亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（雑誌・フリー等の記者）

（平成22年4月16日（金）15時56分～17時03分　場所：金融庁大臣室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

一昨日、共済（を保険業法との関係でどう位置付けるか）の素案が出たのですけれども、（先般の）公益法人の改革だと主務官庁と公益法人を引き離すような方向性にあったと思うのですけれども、むしろ（この）共済の新法というか素案だと、（共済事業を行う公益法人とその主務官庁とを）くっつけるような方向に読み取れたのですけれども、公益法人の（制度改革関連）三法との関連性をどういうふうにお考えになられますでしょうか。

副大臣）

そこは、公益法人改革の担当ラインとも調整済みですが、共済については、今回、まさしくお困りの自主共済の皆さんに対する緊急避難的な対応なので、そこは例外的に、その共済をやっている公益法人の監督を従来の主務官庁にお願いをすると。そういうことなので、調整済みの話ですから、内部ではちゃんと理解し合ってやっています。

答）

「もう、このままいったら事業継続が目の前でできなくなる」という悲鳴が、去年のあれ（保険業法改正）から聞こえてきたのでね。小泉改革はろくなことをやっていないのですよ。だから、最初は、１年ぐらい調査して実態を、という話だったのですけれども、それだとそのまま消えていってしまう、というので、今国会でやるということで、もう二人（大塚副大臣、田村大臣政務官）が頑張ってくれて、今国会に出せるような状況になりましたので。いろいろなそういう面で問題があるかもしれませんけれども、間に合って良かったなと思っています。

問）

金融タイムスの大嶋です。

日本振興銀行への検査に9か月くらいかかったと思うのですが、どうしてこんなに長くかかったのでしょうか。

答）

これは、やはり実態が大変ですから。大変な実態だ、ということが、調べれば調べるほど分かるんだな、これ。だから、そういうことで非常に時間がかかったので。今、問題点がいろいろ出てきていますからね。これに対してどう対処するかという…。もう、それを基にして決めていきます。

問）

不動産経済研究所（不動産経済ファンドレビュー）の中澤でございます。

昨年ですか、農中（農林中央金庫）の天下り問題が出ていたと。農林水産省からの天下りの問題があったと思うのですが、日本郵政はもともと財務省に預託をしていたものですから、自主運用をずっと希望していたという歴史がありますけれども、今回、あくまで社長の齋藤さんは財務省の出身ではあるけれども、これから先、もしかしたら財務省の天下りをされるのではないかという声が出てくるかもしれないのですが、その辺はどうでしょうか。「そういうことは一切ない」と言って良いのでしょうか。

答）

そういうことに関心があるのですか。

問）

そうではなくて、実は、運用のことで、農中は資金運用で債券とかいろいろ証券化商品とかを運用しているわけですけれども、おそらくゆうちょ（銀行）もそういうような形になっていくのだろうと…。

答）

いえ。それだけとは限らないですよ。

問）

そうとは限らない。

答）

はい。限らないです。

問）

農林中央金庫は、すごく運用がうまいと…。

答）

うまくないです。サブプライムで大損して…。

問）

それはありましたけれども、うまいことやっていた会社ではあるわけです。

答）

そんなことはないですよ。

問）

それで、郵貯はどうなのだと。

答）

この運用については、今、そういうノウハウを身につけないと火傷してしまうでしょう。齋藤社長が非常に頭を痛めているのは、そういう人材をどう養成していくかと。「民間からスカウトする」といって、民間金融機関などから、そういう貸付のエースクラスがボンボン引き抜かれるといったら、また「民業圧迫だ」とぬかすでしょう。

問）

かつて、一度は、100人ぐらい採用したこともあったりとかあるのですけれども、またそういうことは考えたりはしないのですか。

答）

100人ぐらいというのは何ですか。

問）

一度、金融機関からの出身の人を採用したこともあったのです。

答）

だからそれは、やはり、また金融機関から妙な批判をされてもかなわないわけですしね。今後、やはり自前で養成するということを前提に、しかし、民間の金融機関の中からも来ていただくということをやるのではないですか、齋藤（社長）は。そこまで、ちょっと細かいことは関与していないのですよ。

問）

フィナンシャルジャパンの吉岡と申します。

郵便局の監視カメラのことでちょっとお伺いしたいのですが、全国の郵便局の職員を監視するためのカメラは全て撤去された、というのは、以前、大臣がこの会見場で「私が指示したのだ」ということをおっしゃっていたと思うのですが、日本郵政の誰に対して、いつ指示したのかということ…。

答）

私みたいな頭の悪いのが、そんなことを一々覚えているわけないではないですか。

問）

これは、どういう理由で…。

答）

理由は簡単ですよ。もう、小っちゃな郵便局まで間仕切りして、お互いに協力して仕事ができないようにやってしまったでしょう。その上、監視カメラで…。これは、保安上設置してやっているのではないのですよね。特定局長の背に向けて、特定局長と誰が会っているのかとか、監視カメラをそのために設置して、年2回ぐらい局から来てビデオを見てやっているというのは…。何もそういう職員を管理するのにそういうやり方をやって、今の郵便局は、全体が暗い雰囲気でやっているのですよ。（だから、）「それは駄目だ」という、私の会社ではないのだから指示したわけではないですけれども、「そういうのはおかしいのではないの」というアドバイスはしましたよ。

