亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
(雑誌・フリー等の記者)

(平成22年4月9日(金)13時41分~14時16分 場所:金融庁大臣室)

【大臣より発言】

今日(の閣議)は、北朝鮮への経済制裁を1年延長するというあれがありました。あとはもう何もないので、皆さんのほうから何かご質問があればお願いします。

【質疑応答】

問)

フリーの岩上です。

先日、平沼(赳夫 衆議院議員)さん、与謝野(馨 衆議院議員)さんが、新党を作るということで合流する、ということを発表。与謝野さんが自民党を離党されました。さらに続いて、杉並区長の山田さん、それから横浜市長だった中田さんが「(日本)志民会議」という新党を作る動き、いろいろなところで新党(結成)が非常に活発化しています。さらに、それに加えて大連立があり得るのではないかとか、読売のナベツネ(渡邉恒雄 読売新聞グループ本社代表取締役会長)さんがいろいろ糸を引いているのではないかとか、いろいろな思惑、いろいろな憶測が語られておりますが、参院選を前にしてこの動き、どんな政局になっていくのか、ずばり亀井先生にお聞きしたいのですが。

答)

あなたが推理作家的に推理したら良いのではないですか(笑)。だけど、結局、不安定な状況で起きてくる現象だと思いますよ。これは、一つは、やはり政治が不安定だということもありますし、国民の心情が非常に不安定になっていますね。そういうことから起きてきている現象だと思いますが、新党というのは、理念とか政策で集まって結党するということがあるべき姿ですから。それぞれの党で、これからの課題とか、皆さん方もいろいろ書いておられるけれどもね。

問)

フリーの竹川と申します。

以前から、「民間の金融機関は中小企業への融資をあまりしない」とか、「産業育成に役立っていない」ということをご指摘なさっているのですけれども、一方で、逆に、大臣も認めていらっしゃるように、郵政にお金が集まっても、融資とか運用のノウハウがないということであれば、「郵政に資金が集まって運用とか融資ができないのであれば、むしろ中小企業とかの融資とか産業育成とかに支障があるのではないか」という意見があるのですけれども、それについてはどのように思われますか。

答)

よくそういうことを言われるのですけれども、私は、まず、今の金融機関が自分たちの存在意義、社会的責任というものを感じながら仕事をやってもらいたいと思いますね。そういう、ちゃんとした金融機関もたくさんありますが、残念ながら、今のところそうではない金融機関(も多い)…。本来、人間の社会は生産者と消費者があれば良い話なのです。だけど、社会が複雑になってきた場合に、その中間に信用とか、融資とか、そういうことがなければなりません。それが(そういう)絶対不可欠なものとして金融が動いているんでしょう。ところが、残念ながら、それが自己目的化してしまって、自分たちの利益追求ということだけに走り出すという危険性は常にはらんでいるのですよね。

アメリカがそういう状況になりました。今、オバマ大統領は、その是正に躍起になっているわけですけれどもね。残念ながら、過去を見ていると、日本の金融機関もそういう傾向が非常に強かったのですね。バブル時代だけではなくて。ご承知のように、今も預貸率なんか見たって非常に落ちていますね。これは金融機関だけの責任ではありませんよ。そういう実需がないために、金融機関が産業界に資金提供できないということもありますけれども、一方では、やはり金融機関自体が安易な利潤追求に陥っているという面もありますよね。逆に言うと、中小・零細企業だけではなくて、産業界に資金提供して利潤をあげてくる、企業を育てようということ(意識)を含めて、(そういう)力が非常に弱くなってきているのも事実だと思います。そして、日銀から安く資金供給を受けて。そこからこう(融資以外で利ザヤ抜きに)いっているのですよね。そんなことをやったって、デフレギャップから脱することはできませんよね。そういう意味では、金融機関だけの努力ではできないですけれども、やはり金融機関自体が、日本経済に対する責任、地域社会からの責任みたいなものを感じながら経営してもらうということが大事だと思いますね。

