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亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成22年4月16日(金)8時42分~8時52分 場所:国会内)

【大臣より発言】

おはようございます。

閣議について、私のほうから皆さん方にご報告することはありません。

郵政改革法案の見通しをちょっと申し上げると、来週の20日ごろには、(原口)総務大臣と一緒に、皆さん方に骨格の内容をご説明申し上げることができるとは思いますが、今、(内閣)法制局との具体的な、技術的な詰めを急ピッチでやっていただいています。大変ご苦労いただいています。そういう状況ですので、4月中の閣議決定、ちょっとずれ込むかもしれませんけれども、そういう(内閣)法制局との関係、そういう形で、最後の段階に来ております。

ただ、今朝、ある社の紙面で、反郵政改革のキャンペーンっていうのを張っていましたけれども、私は、ちょっと、ある意味では腰を抜かしたのですけれども、正社員化に反対(というアンケート回答)が80%以上超えているという数字が出たでしょう。ちょっと、どういう調査をしたのか中身を教えてください。

同じ仕事をしていながら給料は3分の1、という劣悪な労働条件で働いている方が正社員になっていくということに対して、80%を超える国民の方が反対をしておられるということは、私は腰を抜かしましたね。そういう日本になってしまったのかと。それだけに、余計ファイトを燃やしています。ある意味で、郵政改革を世直しの梃子にすると、このように考えております。

【質疑応答】

問)

先ほどの閣議決定の見通し(のお話)なのですが、「4月中をずれ込むかもしれない」というのは…。

答)

これは、昨日、(内閣)法制局にも行ってきたのですけれどもね。もう、徹夜状態でやってくれているのですよ。膨大なあれ(法律)なものですからね。それによっては、閣議決定した後に細かい詰めを直すわけにはいきませんから。でも、「全力を挙げて、4月いっぱいで」と、(内閣法制局)長官にも強くお願いしておきました。「全力で頑張る」と言っておられましたね。

問)

先日、欧州委員会が、「金融機関に対する特別課税の報告書」というのをまとめておりまして…。それで、今度のG20でも、銀行の破綻処理に伴うコストをどの程度負担させるのか、というようなことがテーマになると思われるのですが、日本として主張していかれるべきこと、お立場というのを改めてお願いします。

答)

ただ、日本の場合、銀行は、ほとんど法人税を払っていないですよ。今、法人税を払っていないのですよ。だから、そういう残念な状況にありますから、金融界が、強靱な体質をもってちゃんとした役割を果たすような状況になってもらうことを強く要望しています。競争する相手の条件がちょっと良くなるのではないか、と思って、猛烈に反発なんかしている暇があったら、自分たちの業務を一生懸命頑張ってもらいたいと思います。

問)

先ほどの、非正規社員の(正)社員化ですけれども、齋藤社長とどの辺(いつ頃)をめどに合意に至れるのですか。

答)

これはもう、とにかくパーッとあれですね。そういう正規社員ではない形での勤務、それ(非正規社員)でないといけない部門以外で、正社員を希望している人たちに対しては、段階的に、逐次的に正社員になっていただくと。そんなに時間はかけませんよ。これは、今、調査していますからね。希望者がどうだとか業務内容がどうと。そういう正社員を希望している方とか、日本郵政としてそう(正社員化)していく数字というのは、ざっと10万人近くになるのかなと。まだ、今も一生懸命取り組んでいる最中ですから。もちろん、もう齋藤社長は「やる」と言っていますからね。もう、やらなければいけません。

問)

郵政の関係で、新規業務の参入に当たって、第三者委員会を設けてスクリーニングをかけるというお話がありますが、人選については、今、どのようなアイデアをお持ちでしょうか。

答)

これは、国民の意見を反映できるような選任をしたいと思います。その中身をどうするのか、ということを、今、検討していますからね。

問)

「人選によっては、一部の利益誘導型みたいなことになりかねない」という心配をする方…。

答)

あなたは、そんなつまらない心配をしないで、ちょっと建設的なことを考えたらどうですか。特に、あなたの社はそうですね。何でも「悪くいくのだろう、悪くいくのだろう」と言い出したら何もできないでしょう。物事を変えることはできないですよね。変えていく以上は、良い方向に変えていかなければいけないのは当たり前で、「変える」と言ったら、「悪いことが起きるのではないか」なんていうことを言ったら何もできないでしょう。そういうことです。

問)

普天間基地の移設問題ですが、5月末までに決着させるという「決着」の意味をめぐって、総理は、「地元の合意、アメリカの合意、3党の合意だ」と。(平野官房)長官は、「そこまでは求めない」というようなことを言っていますけれども、「決着」とは、どこまですることが決着だと思われますか。

答)

それは、総理もおっしゃっている以上、5月末までに「ああ、ここに決まるのだな」ということは、内外とも明らかになるということでしょう。それに伴ういろいろな調整というのは、大根を切るみたいにスパッとはいきませんからね。いろいろあると思いますけれども、やはり基本的なものは、その時点でお決めになるということだと思いますよ。決まりますよ、これはね。

これは、前から言っているように、もともと安全と騒音の問題なのですね。安全と騒音を解決するということは、基本的には、米軍、アメリカ側に責任があります。しかし、これは日米安保のもとで基地を提供して、その責任を果たしている日本側にも、それを一緒にちゃんとしていくという責任があるのですね。そういうことですから、私は、あたう限りベストを求めていって、しかし、いつまでも「ベスト、ベスト、ベスト」というわけにはいきませんから。やはり、ベストが駄目な場合はベターの線で落ち着くという場合もありますよね。そういう中で決まりますよ。

それは、普天間にある海兵隊をどこに移すのか、という問題は、アメリカの極東軍事戦略上の必要性、そういうような問題、それと基地を提供する日本の沖縄住民、各地域の人たちの感情、意思の問題、我が国の安全保障上の判断、これで決まってくる話ですけれども、これは何度も言うように、基本的には、安全と騒音の問題なのですよ。何も普天間の沖合にしないとそれは解決しないという話ではないでしょう。自・公とアメリカの間でそれを合意したからといったって、それだけが解決策であるはずがありません。もっと良い案があるかもしれないですね。

(以上)

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