問）

齋藤社長にですか。

答）

そうです。アドバイスしました。それで、今、撤去しているでしょう。半年もかけているのだよね。

問）

日本郵政側から、特に反応、異論はなかった。

答）

いえ。齋藤社長も「そうですね」ということで。私が無理矢理やらせたわけではないですよ。私は、そんな強権を振るうような男ではありませんから。ただ、アドバイスとして、「暗い職場になってしまっている状況を変えたほうが良いのではないの」と言ったことは事実です。

問）

月刊ファクタの宮嶋です。

先日、ワンシントンポストのほうで、総理に対して非常に酷評があったり、あるいは郵政民営化に対して、欧米を含めてWTO（世界貿易機関）に提訴するとか、今の連立政権のやっていること自体が、どうも海外から見ると非常に評価が低い、あるいは誤解を招いているところがあると思うのですが、逆に言うと、そういう問題について、今の国際評価をどう思うか、あるいはそれに対して、金融（担当）大臣として郵政問題などを国際的に説明するような機会を持たれたら良いのではないかと思うのですけれども、どうお考えですか。

答）

だって、私はここで外国の特派員も来てやっている…。

問）

そうではなくて、今の連立政権のやっておられることが国際的に非常に厳しい評価を得ていると。それを受けてどうお考えですか。

答）

それは正しい評価なら良いですけれども、日本のマスコミもそうですけれども、正しい評価をしていない場合が多いですね。ろくでもない評価が（多い）。このワンシントンポストの（記事）だってけしからんよ、あれは。

問）

どういうことが「けしからん」と思われますか。

答）

だって、同盟国である総理に対して、何であんな…。酷評というよりも悪口ですよ。あんな罵声を浴びせなければいけないのですか。礼を失していますね。もし一流紙であるとすれば、そんなことをやるべきではないですね。もっと節度のある、いわゆるリーダー同士の会見に対して報道すべきであって、常軌を逸していますね。

問）

郵政民営化についてですか、それに対する世界世論とか…。

答）

いろいろあります。それは、きちんと評価しているところもあるし、日本のマスコミと同じように「けしからん」、「おかしい」という評価もありますよね。これは言論の自由ですから、我々としては、「それはご自由に評価をしてください」と。それに一々反論する気はありません。ただ、私は、いろいろな機会において郵政改革の目標、目的、真意等、またやっている内容については、できる限りの説明をしているつもりですし、ここ（雑誌・フリー等記者の記者会見）においては、特派員の方だってたくさん来ているでしょう。そういう方々も私の説明を聞いて、疑問があれば私に聞けば良い話でしょう。私なりに誠意を持って説明しているはずですよ。それに基づいてどういう論評されるのか。当たっていなければ「恥ずかしい」と思われれば良いのであって。それがもし当たっているとすれば、私としては参考にしていかなければいけないですし。そういうことだと思います。

問）

フリーランスの岩上です。

郵政改革に絡んで、ゆうちょ（銀行）のお金の運用の仕方、あるいは融資のあり方についてですけれども、この会見で何度か「マイクロファイナンスの可能性」ということが質問でも出ましたし、また、お答えの中でそういうことに言及されるときがありました。結局は、通常の金融機関に切り捨てられてしまうような層にどうやって小口の融資を回していくのか、ということになるのでしょうけれども、これは、先生（亀井大臣）とも親しい菊池英博（日本金融財政研究所長）先生に、先日、ずっとお話を伺っていた際に、郵政改革の中では、「おそらくマイクロファイナンスの研究は国民新党を含めておやりになっているだろう。ただ、信金・信組との民業圧迫になってしまう可能性があるので、おそらく「民」ができないところを「官」が補完するような形でやっていくものではないか」と、これは「ないか」という観測でおっしゃられていたので、ぜひとも大臣のお考え、今、切り捨てられてしまっている地方層、あるいは零細層というところにどのように金融のお金を回していくのか。この仕組み、流れについて、ちょっとお考えを聞かせていただけるでしょうか。

答）

これは、本当にやりたい、やらなければいけないという面ですけれども、実際となるとなかなか難しい分野ですね。これははっきり言って。今、サラ金（貸金業）についての見直しもやっていますけれども、そういう世界のニーズの全部を、今の金融機関、あるいは政府系金融機関を含めて、きちんとフォローしていけているのかというと、いけていないのですよ。はっきり言って。今後、それについて日本郵政が担っていく役割の一部でも負担できるかどうかという問題。私は、当然、零細な資金を集めているわけですから、零細な事業、ニーズに対応するという努力も、特に、地域社会においてはしなければいけないと思うのですけれども、実際、仕組み、やり方が非常に難しい。その点は、齋藤社長ともいろいろ話をしているのですけれども、集まったお金を安易に、今、国債を発行しているから国債へ、とか、そういう形でだけ運営することでいてはいけないと思いますから、いろいろ工夫したら良いと思います。

