようにしていたのですけれども、大事な場面だと思って、今、あえて出ているのです。そういう戦術的な判断から。そういうことです。

問）

今回の郵政の見直しについて、アメリカとヨーロッパの大使が「WTO（世界貿易機関）の協定違反に当たるのではないか」という書簡を、（平野）官房長官、亀井大臣、原口（総務）大臣、（岡田）外務大臣等に送っているという報道が一部であるのですが、その事実関係について…。

答）

知りません。見ていません。私は、在日の商工会議所、アメリカ、ヨーロッパの方々の代表にも、こちらのほうからお願いしてご意見を聞かせてもらうということもやりましたし、私と会いたいとおっしゃるなら、私はいつでもお会いしますけれども。

問）

昨日、お昼の番組で、原口（総務）大臣がおっしゃっていたのですが、預金保険制度で、金融機関の保険料負担が年間で6,400億円ぐらい、かなり保険料負担が大きいと。今回の郵政の見直しで更に懸念もあるということで、「保険料の水準を見直しても良いのではないか」というような発言もされたのですが、亀井大臣のその辺りのご所見はいかがでしょうか。

答）

今年は、とりあえず同じあれ（水準）でやる方針ですが、私が、特に中小の金融機関の代表者の方に申し上げているのは、「もし、預金者の立場から信用力の面で不安を持たれるというデメリットとかがあるのであれば、メガバンクに対抗する信用力、また郵政に対する信用力を強めるという意味で、例えば、1,000万円の（ペイオフ）限度額を変更することも検討して良いですよ」と申し上げたのですね。また、今おっしゃった（保険）料率の問題等がきついようであれば、これは、検討していけば良いことだと思いますね。だからそれは、私のほうからその辺りを投げかけても、金融界のほうから「ぜひこれは検討してくれ」という声が、今の時点で返ってこないということですね。全銀（全国銀行協会）からだって、私のところにそういう声は全然来ないですよ。私のほうから投げかけても「結構です」とおっしゃる。そういうことです。

原口（総務）大臣の言っておられることは、当然、金融庁としても、金融機関の財務内容、いろいろなものを判断しながら考えなければいけないことですから、非常に柔軟に考えています。

問）

補足で伺いたいのですけれども、今のお話というのは、仮に、ペイオフの限度額、保証額を引き上げた場合に保険料率を下げても良いという意味なのですか。

答）

それだけではなくて、（ペイオフの限度額を）変えない場合でも、場合によっては、今の状況を判断して…。今のところ、（実効保険料率）は0.084（％）でしょう。これは、今のところはそれでいく予定にしておりますが、また金融業界から、そういうことについて「検討してくれ」ということがあれば、検討することはやぶさかではありません。ただ、何度も言うように、押しつけで、私が「もっと軽くしてあげましょう」と言う前に、自分たちが、自分たちの財務内容、いろいろなことから、「（保険料が）負担なのだから変えてくれ」という声が上がるのが当たり前でしょう。「ゆうちょ（銀行の預入）限度額を上げるのはけしからん、反対だ」ばかり言ってしまって、こういう問題で、ここ（私のところ）へ来ないのです。そういうことですよ。ちょっと、私にしても、原口（総務）大臣にしても、おせっかいの世話を焼いている面があるみたいですよね、今の状況だと。

問）

今のお話の関係ですが、ペイオフの上限（額）を、ゆうちょ（銀行の改正後の預入限度額）の2,000万円と同じ2,000万円にするとか、（保険）料率を引き下げても良いというお話は、中小金融機関に限ってのことなのか、全金融機関が対象なのか、どちらというお考えでしょうか。

答）

あなたは、（私の話を）聞いていないのですか。あなたの社は、私の言うことは全然聞かないですからね。記者までそうなのでしょう（笑）。今、言ったでしょう。そういう声も全然ないのですよ。だから、原口（総務）大臣だって私だって、先回りして言ってしまっているみたいなところがあるのですよ。だから、何も「やってもらわなくても良い」、「私たちは余力があるのだ」、「そういう問題についても、限度額も上げてもらわなくても良いのだ」ということがあるのならば、こちらが強制的に「それをやりましょう」ということはおかしいでしょう。