それを(民間金融機関は)、今度、ゆうちょ(銀行)の(預入)限度額を上げてゆうちょ(銀行)の商売のやり方が楽になる、ということで、「これは大変だ、大変だ」と。商売なんか、敵方じゃないんだけれど競争相手の条件がちょっと良くなったということだけで、妙な恐怖感が働くというのは間違いなので。それは、いろいろな仕事をしていたら、一般の会社だって商店だって何だってそうですよね。常に競争相手が存在するわけですよね。それは、そういう新しい競争相手が出てくる場合もあります。だけど、それを乗り越えていくというものがないと…。今度の(ゆうちょ銀行の預入)限度額の問題なんかは、「競争相手が弱くなってくれれば良い」と、「手足を縛ってもらえれば自分たちが楽だ」みたいな感覚から捉えるのは間違いです。(民間金融機関)全部がそうだと言っているのではないですよ。やはり自分たちが山の中、島の中まで支店を作る努力をなさらない。これは経営の効率といったらおかしいですけれども、そういうユニバーサル的なサービスを自分たちはやらないで…。そういうところに住んでいる方は、それでは困るでしょうね。(そういう方)の生活を考えて、政府がそこまで金融機関(ゆうちょ等)にやってもらおうという責任を負わせ(ようとし)た場合、一般の金融機関は預金額が青天井でしょう。その場合、ゆうちょ(銀行)については2,000万(円)まで、せめて1,000(万円分)でも上げていくという措置をとったからといって…。郵政はユニバーサルサービスをやっていく義務が課せられるのですからね。(預入限度額が)2,000万(円)に上がったから(といって)、(全ての)預金が1,000万(円)から2,000万(円)にフッと増えるというものではないですし。だから、そういう意味で、こうした状況について、やはり民間金融機関も自分たちの社会的な役割を果たしていくという姿勢をもっともっと持ってもらいたいと。

もっと言うと、ある面では、私は金融の門外漢ですよ。こんな乱暴な男、(金融担当大臣に)就任したとたんに、逆にぶん殴られていますけれども(笑)。乱暴な私が逆にぶん殴られているのです。マスコミやあなたたちからも、まあ全部ではないですけれどもね。なぜ(金融担当大臣に)なったかというと、残念ながら、今の日本の場合、金融はあるべき状況とはかけ離れてきてしまいました。アメリカほどではないですけれどもね。それを「直したい」というのが新政権の一つの目的で、(それで)私みたいな乱暴者が就いたということもあるのですね。だから、私は、そういう意味で、ぜひ民間の金融機関も、自分たちの競争条件が相対的に悪くなった、というような悲観的な考えばかり持たずに、もっと積極的に頑張ってもらいたいと。だから言っているでしょう。「中小の金融機関が、『信用力においてゆうちょ銀行に劣る』と、『競争力が弱い』と言うなら、1,000万(円)のペイオフの限度額を上げる措置もとりましょうか」ということを言ったのですよね。だから、「またちゃんとした融資活動をやって、融資をやっていって(それで金融機関の)資金繰りが悪くなってきたような場合には、金融庁が資本注入というようなこともいたしましょうか」と。そういう面では、金融庁としても、そういう中小・零細の金融機関もきちんと…。小泉・竹中(路線)のように潰してしまうというのではなくて、それ辺りも、政府として重要な役割を果たしてくれているわけですから「お助けもいたしましょう」と。そういう措置もとるわけですから、そういう意味では、本当に頑張ってもらいたいと思います。

問)

「中小企業への資金が回らなくなるのではないか」とか、「むしろ産業育成にマイナスなのではないか」という意見に対しては否定的に…。

答)

