亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
(雑誌・フリー等の記者)

(平成22年4月6日(火)10時40分~10時58分 場所:金融庁大臣室)

【大臣より発言】

今日の閣議は、別に、ご報告することはありません。

皆さんのほうから何かあったら聞いてください。

【質疑応答】

問)

世界日報の野村でございます。

平沼新党とか、「みんなの党」が出てきておりますけれども、そういう党についての大臣のご見解をお伺いできればと思うのですけれども。本当に改革を目指すのだったら、国民新党に入って然るべきだと思うのですけれども。

答)

ありがたいあれをしていただいたのですけれども、今度の与謝野(衆議院議員)さんや平沼(衆議院議員)さんのは、はっきり言って分からないですね。やはり、政党をつくる場合には、理念、あるいは政策、全部が一致することはないにしても、それがある程度共通している人が、それを実現するために徒党を組むということでしょう。私は、二人とも長い付き合いですから。そういう面では、どう見ても水と油ですよね。それが、何のために手を組むのか…。

薩長同盟で、蛤御門(の変)で殺し合いをした長州と薩摩が手を結んだのですけれども、やはり倒幕とか勤皇というか、そういう一つの共通のあれがあったし、「勤皇」については、あのときは食い違いがありましたけれども、「倒幕」ということについて、手を合わせればやれるという力学があったと。

今度、ちょっと分からないのは、民主党政権を倒す(という)力学を生むことができる、ということでおやりになったというのですけれども、そういう力学が生まれるのかどうかというのが、どうも鮮明ではない。自民党を助けるというのですけれども、比例にも、地方にも候補者を立てるとおっしゃるのでしょう。これは、確実に自民党の足を引っ張ります。(自民党の)足を引っ張りながら「一緒に民主党を倒そう」、「政権を倒そう」というのも、政治理念とか政策と関係なく、そういう意味での力学という面で、手を結べばうまくいくのだ、という力学の面でも分かりません。だから、さっぱり分からないというのが、私の感じです。

問)

東洋経済新報社の浪川です。

ゆうちょ(銀行)の(預入)限度額の引上げに併せて、中小金融機関のペイオフ(のライン)も2,000万(円)にやって(引き上げて)も良いと。その場合には、保険料率を下げるのもやぶさかではない、というお考えなのですけれども、要するに、信用力が低いところの料率が低くなるというのは、(預金)保険制度が崩壊することなんですけれども…。つまり、預金保険制度の合理性が失われるということになると思うのですけれども、そういう観点はお持ちではないかということと、その場合には、ゆうちょ(銀行)の保険料率というのは、どういうふうになるとお考えでしょうか。

答)

だからこれは、今、足利銀行以降、そういうあれ(破たん)がないですから、今のところ、(預金)保険機構に頼るということがない状況で済んでいますから。今の状況で、預金者の立場から(見ると)、ペイオフの限度額を上げないと信用に不安があるということは、あまりない状況だろうと思うのです。アメリカと違って。アメリカは、2年間ばかり限度(額)を上げたでしょう。倍に上げてしまったのですけれども。しかし、信用金庫や信用組合が、「メガバンクと同じように(自分たちにも)信用力がないといかん」というお気持ちであれば、そのあれ(ペイオフの限度額)を上げても良いのではないかと思っているのですけれども、(こうした金融機関が)「あまり必要ない」とおっしゃるから…。「必要がない」とおっしゃるものを…。現にお金を貸している立場において、預金者との関係で、「別に信用力について不安がない」ということであれば、あえて(ペイオフの限度額を)上げる必要もないでしょうし。(いずれにせよ、)今後も、そういう声はよく聞きたいと思っています。

それと、もちろん、ゆうちょ(銀行)についても同じことですね。

問)

「同じこと」というのは…。

答)

それは、(預金)保険機構に入っているわけですからね。それは(他の金融機関と)全く同じ立場で。免除をするとか、そこだけ(ペイオフ限度額を)上げるとか、利率(預金保険料率)を上げるというわけにはいかないですからね。

問)

フリーランスの小川裕夫と申します。

先日なのですけれども、インターネット事業者の多くが7万人の署名を集めて、ネット選挙解禁に向けた提案書というのを出したのですけれども、亀井大臣は、特に、インターネットに対してすごく理解が深いのですけれども…。