これは、なかなか難しいですね。信金・信組もそういう面で苦労しているのですけれども、へたをすれば、そことの貸出業務でまた競合する場面も出てくるでしょう。だから、協調してやるということもあり得るのですけれども、一口に「協調」と言えば簡単ですけれども、実際問題、信金や信組と協調するやり方というのは、これも難しい話ですね。だけど、これはやはり集めたお金を有意義に使わなければいけませんから、齋藤社長もそういう点研究して取り組みたいと言っています。

問）

何か、研究の動き自体は具体的にあるのでしょうか。

答）

いえ。郵政の中で研究していると思います。齋藤（社長）のところで。問題意識としては、ゆうちょ（銀行）としては、金融機関なのですから、その部門も当然視野に入れて、その部分をフォローできるようにしなければいけないという意識はありますが…。しかし、実際は難しい分野ですね。

問）

東洋経済の浪川です。

今、盛んに銀行で、あおぞら（銀行）と新生（銀行）が離れるとかくっ付くとか、そんな話ばかり流れているのですけれども、新生銀行について、破綻（はたん）処理の時から国があれだけの公的資金を出して、更に上乗せで出して、10年経ってどうにもならない経営の失敗で巨額な赤字が出ているわけですね。それで、経営陣は、ほかの銀行と比べて破格の高給を得てきたわけです。前任のアメリカ人の経営者の方、おそらく数億はとっていたと思うのですけれども、そういうことがずっと行われてきていて、今回、「経営陣が代わるらしい」という話になっていると。また赤字なので、経営健全化計画の提出等があるのだろうと。これも、もう何回目ですよね。初めてではないと。そもそも長銀（日本長期信用銀行）を潰すに公的資金を入れた法律は経営健全化法…、金融機能健全化法かだったと思うのですが、あれは、中小企業、あるいは企業に対する融資が円滑に行われるように、破綻によってそれが止まらないがための、企業を守るための法律だったわけですね。ところが、新生銀行というのは、その後、貸しはがしをやって利益を上げて積み上げたわけですね。その時は黒字を出していたわけです。それを止めて赤字になっているわけですよね。そろそろ、金融危機の時に莫大な公的資金を使った、あるいはその後も使った金融機関の経営のあり方、あるいは経営者のあり方ということについて、金融担当大臣として抜本的なチェック、あるいは評価をするということをやっていくというお考えはないですか。

答）

ご指摘のように、とにかく、固有名詞で一つだけ取り上げて言うわけにはいかないですけれども、今の金融機関が暴走した社会的責任というか、国民のおかげになりながら自分たちが成り立っているという、ああいう税金まで投入されながらもやっているという中で自分たちがどうあるべきか、ということは、深刻に考えていくべきだと思いますし、おっしゃるように、政府としてもというか、金融庁としても、そうしたことに対して、あまり優しすぎないで、厳しい指導なり、いろいろな面も出ていって良いのではないかと思うのですけれども。あまりそういう、一応、「民」の世界ですから、自主的にやっていく、任せておけば良いという、そういうやわい立場ではなくて良いのではないかと思うのですけれども。おっしゃるように、やはり、金融庁としては、個々の金融機関でいろいろ問題があるものについては厳しい目を光らせる必要があると思います。

問）

誤解されては困るので申し上げると、私は、金融庁はよくやってきたと思うのです。現行の法律の下での金融検査にしても、当該銀行に対してはよくやってきたと思うのです。だけど、行政としての限界があるわけですね。それを超えるものは、大臣がどうするかというご判断をしていくということなのだと思うのですけれども。

答）

「大臣が」と言っても、私は銀行ではないですから、そう簡単にはいかないですけれども。とにかく、金融庁が監督権限、処分権限を持っているわけですから、そういう辺りを一つの武器にして、金融機関がきちんと自立して、ちゃんと立ち直っていくように強力にやるべきですね。よくやっているのですけれども、なかなか、金融機関を常時24時間、検査だって監視しているわけではないですしね。

問）

私は、金融庁の人たちはよく頑張っていると思いますよ。今、私がお聞きしている問題については。

答）

だから、私は大臣として、役人レベルで対応できない、しかし、大臣という立場で大きく対応しなければいけない場合は対応しますよ。

問）

日本インターネット新聞社の田中龍作と申します。

旧郵政官僚のOBに聞いたのですが、昔は、ゆうちょ（銀行）、郵政は、貸付のノウハウがないから、貸付のノウハウのある地元の信金だとか信組にお金を貸し付けて、そこから、一部ではあるけれども、間接的に地場産業に回っていたというのです。これをやれば、今、大企業に切り捨てられている地場の産業もお金が回るようになるし、地元の信金・信組の人たちは、よく事情を知っているではないですか。「あそこの会社はちゃんと融資しても立ち直る」とか「あそこの社長は女癖が悪い」とか「競馬に狂っている」とか知っていますから、郵政のほうも貸し損はないと。そこで地元の経済も潤えば、それは良い話ではないかと思うのですが、ちょっと、旧知を集めてそこら辺をもう一回、過去を紐解いてみるという…。