問）

一般国民の皆さんの間では、ゆうちょ（銀行の預入限度額）が上がるのだったら、ペイオフ（の限度額）も全部2,000万円になると思っている節があるという見方が結構ありますが…。

答）

それはあなたの社が思っているだけですよ。

問）

普天間の件なのですけれども、亀井大臣は郵政の見直しのとき、仮に、腹案を持っていても、「最後の最後まで検討しています」、「最後に決断します」という言い方をされていたと思うのですけれども、総理は、この前の党首討論で、「私は腹案を持っている」という言い方をされて、「では腹案とは何なのだ」という、世の中のいろいろな意見があるわけですけれども、閣僚のお立場で、中身を明らかにできない形で「腹案を持っている」とおっしゃったことの是非をどのようにお考えですか。

答）

それは良いのではないですか。総理も、5月末までに決着しようと一生懸命考えておられて、ご努力されているわけですから。（連立）3党も、そのために一生懸命検討して頑張っています。担当大臣、関係閣僚大臣もそのように頑張っています。それは、総理も当然でしょう。

問）

固まった腹案があるのであれば、早く明らかに、3月31日も過ぎているし…。

答）

そんなことをあなた方に言ったら、あちこちからケチを付けて叩きまくるだけの話ではないですか。あなたの社だってそうでしょう。いつもそうではないですか。だって、そういうものを建設的にサポートして「こうやりましょう」、「実らせましょう」という姿勢がないでしょう。やはり、大事なことですから、表に出す時期とかいろいろなことは、総理自らご判断をされているわけですからね。それを、今、腹案といって、「腹の中を見せろ」と言っても、こういう問題は、見せられる場合もあるし、見せられない場合もあるのですよね。あなたなんか聡明だから分かるでしょう。

問）

二つあります。一つは、今回、「（ゆうちょ、かんぽの）限度額の引上げと出資比率の問題について決着させた」ということですが、以前、発表された素案では、地域活性化のためにどう使っていくのかとか、他にもいろいろな視点がいっぱいあったと思うのですね。その部分については「法案作成時に」ということで、要するに、郵政の全体像、あるいはどういう性格の金融機関にしようとしているのか、重要な部分について依然としてはっきりしていないと。だからこそ問題が整理できないと思うのですけれども、これについて、いつ、どんなふうに説明されるおつもりなのか、もう一回はっきりさせていただきたいと。

例えば、先ほど来、「当社（の論調）について企業経営の立場だけだ」とおっしゃるけれども、全体像が見えないのになぜそういうことをおっしゃるのか、これは、非常に心外だということ。これが第一点です。

もう一つは、今日、金融庁政策会議が開かれています。議題は、貸金業制度に関するPTの報告だと。かつ、それについて議員から意見を求めるということだったのですが、記者に対しては、政策会議（の議員との質疑応答の部分）について非公開になりました。

政策会議（の議員との質疑応答の部分）について、公開にしたり非公開になったり、これは一体どういう基準で、公開する場合と非公開の場合を設けているのでしょうか。異論が出そうな不都合なときにだけ非公開にしているようにも見えるのですけれども、基準を明示してください。

答）

あなたがそう見ているだけの話です。

問）

基準を教えていただきたいと。そうでなければ、そういう見方に対して反論できないのではないですか。

答）

そんなことはないですよ。政策会議というのは、民主党との関係でしょう。民主党と政府との関係です。それとは別に、社民党、国民新党との間でも政策について協議して進んでいます。それ（政策会議）についてどういう運営をするかというのは、党と政務三役、うち（金融庁）でいうと（大塚）副大臣と（田村大臣）政務官との間で、いろいろな状況を見ながら、その場で決めていけば良い話です。そこまで「こういう基準でいく」なんていうことは決めるわけにいきません。