だから、それはそういうことを言い出したら…。では、ゆうちょ(銀行)の(預入)限度額を1,000万(円)でやっていたら、地域の金融機関はそういう融資その他をどんどんやるのですか、という問題がありますよね。現に、それをやっていないという面があるではないですか、という問題についての反省がないといけないと思いますよ。それを、「(預入)限度額を上げたら、自分たち(へ)のお金(預金)が集まりにくくなるから融資の財源が少なくなる」というようなことを言って。だから、金融庁としては、金融検査マニュアルも変えて、返済猶予したってそれを不良債権という区分に入れていくようなことはしない、ということもやりながら、中小の金融機関が、地域の中小企業に対してちゃんとしたコンサルタント的な立場から面倒を見るように金融庁の検査をやります。これは変えてしまったのです。我々は、(いろいろな施策を)トータルでやっているわけですから、(そのうちの)一部だけをもって「自分たちは大変だ」と言われるのもちょっと、という感じがしますね。

問)

保険毎日新聞の園田です。

来週、共済の新法の素案が出るという情報を得たのですけれども、その柱みたいなものをどういうふうに考えていらっしゃるのかということを、消費者保護をどういうふうに担保するのかという観点から教えてください。

答)

これは、残念ながら、この間の法律(保険業法)の改正で、今、特に中小の共済でお互いに助け合ってやっている方々が事業継続できないという状況に追い込まれてきてしまっていますから、そういう、お互い助け合いの共済が継続して事業ができるように法律上でちゃんとやっていくと。(ただし、)共済の中には、加入者、契約者の利益というのが大丈夫かなという経営というか、それをやっているところがあることも事実なのです。かつて、オレンジ共済みたいなことがありましたけれどもね。だから、そういうことが起きないで、規模が小さいところもちゃんとやっていけるような…。あなたたち(大塚副大臣、田村大臣政務官)がやってくれているのでしょう。大体、最終段階くらいで、まだちょっと、私も法律(案)そのものは見ていないのですけれども、「そういう方向で法律を作ってくれ」ということで。私はあほですけれども、大塚(副大臣)君と彼(田村大臣政務官)が、今、私の意を体してやってくれておりますから。これは、土台は4月中にできるのですか。

政務官)

法案自体は4月中…。1日も早く、ということで作業しています。

答)

これは、急いでやらないと潰れてくるところ出てくるのですよ。急いでやります。

問)

フリーライターの高橋清隆と申します。

最近、大臣がテレビ出演される機会が多く感じられますけれども、出演されると、司会者を含め、ゲスト、コメンテーター全員に罵られて気の毒に思います。

答)

全然(笑)。

問)

「民業圧迫」だとか、「小泉・竹中憎しでやっているのだ」とか、「選挙のことを考えてパフォーマンスをしているのだ」みたいなことばかり言われて、見ているのが非常に辛いのですが、大臣はどのような心境でおられるのでしょうか。

答)

肩を叩いてもらっている感じです。肩叩きです。疲れている時に肩を叩いてもらうと疲れがとれるでしょう。その程度にしか感じていません(笑)。

問)

国民新党の支持率のことを持ち出される議員などがいるのですけれども、インターネット上では、「国民新党は非常に真っ当なことを言っているのに亀井さんはかわいそう」という意見も物凄く多いのですね。

答)

ありがたいですね。

問)

そういう数字に表れない亀井ファンに一言メッセージをお願いします。

答)