答）

なかなか、難しいといえば難しいことですね。あなたはどうすれば良いと思いますか。

問）

一回調べ直して、それをやってみれば、それで成功するのだったら全国的に何地区かやってみて…。

答）

結局、日本郵政が、組織としてテストケースみたいな形でやってみるのも一つの手だと思うのですけれども、相手の信金・信組は（ひとつ、ひとつ）全部違う、個々独立しているわけでしょう。独立している事業体とどういう協力関係を持つか。現に、一緒に勉強して、協調してやりたいというところはあるのですよ。現に出てきているのですけれども、それをテストケースとしてやってみるのも手だと思うのですけれども…。これは、今、齋藤（社長）も一生懸命考えていますから。おっしゃるようにね。

問）

過去、やられていたと言うのですよ、郵政官僚が。

答）

そうかなあ。

問）

「だから、もう一回復活するように、田中さんから大臣にちょっと提案してくれないか」と言われたものですから。

答）

ただ、これもへたにやってしまうと、また「民業圧迫を始めた」という不安が広がっても困りますしね。

問）

でも、間接的に貸すわけですから、信金・信組も利子で儲かるではないですか。win-winで。

答）

やり方ですよね。また、いろいろ教えてください。そうは言っても、これは難しいですよ。

問）

フリーランスの上杉隆です。

まもなく、事業仕分けの第2回目が始まると思うのですが、昨年の事業仕分けに関しては、大臣はかなり否定的な見解を示されていたのですが、今回はどうでしょうか。どのような展望をお持ちですか。

答）

「否定的」というか、私は、政党政治、政治主導ということであれば、やはり政府の立場において、いろいろな方のアドバイスなり助っ人も必要ですけれども、各大臣がそれぞれやっていくべきことであって。私は、この間の閣僚懇でも言ったのですけれども、「査定大臣というのはおかしいよ」と言ったのです。「政治主導でやる」と言うのですけれども、政治主導ということであれば、「この省はこれを重点的にやる」、「この局のこの仕事をやる」、「ここから引き上げる」、そういうことも、これはまず大臣が下に指示をして、それに基づいて、それぞれの局、課が予算編成をしていくべきであって、「下が出してくるものを査定する」みたいな形で切っていくとか、そういうことは逆ではないかと。

だから、今後、事業仕分けというのが各省庁の目だけではなくて、もっとオープンな目で、必要なのか、必要ではないのかというのを、いわゆる査定して切っていくということも大事かもしれないですけれども、それ以上に大事なことは、この鳩山政権として、内閣全体として何をやるのだ、という、それによって、省庁によっては濃淡が出てきますよ。やはりそれを決めて、また、それぞれの省においても、その中で今までとは違った、「こちらに重点をやるのだ」ということを、それに基づいて予算編成させていくという手順をとると。下から上がってくるのを…。ある面では、今だって変わらないのですよ。事業仕分けというのは、ある面では、それに対して外の目を入れてやるということでしょう。

今まで財務省がやっていたことを外の目からやると。財務省は、事実上、そういう振りをしている（という）面もありますけれども…。そうではなくて、私は、「やはり政治主導というのであれば、重点をバッと上から下ろしていくということをやらないと駄目ではないの」ということを、この間もちょっと言っておいたのですけれども。私は、事業仕分けもそれなりに効果はあると思います。悪いというのではないですけれどもね。

問）

金融財政事情研究会の浅見と申します。

貸金業についてなのですが、今週も内閣府と金融庁の政策会議をやられて、与党議員の意見を聞かれたと思うのですね。今後の内閣府令の改正などを考えていくと、そろそろ大臣のほうで最終的な判断を下されるタイミングなのかなと思っているのですが、その辺はいかがでしょうか。

答）

この間、大塚副大臣と彼（田村大臣政務官）から中間報告というか、方向を聞いたので、私は「それで良いのではないか」と、大体。「あと、更に各党の意見を聞いて仕上げてくれ」ということを言っておきましたけれども、この世界というのも難しいのですよね。ニーズがあるから貸金業が生まれていると。

ところが、そうなのですけれども、実際にお金を借りている人たちがそれを、善行とは言わないですけれども（言わないまでも）、うまく当座の金繰りに利用していくというだけだったら良いですけれども、そうではなくて、だんだんと多重債務というような形の中で深みに入っていってしまっているという実態もあるわけですし、一方では、短期の事業資金を含めて、簡単に借りられるということで役立っている面もあるし、やはり、それが混在しているのですね。混在しているのを、（年収の）3分の1の総量規制とか、そういうことでバッと整理してしまうことで、運営上、非常に問題が出てくるので、その辺りをできるだけ、ある面で「善意」と言ったらおかしいですけれども、ちゃんとしたユーザー、そういう者ができるだけ困らないような運用のやり方というのはないのか、ということで、田村（大臣政務官）君なんかも、今、苦労してくれている状況です。本当に難しい問題です。