答)

深くないですよ。私は知らないのです(笑)。

問)

そういった、あまり自分ではやらないのですけれども、「インターネットの時代だよね」というような、そういう若い人たちに対して理解はあるのですけれども、そういうことに関して、インターネット選挙についてのご所見などをいただければと思っているのですけれども。

答)

だから、これをちゃんと…。私は、インターネットの世界には詳しくないですから、ノウハウまで、こうしたらうまくいく、というあれはありませんけれども、やはり若者だけではなくて多くの方が投票する、しやすくなる、そういう機会が増えるということは良いことですから。今、ネット時代ですからね。だからそれを、選挙という面、投票という面についても活用できるならね。

ただ、よく分からないですけれども、その場合に、本人確認だとか、正確性、公正性だとか、そういういろいろな面での担保がちゃんとできるのかどうか。むしろ、大塚(副大臣)君や田村(大臣政務官)君のほうがその世界は詳しいと思うのです。私にはよく分からないですけれども、そういうことは前向きに検討すれば良いと思いますよ。

問)

不動産経済研究所(不動産経済ファンドレビュー)の中澤と申します。

ゆうちょ(銀行)のことでお伺いしたいのですけれども、ゆうちょ(銀行)は、(郵政)公社時代は運用計画について公開していて、こういうふうに運用します、ということを言っていたわけですけれども、今は、運用計画を公開しないで、ベールに包んだ形で隠してやっているわけなのですが、今後は、また運用計画を明らかにしたりすることを考えたりするのでしょうか。

答)

(郵政)公社の場合は、いわば公的なあれ(組織)ですから。今度は、(国が)3分の1(の株)を持っているにしても民間会社ですから、どこまでディスクロージャーさせるのかということは…。やはり、そういう運用計画から何から全部オープンにしてしまえ、ということは無理があると思いますね。

問)

保険銀行日報の片岡です。

先週の金曜日、共済関係8団体と懇談をしたと思うのですが、その趣旨、狙いと、話し合った結果どのように感じられたか、お話し願えれば。

答)

やはり、(先の)保険業法の改正で、結局、いわゆる「お互いに助け合う」というような形の中でやっておられた小さな共済組合が存続できなくなるという、現実のいろいろな問題が出てきたので…。やはりお互い助け合っていくということ自体はね、それぞれの組織がありますね、組織単位でそういうことをやっていることはね、共助という面では、私は、良いことだと思うのです。やはり、それができなくなるということは良いことではないので、そういうことが可能な…。しかし、かつてのオレンジ共済とか、そういうようなことの中で、加入者が食い物にされたというような事態も起きたわけですから、そういうことが起きたら困るわけですから、やはり、そこらを含めて加入者がきちんと保護される、守られるという、また、その理念、利便性を考えながら、小さい共済でもちゃんと継続してやっていけるような方向で検討したらどうか、ということで、今、大塚副大臣と田村(大臣)政務官に検討をしてもらっている最中ですが、4月中には法律案ができると思います。

問)

通信文化新報の永冨です。

金融のことについて伺いたいのですが、よく大臣は、銀行、特にメガバンクの社会的役割ということを強調されますが、中小企業庁の資料などによりますと、ここ数年、中小企業への貸出残高が約60兆円ぐらい減っています。その一方で、「150兆円は海外に流れている」という指摘があります。

そういう意味で、国内では貸し渋り・貸し剥がしで、国外では投機マネーで過剰資本主義を煽ったという重い責任があると思うのですけれども、一方で、ゆうちょ(銀行)は、すぐ民業圧迫なんかで非難されますけれども、よく大臣もおっしゃる「産業育成の社会的使命を果たす」という観点から、現在の金融システムとか銀行のあり方をどのようにお感じになっているのか、改めてご所見をお伺いします。

答)

ご指摘のように、今は、本来の金融機関の役割を果たさなくなってきているのですね。これは、国全体、地域においても。おっしゃるように、日本が低金利だということもあって、乱暴な言い方をすると、「日銀から低金利でジャブジャブ借りて、外国の高い金利に回して稼いでいる」と言われても仕方がないような状況が起きているわけですよね。