そういう国民新党の必死の戦いを理解していただいて、応援していただいていると本当に励みになります。湊川(の戦い)に出陣するわけですから。足利10万の大軍を迎え撃った(楠木)正成、あの時は負けてしまいましたけれどもね。我々は負けませんよ。支持率なんか気にしません。支持率なんていうのはいい加減ですから。新聞各社のやっている調査なんか本当にいい加減です。世論調査だってそうですよ。(ゆうちょ、かんぽの)限度額を上げたことについて、賛成が二十何%で反対が五十何%と。質問を見たら、郵政見直しがいかに悪いことか、と書いておいて、「ところで限度額(引上げ)は良いですか」と言ったら、もう誘導してしまっています。恥ずかしげもなくやってね。そんな数字なんかは、もう参考にする必要もありません。(だから)といって、私は、民意というか、国民の方々が考えておられることを軽視するということではありませんよ。よく、国民は「愚にして賢だ」ということを言われますけれども、結局は、「愚」どころではなくて、長い目で見ると、やはり国民はきちんと物事を見て判断される場合が多いと思います。ただ、瞬間的には非常に間違った判断をされます。だって、4年半前(の衆議院選挙のとき)にやりましたよね。私なんか「抵抗勢力だ」と、アパッチみたいな扱いを受けてしまって、ホリエモン(堀江貴文氏)という騎兵隊まで送られてしまった。当時はそうですよ。国民の80%以上がそういうことで(一方に)いってしまったわけでしょう。ところが、国民は、2年も経たないうちに、参議院選とか衆議院選とかと逆の結論を出すわけですよ。「やはり間違った判断をした」ということで、また今度それを修正される。今年の夏はどうなるか知らないですけれども、民主党は大丈夫ですか(笑)。

政務官)

頑張ります。

答)

だから私は、やはり、あまりにも間違った政治がずっと続くと、途中までやっていても最後はノーと。革命がそうでしょう。やはり、間違った政治のもとで「この王様が良いな」、「この政府は良いな」と思っていた人も、それが間違っている状況が続いてくると、それに対して反抗するでしょう。革命を起こすでしょう。そういう意味では、やはり私は、「衆は賢」だと思いますが、短期的に見ると違う。国民新党は短期的な支持率がゼロになったってへっちゃらです。本当にへっちゃらです。

問)

大川興業の大川と申します。

答)

(前に)テレビか何か(一緒に)出たことありますよね。私の悪口を言っていましたけれども、良かったですよ。

問)

私は一言も言っていないです(笑)。勘違いされていると思います。

(私は)イラクに行ってから、イスラム社会と大変仲良くさせていただいていて、そちらにも記事を送ったり、今、アメリカでも連載をしているのですけれども。私は、やはり(ゆうちょ銀行の預入)限度額を上げるのであれば、(ゆうちょ銀行は)世界最大の金融機関ですから、国債を買うというだけではなく、今後、どこに融資していくのかとか、やはりグラミン銀行であったり、ブラック(BRAC)であったりとか、日本がなかなかODA(政府開発援助)でできないところに融資していただいて、日本の金融機関が地域の農村、本当に遠いところの農村を育てると。それと同時に、やはり、私は、「置き薬」のシステムは凄く素晴らしいと思っています。今でも日本の離島の離島まで行っています。過疎の医療を凄い応援しています。なので、このシステムはモンゴルでも採用されています。お金も97%戻るということが発覚しました。ですので、イスラム社会の部族社会でも「置き薬」であり、この金融決済のシステム、(つまり)郵便局ですね、これは、世界に通用するのではないかなと。そういう大きな国家戦略を持った上で(ゆうちょ銀行の預入)限度額を2,000万(円)に上げましょうと。日本の金融機関、地域の金融機関も助けましょうと。なおかつ、世界の貧しい国の人たちを助けるということを、大臣自らお考えなのでしょうか。私は、まだ国債を買っているイメージが凄い強いので。

答)

さすが大川興業ですね(笑)。私を客員メンバーにして下さいよ(笑)。そのとおりなのです。よく、今日も(衆・財務金融)委員会で何か(質問が)ありましたね。「何か、ゆうちょ(銀行)が国債の受皿になっているのがけしからん」という…。あなたは分かっていると思いますが、逆なのですよ。これは、ゆうちょ(銀行)があるから国債を発行しているわけではないのですよ。本来、国債なんかは出さないのが一番良いわけですよ。

問)

本当にそう思います。

答)