問）

そうすると、まだ最終決着ではなくて、もう少し時間がかかると…。

答）

大体、もう、そういう方向で良いのではないかなと私は思っています。

問）

来週辺りまでには結論が出ると…。

政務官）

そうですね。それを目標にしています。

答）

本当に難しい問題だね。私は、あくまで「やはり、借手の立場に立ってやってくれ」という指示をしています。

問）

与党議員からも、だいぶ慎重論というのが出ていますから、そういう意味では、もう少し意見の調整に時間がかかると…。

答）

「いつまでも」ではないです。（完全施行の期限は）6月ですから。「いつまでも」というわけにいかないですから、早い時期にそういう点をできるだけ…。法律は、それは（完全）実施するということであっても、現実にできるだけ支障が起きない、現実のニーズに支障が起きないということでのいろいろな方法、この間、だいぶ考えてくれていると思いましたけれどもね。

問）

もう一工夫ぐらいは必要かと…。

答）

まあ、一工夫も二工夫も要るのですけれども、さっき言ったように、ニーズの中身が違うでしょう。千差万別でしょう。だから中身は、そうは言っても、黙って座れば全部きれいに解決するような運用基準の変更とかは、なかなか難しい点がありますね。

この部分は、ある面で言えば、社会福祉との接点が出てくるのですよね。

問）

週刊金曜日の伊田です。

前回に続いて、普天間飛行場の移設問題についてお伺いできればと思います。前回、大臣が、「やはり、沖縄の人々の基地負担の軽減が一番大切なのだ」というふうに言われて、とても重要な視点だと思いました。でも、先週の金曜、土曜と沖縄に行ってきまして、やはり、東京との感覚の温度差といいますか、沖縄の人々の怒り・不満が、こちらの予想以上に高くて、政府の対応がひとつ間違えれば「反基地闘争」に火が付くといいますか、米軍基地全体が敵意に囲まれて機能しづらくなる、一歩間違えればそういう状況になりかねないというふうな不安も持ってきました。その辺の沖縄の人々との温度差、その辺りについて大臣はいかがお考えでしょうか。

答）

結局、この問題は、安全と騒音の問題なのですよね。沖縄が75％を負担してくれている、その沖縄の人たちの負担を、実質的にどう軽減するのかということなのですね。だから、そのために辺野古の沖合だとか、そういうのが出ているわけでしょう。

政権も変わったし、それではない、もっと良い方法がないかということで、今、この新政権は必死になって検討しているわけなので。私は、決着すると思いますよ。しなければいけません。

問）

それは5月末で決着すると…。

答）

（決着）しなければいけません。これは、今日も（国会の）委員会でも妙な質問がたくさん出ましたけれども、検討している最中ですから、「あそこが良いのではないか」、「ここが良いのではないか」と、いろいろな意見が出て当たり前の話なのですよ。それを「ブレている」とか、「ブレていない」とか言うでしょう。そんなの、最後の結論が最初からバーッといくわけないでしょう。マスコミというのは、そういう面で、ないものねだりをしているのですよ。

交渉ごとというのは…。この交渉は三つあるわけでしょう。そう簡単にいく話ではないのに、「うまくいかなければ良い」と思っているのではないかと思いたくなるぐらい、「揺れている」とか言っているのですよ。総理は、最初から全然揺れていません。私はそういうふうに…。私自身、生き証人です。半年ぐらいかけてちゃんとそれを決着するということで。だから、5月末という、一目散にやっています。

だから私は、もうここまで来れば、とにかく、今、総理の考えておられる「ここにしたい」ということを、明確に、きちんと最終案を出されたほうが良いと思います。アメリカに対して、「ここにする」と言われれば良いのです。

本来だって、米軍に責任ありなのですよ。義務があるのですよ。安全と騒音の問題を決着するというのは、米軍、アメリカ側に義務があるのですよ、本来。日本も、日米安保上、基地を提供していく義務を負い、安全と騒音の問題についてもちゃんとするという義務がありますけれども、基地の提供を受けているアメリカ側にも義務があるのですよ。それについて、日本があちこちとそれを解消するための検討をした結果、「ベストは駄目」、「ここも駄目」ということになると、「ここしかない」となれば、それに対してアメリカが四の五の言うことではないです。

それを、「アメリカがおっしゃることどおりしなければいけない」と言ったって、日本には日本の事情もあれば、沖縄には沖縄の事情もあるわけであって、それは、アメリカが望んでいるとおりの基地提供はできませんよ、これは。当たり前の話ですけれどもね。