問）

そういうのをご都合主義というのではないですか。

答）

何がご都合主義ですか。物事というのは…。

問）

だってそうでしょう。「公開してはいけない理由が何にあるのか説明してくれ」と申し上げているわけですよ。

答）

では聞きますけれども、あなたのところで記事を書くときに、編集方針から何から編集会議を全部オープンにしていますか。

問）

聞いていただければオープンにできると思いますね。

答）

（オープンに）していないじゃない。「思います」なんて…。

問）

どの時点の、どこの部分をおっしゃっているのですか。

答）

あなたの社はあなたの社として、記事として表に出して、読者に配る前のプロセスの過程の中で、読者の声を聞く場合もあるし、聞かない場合だってあるでしょう。いろいろなプロセスがありますよ。それを、一律に、こういう編集方針でこうやりますよ、と明示しますか。できないでしょう。そんなことをもってどうだこうだというのは思い上がりです。

問）

もう一つの質問に答えてください。

答）

これはもう一度、今までも皆さん方に、記者会見でも、いろいろな場において、私がずっと…。あなたは（記者会見に）出席していなかったのですか。郵政を地域のため、国家のためにどういう役割を…。

問）

私の質問は、「なぜ今の時点で、最終案という形でご提示になっていないのですか」ということです。

答）

素案の中で言っているでしょう。あるいは、この間出したその中の…。

問）

あれでは、曖昧な点はいっぱいありますよ。

答）

その（素案の）中の持株比率の問題と限度額の問題等、ある面で、そういう問題等に限定して言ったのです。それは、素案の中で言っているでしょう。もう一度、読んでくださいよ。発表したでしょう。あなたは読んでいますか。

問）

もちろん読んでいますよ。まだ曖昧なことがいっぱいあるではないですか。

答）

曖昧なことは、法律が出るときにきちんとなる話で、私は、全体像は決めていますよ。今、全部話していますよ。あなたの理解力がないからといって、そういうことを私の責任にしないでください。あなたは、私が今まで言った会見の中身をもう一度読み直してください。

問）

大臣に、政府として、（政務）3役の最終案を出していただきたいということでさっきから言っているので。大臣がおっしゃっていたことで実現していないことだっていっぱいあるではないですか。

答）

何がですか。

問）

例えば、今回の消費税の問題だって、やはり閣内で決定できていないではないですか。大臣は「する」とおっしゃったわけですよ。

答）

当たり前です。あなたは、担当記者ならもうちょっと仕組みを調べてから言いなさい。あなたと喧嘩をしてもしょうがないですけれども、これは、「税調（税制調査会）で決めることだ」と言っているでしょう。ただ、うちとしての要望、要請としては、「消費税はとるべきではない」と言っています。明確ではないですか。これ以上のことがありますか。結論は税調で決まることなのです。今から議論が始まることなのです。そんなことを、今、どう決まるのかということを私が言えますか。菅（財務）大臣だって言えませんよ。その部分は、税調で議論して決めることです。その他の部分、法律で決めることは、全部言っているではないですか。何が文句あるのですか。

問）

結論がそうなったのは分かりますけれども、それ以前の段階、大臣が会見でおっしゃっていたときに、「税調の問題だから決まっていないけれども、私はこう思う」とはおっしゃっていないでしょう。

答）

当たり前のことですよ。そんなことを言ったら…。

問）

だから、そういう段階のものを「素案だから方向は出している」とおっしゃるのはおかしいでしょうと申し上げているのですよ。

答）

全然おかしくありません。見解の違いです。あなたと言い合ってもしょうがないです。

問）

言い合うつもりはないですけれども、質問をもう一度戻せば、なぜ全体像を出していないのですか、ということなのです。

答）

出しています。素案を読んでください。

問）

だって、素案は中間案でしょう。

答）

あなたは何を言っているのですか。最終は法律で出していくのですよ。

問）

分かりました。（法律が）出た段階で議論しましょう。

答）

私は私なりに努力しているわけです。それを、真摯に受け止めるか受け止めないかはあなたの自由です。

問）

先日、参議院の広島選挙区で候補者を擁立しないという考えを出したそうですけれども、これはどういうお考えなのか、もう一度お願いします。

答）

兄（亀井郁夫 参議院議員）は、「ちゃんとした、良い後継者がいない場合に自分が出たい」という意欲を強く持っていたのですけれども、やはり夏の選挙も、自分の体力、いろいろな面から、皆様方に迷惑をかけてもいけないということで、出ることを辞退というか、出ないという意思を決定しましたので。そうであれば、適当な後継者がおりませんので、広島選挙区は、国民新党としては公認候補を出さないということです。