そうでしょう。税収が上がらないから国債を発行しているのでしょう。それ(国債)を買う人がいなかったら大変なことになるわけです。例えば、三菱東京(UFJ銀行)とか三井住友(銀行)とか、そういうところがホイホイ全部買えば良いですけれども、それが売れず、ちゃんと消化できない場合には金利が上がってしまうのですよね。そういう面では、今、130、140兆(円)買っていますけれども、国民の方がゆうちょ(銀行)に貯金したお金が安定的に、国として必要な…。仕方なしに出しているわけですから。その国債を引き受けて(くれて)いるということは大変ありがたいことなのですよ。もし引き受けるところがなかったら大変な話になってしまいます。

アメリカなんかそうでしょう。日本が200兆(円)買っているでしょう。中国が100兆(円)ぐらい買っているでしょう。だから、日本の場合は、国にお金がなくて困っているときに、借銭の引受けを大口でゆうちょ(銀行)が引き受けているということで、「借銭を引き受けているのがけしからん」というのは本末転倒なのですよね。だから、本当は国債を発行しないのが一番良いと。だけどそれは、経済、税収が上がらなければしょうがないのですよね。今、大体、(ゆうちょは)国債を(ゆうちょ資産の)8割ぐらい買っていますよ。だから、そういう状況ではなくて、まず、国債をあまり発行しなくてもいいような日本にしていくことが大事ですけれども、今度、ゆうちょ(銀行)の預金量が増えるかどうかは分からないですけれども、あなたがご主張の、その中の地域社会、いろいろなところまで、そういうところにお金を回していく、あるいは、今度は世界だって良いと思うのですよ。やはり、世界的に、国がODAなんかでいろいろ援助したりしているでしょう。だから、おっしゃるように、そういうものとはまた別にお金が流れていくというようなことも考えて。ただ、今、齋藤社長と言っているのは、運用するノウハウがないわけですよ。そんなノウハウというのをすぐに身につけるわけにいかないでしょう。(だから)といって、三菱東京(UFJ銀行)や三井住友(銀行)から(人材を)引き抜いて、というわけにもいかないでしょう。だから、これをどうやってそういう力をつけて…。

問)

だからこそ、世界最大のNGO(非政府組織)のブラック銀行のマイクロクレジットのノウハウと合体しつつ、世界に貢献していくということを早くからやられたほうが…。

答)

だから、おっしゃるように、世界の知恵も借りたいわけですよ。いろいろな意味で借りて。狭い考えで、島国根性でやることはないのです。そういう貯金された大事なお金を、そうやって地域のため、日本のため、世界のためにも、国債だけではなくてね。また、そういう知恵をくださいよ。こういったものは、学者の専門ではないのですよ。

問)

どういうふうにお金が使われているのかというのは、現場に行かれないと分からないと思うのです。

答)

これは、財務省や金融庁の役人や郵政の連中が、机の上で考えて良い考えが出るという保証はないのです。あなたのように幅広い活躍している人が体で感じていることで、「こうやったら良いのではないか」、「ああやったら良いのではないか」と。それはぜひお願いします。今度、齋藤(日本郵政社長)に言っておきますから。(秘書官に)ちょっと、齋藤に電話してくれ。

問)

えっ、今、電話ですか。

答)

いや、私が紹介しておきますから。役人とかマスコミとか、何にも知らない奴がワーワーやっていることだけに耳を傾けて、影響を受けてやったら良いことになりません。

(電話にて、中断)

問)

金融タイムスの大嶋です。

預金保険料の引下げについてのお考えをお聞かせください。

答)

これは、一つは、「ペイオフのあれ(限度額)をちょっと上げてやりましょうか」とか、まあ、そういうこととは関係なくも、やはり状態が良くなってくれば…。今、(実効保険料率はまぁ)0.084(%)ぐらいでしょう。だから、これは一時に比べて高くなっていますから、そこ(預金保険機構の勘定)の財務内容というか、良くなってきていますから、金融機関の負担を軽減するという意味では検討に値することだと思っていますので、今後、検討したいと思っています。

問)

フリーランスの畠山理仁です。

今日で、オープンになったこの会見が40回(目)を迎えるわけなのですけれども…。

答)

ああ、もうそうなりますか。

問)