それを、今、日本のマスコミなんていうのは、「アメリカの言うとおりにしないと日米同盟がおかしくなる」とか、「夜も日も暮れん」みたいなことを言っている。私はおかしいと思います。これは、やはり日本国政府がここまで努力して、この何か月かいろいろ検討してきた結果、「もうここしかない」と。これでアメリカの極東軍事戦略上の要件は満たしますか。「絶対駄目だ」というときは別ですよ。そうではない場合は、アメリカは了承しなければいけないのです、これは。だから、そういう点を、もうちょっとスパッといったほうが良いと思います。これは解決しますよ。

問）

報知新聞の星野と申します。

参院選に向けて、国民新党からの出馬を要請されています前田日明さんに関してなのですけれども、先日お会いになられて、「東京選挙区で出たら良いのではないか」というお考えを述べていたと思うのですけれども、その後のお話の進展といいますか、状況を…。

答）

これは、ある人がここに本人をお連れしたから、「あんた、小沢（民主党幹事長）のほっぺたをピシャッとやったのだから、お前は大したものだ」と。「国民新党から出るというのはそういう男が良いのだ、あんたみたいな男が良いのだ」と。「出るならうちは応援しても良いよ」と言っておいたのです。そうしたら、「考えておきます」と言って、今は、まだ考えたままですからね。

問）

前田さんご自身は、やはり選挙区であると地盤が固まっているとか、ほかの議員の先生方が、ということで、全国比例を希望されているようなのですけれども、その辺りのご意見というのは…。

答）

私は、別に、全国比例がどうだということを、彼と具体的な協議をしたこともないですからね。まず、政治に出るか出ないか、国民新党から出るか、これを決めるのが先決です。

問）

下地（国民新党国会対策委員長）先生はご反対されているような話も…。

答）

そんなことはないです。

問）

そんなことはないですか。

答）

下地が反対してるとか、そんなことはないです。

問）

今もお話し合いは続いている途中といいますか…。

答）

話し合いというほど…。全然来ないです。前田さんと協議も何もしていないのですから。だから、「国民新党から出たい」とおっしゃれば、「では当選されるために国民新党としてはこうやりましょう、こうやりましょう」と、そこでいろいろ話し合いになるわけです。

ただ、今、全国比例は西村（修 氏）君が出て、一生懸命やっていますから。同じプロレスの世界で2人というよりも、「その場合は東京のほうが良いのではないですか」と言っているのですけれども、まだ「どこが」という、協議まで至らない、出るか出ないかというのは、私のところで聞いていませんから、その上での話ですね。

問）

大臣としては、もう前向きに出てほしいというお考えはお変わりないと。

答）

だから、私は言ったのです。「小沢（民主党幹事長）と参政権の問題、政策の問題で引っ叩いて決裂したのだから、そういうのは政治家として資格がある」と。

問）

3月25日にお会いになったと思うのですけれども、その後はお会いになられたり…。

答）

全然会っていません。

問）

今後、予定としては…。

答）

今のところ全然ないですね。「私と会いたい」という連絡があれば、来ると思いますけれども、まだありません。

問）

フリーランスの畠山です。

大臣は、以前から、沖縄の振興策として、カジノについて度々言及されていますけれども、その際に、「地元の声があれば」ということでしたけれども、実際、地元から「つくってほしい」という声が出たときに、それを実現するために越えなければならない課題というのは、どんなものがあると想定されていますか。

答）

あまり課題はないですね。

問）

「やってほしい」と言ったら、「もうやっちゃえ」と…。

答）

やってしまいますよ。今、カジノというのは、博打場みたいな雰囲気ではないのですよね、ご承知のように。コンベンションのあれが大変な人とあれを集めていますし。だから、沖縄みたいなところには、非常に地域振興の役に立つのではないですか。一大レジャーランドみたいな感じですよ、今。これは、ほかにも「やりたい」というところもあるようですけれども、私は、やはり沖縄特区で、仙谷（国家戦略担当大臣）も「沖縄特区で良いのではないの」みたいなことを言っていますけれども。彼は特区担当でしょう。これは、地元で「やる」と言ったら、あっという間にいっちゃいます。知事は「やりたい」と言っていますし、県議会もそうでしょう。だから、基地の島ですけれども、それだけでは繁栄しないですよね。生活していけないですね。

問）

マガジンＸ（エックス）の島田と申します。

高速道路なのですけれども、6月から無料化実験が始まりますけれども、民主党は、高速道路無料化等、「地域振興の役に立つからやる」とマニフェストに書いていますけれども、高速道路を無料化して地域振興になるのか、というのは、亀井大臣はどうお考えですか。

答）

国民新党は、「無料化してしまえば良い」と言っています。いつの間にか、民主党は「部分的に」というようなことで変わってきてしまっていますけれども。私は、首都とか、そういうところは別ですけれども、地方は全部無料化してしまえば良いと思っています。

問）

フリーライターの高橋清隆と申します。

私も、今、マスコミに対しておもしろくない気持ちでいるのですが、先日の「内閣に拓（山崎拓 元衆議院議員）さん」という記事、大臣がご立腹されていた毎日新聞の記事がございましたよね。「山崎拓さんを内閣に入れろ」というガセネタが…。