だから、私は、この間も日銀総裁に言ったのですけれども、デフレギャップを解消していくのに、日銀の金融政策だけでは限度があると。もう、今も、お金が日銀の側から溢れているわけですよ。そのお金が、いわゆる産業のために使われていない。使われないから、結局、いわゆる需給ギャップが解消していかない。産業が活発化していかない。ニュービジネス等に対しても、きつい貸付条件で、「やれ担保だ、やれ何だ」と(厳しいことばかり)言うでしょう。

そういうことの中で、結局、お金がダブついてしまっている状況を幾らつくってみたところで、これは外国に投資するマネーにはなるかもしれないですけれども、日本がデフレギャップから脱出するためには限界があると。やはり、そのお金が産業界でどんどん使われる(には)、一つは、金融界自体がもっと社会的責任を考えて、ただお金を稼げば良いというだけではなくて、「金融機関というのは、日本の国内の産業を育成していくという自分たちの責任があるのだ」という立場から機能してもらう(ことが重要だ)ということは、やはり、中小(金融機関)もメガ(バンク)も同じようにある(あてはまる)と思うのですね。

だから、今、預貸率なんかうんと落ちているでしょう。物凄く落ちてしまっている。貸出をしても良いような企業が減っているという面には、ある意味では、政府にも責任があるのです。設備投資資金をどんどん借りてどんどん仕事をやるような呼び水をつくったり、あるいは政府自身の投資、財政出動でそういうものを救っていくということを、残念ながら…。福祉経済は良いのですよ。これは、かつて自公(政権)がやらなかった、個人を大事にする、家庭を大事にするという、(これは)良いのですけれども、一方では、産業振興ということをもっと思いきってやらなければ。お金がダブつくだけではデフレギャップの解消にならないという、トータルとしての深刻な状況が、今、日本にはあると思いますので。私は、それは総理にもいつも申し上げていることなのですけれども、今後、そういうことが大事だろうと思いますね。

問)

フリージャーナリストの岩上です。

第三種郵便物についてお聞きしたいと思っております。第三種郵便物は、郵送料が割安になるわけですけれども、広告掲載の比率が50%以下という規定があるはずなのですけれども、現在の新聞を調べてみますと、現状として、恒常的に広告が50%以上になっている状態があります。

日刊紙というのは宅配されていますから、第三種郵便物に指定されている理由やメリットは特にないかと思われるのですが、ただ、公職選挙法の148条を見ますと、選挙運動期間中の選挙に関する報道、論評というのは、この第三種郵便物だけに認可されているというふうになっております。

こういう一種のルール違反がまかり通っている状況の中で、新聞が第三種郵便物として認可されている状況が果たして良いのかどうか。これは、もう一度、精査していただけないかということと、この選挙期間中の報道、論評について、非常に限定したメディアだけが行えるような状態にあるわけですけれども、先ほど、ちょっとほかの方から質問がありましたが、インターネットによる報道、論評、あるいは選挙運動もそうですけれども、今、非常に限定されております。こういったものに対して見直していただいて、自由に報道、論評ができるような環境整備ということをご検討いただくことは考えられないでしょうか。

答)

これは、おっしゃるように、私も選挙をやる身だからよく分かるのですけれども、非常に矛盾があると思いますね。だから、その辺りをどこまで自由にしていくのか、制限をかけるとすれば公平な制限をかけるのかという、第三種郵便物を決めるときに、それは大きな問題があると思いますよ。

今の、いろいろな選挙法、政治資金規正法を含めて、政治絡みの法律というのは、もうつぎはぎだらけで来ていますから、実態との間で、全然整合性がないのですよね。だから、そういう意味では、今、よく「政治改革」と言われていますけれども、そこらを超党派で、やはり、選挙法をはじめ政治資金規正法を含めた全体を検討していかないと。要領の悪いのが損をしたり、法律違反でお縄ちょうだいになったり、そういう事態は、本当に確実に起きていると思いますよ。取締りについてもそうです。選挙運動との関係でも、今の、自由なものは、一方では悪質な、もう中傷ビラ、現に、そういうものが乱舞するようなこともあるわけですね。そういうような問題について、名誉毀損で一々やっていたのでは、「選挙終わっちゃう」みたいな現状もありますけれども、一方では、あなたがおっしゃるように、健全なメディアがちゃんとしたことをやれないという面もあると思います。これは、よく研究します。勉強します。

(以上)

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