はい。ご感想を一ついただければと。

答)

今の大川さんの話ではないですけれども、私は、会見を通じて皆さん方からいろいろな意見、また感覚的なことを含めて、本当にためになります。この下の(記者クラブの)記者会見は、四角四面で一方的な、金太郎飴みたいな質問なりが多いのですけれども、皆さん方の場合は、本当に、非常にバラエティーに富んだいろいろな形からの話が聞けて、私自身、非常にためになります。皆さん方にとってはどうなのか知らないですけれども。

問)

保険銀行日報の片岡です。

今、言った、四角四面の固い質問になりますが、金融担当大臣に就任して半年になりますが、保険業界、保険会社、保険の監督行政について何か所感があったらお話をお願いします。

答)

保険というのは、国民生活にとって「安心」という意味においても、いざとなったときにも、「頼り」という非常に大事なことだと思いますよ。それはもう分かっていて、それぞれやっておられるわけですけれどもね。生命保険業界も、いろいろ批判を受けていることも事実ですね。やはり、契約するときだけうまいことを言うのではなくて、契約者の立場に立って、その方が支払いを受けるようなときというのは、大体が不幸なときですよ。「満期で」という場合もありますけれども。そういうときに、ある意味では「払ってやらあ」というような立場ではなくて、速やかに、「契約して良かったな」と、その人の立場に立って、値切るのではなくて、適正な対応をするということをもっと心がけたほうが良いですね。今、そういう点でだいぶ批判がありますね。

問)

フリーランスの早川と申します。

貸金業法のことについてお伺いしたいのですけれども、「NPOバンクには特例措置を設けて」という個別意見が出ているのですけれども、もう少し踏み込んで別枠の法律を作って、NPOバンクとか、市民バンクは別の法律で管理をしていく、といったようなお考えにはならないでしょうか。

答)

結局、今のところこの問題が大きくなっている一つの根本原因というのは、政府系金融機関を含めて、既存の金融機関がそうしたニーズにきちんと応えていないと。緊急の、小口の、しかも担保力があまりないようなところに対しての資金供給について。そういう実態をどう解消していくのか、という大きな問題があると思います。今まで、そういう現実のニーズをサラ金の方とかいろいろな方が、ある面で、社会的な批判も受けながらやってこられたと。そういう状況を、今度、6月のあれ(改正貸金業法の完全施行)で少しでも改善しようということでやるわけですけれども。しかし、この改正によって、それで全部うまくいくかというと、現実のニーズがあるとこを、「おまえたちは切って捨てる」と、「親戚・知人にお金を借りられなかったら、おまえはあの世に行け」というわけにはいかないです。そういうところについて、これは福祉との関係も出てきますよ、あなたがおっしゃっているように。そういうところまで手が届くような対応を、政府としてどうすれば良いかという大きな課題があると思います。私は、既存の金融機関のあり方の問題、また政府系金融機関のあり方の問題等も、この6月の施行と合わせて、そういうことの検討は全体として(行って)いくべきだろうと思っています。

問)

週刊ダイヤモンドの鈴木です。

ちょっと、(会見の)序盤、いつもよりお疲れのようかなと見受けられたのですけれども。

答)

今日午前中、(国会の)委員会に出てね。疲れてはいないですけれども。

問)

やはり郵政民営化のほうが難航されているのかなと思ったのですけれども。

答)

いえ。おかげさまで、もう大体、大きな道筋はつけていますし。今、法律作成の段階に入っているのですけれども、(内閣)法制局とも詰めたりと、職員も徹夜状態で。優秀ですから、法律を作ることについてもボンボンやってくれていますから、非常にうまくいっていると思います。ただ、できるだけ早くやらないといけませんけれども。(4月の)20日過ぎぐらいにできれば良いかなと。4月いっぱいかかるかもしれませんけれども、できるだけ早く出したいと。今度は、国会が延長できるのか、できないのか、そういうところもありますしね。

(以上)

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