問）

大臣のお膝元の広島で（候補者を）出さないというのは、「参院選に向けて本当にそれで良いのか」という声も…。

答）

（候補者を）出したいですけれども、出せば良いということではないでしょう。だから、（選挙に）勝てないけれども出すというわけにはいかないです。政党として、全国で戦いをやるわけですから、私の面子みたいなもので、地元で無理矢理出すというわけにはいきません。

問）

別の会見で、菅（財務）大臣が、亀井金融相の財政政策に対する考え方について、「方向性を調整できない範囲ではない」というような発言があったようなのですけれども、今日（の閣議で）、何か閣内でそういうような議論をされたのか、思い当たる節はおありでしょうか。

答）

今後の経済運営全体について、きちんとまとまった形で議論をしましょう、というようなことはやっていませんが、今の経済状況を踏まえながら、本年度予算が成立し、執行されていく過程の中で、「新成長戦略」と菅（財務）大臣は言っておられるわけですから、そういう中身について、私と協議しながらやってきましょうと。これは、金融政策も含めて無縁ではないわけです。3党連立ですから、そういう立場で、そういう菅（財務）大臣のお考えですから、私もそのように思っております。

私自身の考え方はありますよ。ありますが、それは連立政権ですから、それがそのまま内閣の方針になるかどうかは分かりませんが、私は私なりの見解、考え方を、今後とも閣内で話をするつもりです。

問）

簡単に言っていただくと、大臣の足下でのお考えというのはどういう考え方でしょうか。

答）

やはり、経済成長をきちんとさせていく、デフレギャップから脱出していくという、思いきった、大胆な政策を、本年度予算の執行と併せてやっていかなければ。今、残念ながら、まだデフレギャップから脱出していくという力強いあれが生まれているという状況ではないので、そういう状況を見ながら、また、菅（財務大臣）さんとも仙谷（国家戦略担当）大臣等とも話をしていきたいと思っています。

問）

改正貸金業法の完全施行の件なのですが、今日、先ほど政策会議でやっていましたが、あれはあの方向で大臣としても了として、6月18日の完全施行でいくということでよろしいのでしょうか。

答）

私は、これについて、法律そのものは完全施行という方向、立場で、しかも運用について、借手にとってはそういうニーズがあるのは事実なのですから、そういう方々が困ることがないような運用上の良い方法はないのかどうか、そういうことを含めて、また、法律自体に、非常にグレーゾーンがありますよね。総量規制の問題にしても、境界線の問題だとか、そういうような問題を「きちんと検討して詰めてくれ」ということを、PT（貸金業制度に関するプロジェクトチーム）に、大塚（副）大臣、また田村（大臣）政務官に指示をしておりますが、まだその中身については、今、政策会議で民主党の議員の皆さん方の意見も広く聞き、また、社民党、国民新党の意見もそれぞれ別に聞くという作業をやっております。そういう意見等を踏まえて、私のところに報告があると思いますから、私なりに判断をして、さらに検討していくことがあるのであれば、「こういう点をもっと検討してくれ」という指示をしたいと思っています。

問）

ということは、要するに、「借り手の目線に立った10の方策」という形で出ていますが、まだ、大臣はその中身を了解していないと…。

答）

中は見ていません。私が常に言っているのは、「借手の立場で」と。

問）

「借手の立場に立った政策だ」というメニューがバーッと10個ぐらい出ていたので…。

答）

これは、私は最初から指示しています。借手の立場からと。それは、貸手が経営上困難に陥っているとか何とか、というような問題もあるかもしれないですけれども、やはり、その問題は解決できないわけではないので。それは、メガバンクがダミーを使ったり、自分たちの資金を運用したりしている実態があるわけですから。そういうことの中で、困難に陥っているようなことについて、一つの責任を分担するというようなこともあるでしょうし。だから、問題は借手なのですよね。「借手が苦境に立つことがないように、どういう点をどう配慮していけば良いのか、というような運用上の問題を詰めなさい」ということを言っています。まだ、いろいろな意見を聴取している過程ですから、現段階で、私が「これで良い」と言っているわけではありません。

（以上）