答）

だから、私は、政治部長に電話したのですよ。

問）

毎日新聞にですか。

答）

「そんなの冗談ではない」と。誰が言ったのかは知らないですけれども、あるはずがありません。夢物語だってあり得ませんよ。今の政府が、拓さんの力を借りなければならないということがあるわけないではないですか。だって、彼は（普天間の問題については）普天間沖合でしょ。それでずっとやってきているわけで、彼の力を借りて普天間沖に、というわけにいかないでしょう。今のところ、政府として、そういう力を借りないとならないということはないでしょう。何でそんな記事が出るのかな。

問）

それで、私も毎日新聞に電話したのです。「これは、御社は、社の見解としてこれは事実だと確信しているのか」と聞いたら、「それは記者が書いたことで」と言うのです。それで、記者に「誰に取材したのか教えてくれ」と言ったのです。大臣は、会見で否定されたわけですし。「山崎拓さんも否定している」と記事の中にあるわけです。「では、一体誰がそう言ったのか」と言ったら、「それは情報源の秘匿で教えられない」と言って、「では記者につないでくれ」と言ったら、「では記者には伝えておきます」と言って、「では返事もらえますか」と言ったら、「分かりました」と言ったのですけれども、返事もずっと来なくて。もう一度お電話して、「これは、社が『山崎拓さんに大臣が懇願したと確信している』という解釈でよろしいのか」という…。「？」とか…。小さく「？」とかついているのですよ。「ではこれ真実と思っていいのか」と言ったら、「ではそう思ってもらって結構です」と毎日新聞が言って…。

答）

誰がですか。そんなこと言いましたか。

問）

はい。さっき言っていました。

答）

誰ですか。政治部長ですか。

問）

「読者の窓口」というところがあるのです。直接には編集部につないでくれないのです。「読者の窓口」の担当者が言っていました。「これは真実と思ってもらって構わない」と。

答）

とにかく、いかれていますよ。誰が考えたってあるはずがないでしょう。これは拓さん、「小沢（民主党幹事長）に会いたい」と言ったら会わせてやったり、「新党を立ち上げたい」と言ったら、相談にも乗ったり、いろいろしてきましたけれども、それは去年の段階でおしまいになっている話でしょう。まして、「内閣に」なんていうことは、あるはずがないでしょう。

問）

毎日新聞に対する対応とかはお考えではないですか。

答）

だから、私は政治部長に電話して、「このまま放っておくのだったら出入り禁止するぞ」と言いました。

問）

返事は…。

答）

うにゃうにゃ言っていました。レベルが落ちましたね。誰が考えたって、デスクだって何だって…。普通でしょう。そのまま載せちゃってるんでしょう、書いた記者が。

問）

小さく「？」がついているから、「妄想で書いたのか、真実だと主張しているのか、どっちだ」と言っても答えないわけですよ。

答）

とにかく、私は、政治部長にそういうことで電話しておきましたけれどもね。妄想の類ですね、こんなものは。

問）

フリーランスの竹川です。よろしくお願いします。

今、個人投資家のお金が、例えば、ブラジルとかに2兆円ぐらい流れているのですね。一方で、国内の株式投資、日本株の株式投資からの資金が流出しているのですけれども、個人のお金が日本国内に流れていかないで、海外にどんどん流出していることについてどうお思いになるかということと、国内市場の活性化について、どうお考えになっているのか教えてください。

答）

これは、私は前からいろいろな機会で言っているのですけれども、もう日本の元気がなくなっているのですよ。ニュービジネスも出てこないし、とにかく産業が死んでしまっていますよね。大企業を中心にアメリカや中国頼みでやっているわけですけれども、そういう状況では投資機会がないのですよ。なくなっているでしょう。株価だって、今日どうなっているのか、上がったり下がったり、「上がったり下がったりして危なくて手が出せん」みたいな状況でしょう。上がったと思ったらバーンと下がるという。これは簡単に言って、日本の産業自体、経済自体に対して信頼感が生まれていないですよね。ちゃんと経済自体が躍動を始めて、デフレスパイラルから脱してくるうねりが出てくれば、その中で個々の企業の株価が動き出したら、それに投資家が乗ってくるのですよ。ところが、経済全体がそういう状況にないから、一時的にどこかの株がちょっと上がったところで、危なくて乗っていかないですよね。投資していかない。そういう意味で、国内に投資することの自信を失っているのですよ、皆さんが。だから、外資だけ来ているでしょう。外人投資家だけが来て、これはどっちかというとマネーゲームみたいな話で、短期の利益をとっていくだけの話でしょう。そういう、残念ですけれども、今の日本というのはひどい状況になってしまいましたね。

だから、私がいつも言っているように、「福祉経済も大事だけれども、日本経済を躍動化させていく、そうした経済対策を打たなければ駄目だ」ということをいつも言っているのですけれどもね。総理は、「分かってます」と言っておられるのですけれども、今年、この政権はそれをやれるかどうかですね。もう瀬戸際に来てしまっていますね。福祉経済だけでいった場合はデフレギャップから脱出できませんよ、残念ですけれども。投資機会も生まれない。だから、他所に、他所に（いってしまう）。日本のお金が全部、アジアとか、他所へいっているでしょう。そういう状況だと思います。

問）

東京スポーツの小林と申します。

先ほど、カジノの合法化とあって、今、パチンコの合法化の議論も起き始めているのですが…。

答）

（その議論は）昔から言われていますね。これは、私も警察にいたのですけれども、見ていると、ある意味では、パチンコも博打なのですよね。ある意味では博打なのですけれども、それを警察が、一応、商品交換という形の中で誤魔化して、ある程度見逃しているのですよ。非常に不自然な状態が続いていますよね。これを、そんな景品の中のライターが何だとまどろっこしいことをして、暴力団の資金源なんかに回っていくみたいなまどろっこしいことをしないで、お金に換わっているのは同じではないかと。誰の目から見たって。「それならすぐ換金できるようにしたら良いのではないか」という論は昔からあるのですけれども、なかなか、警察もよく見きわめられないのですね。といって、パチンコ屋を潰すという勇気もない。そういう状況だと思うのですよ。

私は、これもある時期、今、パチンコというのは大衆娯楽ですよね。大衆娯楽なのですから、それをある意味では、もうちょっと、何かどこかに押しやるみたいな話ではなくて、オープン化して、ある面、すべてを透明化していくということはやったら良いのではないかと思います。だけど、なかなかやらない。

問）

フリーランスの佐々木実といいます。

亀井大臣は、以前、ゆうちょ（銀行）の資金運用の策として、「アメリカの国債に投資するという選択肢がある」とおっしゃったことがあると思うのですけれども、最近、雑誌なんかで「アメリカとの関係があまりよくないので、そういう意味でも、ゆうちょ（銀行）の資金をアメリカの国債に投資するという話し合いがあったのではないか」と。これは私が書いたのではないのですけれども、そういうの（記事）も出てきているのですが、それで質問なのですが、ゆうちょ（銀行）のお金を政府の外交政策的な意味合いを反映させて運営するということは、将来的にも含めて、そういうことはあり得るのでしょうか。

答）

それはないです。別に、私が、今、ゆうちょ（銀行）のお金をそういう外交手段として使っているというような妙な…。ありません、それは。ただ、私は前から、去年5月にホワイトハウスへ行った時も、ちょうど私はセイモア（米国国家安全保障会議 調整官）と話をしている最中に、中川（正春 衆議院議員）という（当時の）次期（ネクスト）財務大臣が「新政権ができたら米国債は買わない」みたいなことを言ったために、ニューヨーク市場がガクッと落ちてしまったのです。そういうメモが公使から入ったから、セイモアには「心配ありません」と。「彼は財務大臣にもならないし、新政権というのは、オバマ政権をきちんと助けますよ」と。だから、米国債についても「これはアメリカを助けるという意味でも買う必要があるなら買いますよ」と私が言ったら、セイムアも何かホッとしたような顔をしましたけれども。私は、アメリカが困っていて…。困っているから借金をしているわけでしょう。

日本だってそうですよ。国債を好きで出しているわけではないでしょう。それは、アメリカだって好きで発行しているわけではないですからね。お金を借りないとやっていけないから、日本や中国からお金を借りているわけでしょう。それを、やはり日本が買ってやって助けてやるということをすれば良いと思いますよ。

問）

財務省の特別会計みたいなところではなくて、郵政のお金もその中に入るという考え方もあり得るのですか。

答）

それは、民間でも買えますからね。米国債なんていうのは買えるわけですから。それは、現に買っているでしょう。ゆうちょ（銀行）は、米国債を買っていますよね、最近も。だから、それはそれで良いのではないですか。何も政略的に買うということではなくても、ゆうちょ（銀行）のお金の多角的な運用という意味で、日本の国債だけではなくてアメリカの国債も買う、ということが出てくれば、別に、悪いわけではないと思いますよ。

問）

週刊ダイヤモンドの鈴木と申します。

先ほど、亀井大臣が、「民間からも『ゆうちょ銀行と協調してやっていきたい』という声が上がっている」というふうにおっしゃっていたのですが、それは、やはり信用金庫とか信用組合のほうから上がってきているのでしょうか。

答）

はい。第二地銀からも言っていましたね、それは。もちろん地方のね。だから、私は、今後、いろいろなことがあるし、また良いことだと思いますよ。（ただ、）やり方をどうするのかという問題。これは、非常に難しいです。実際はね。

問）

フリーランスの畠山です。

前回の会見の後に、フリーや雑誌の記者を対象に、広報室から記者クラブの会見とこちらの第２（雑誌・フリー等の記者）会見との将来的な統合も視野に入れたヒアリングというのが行われましたけれども、その報告というのは、大臣は受けていらっしゃいますか。

答）

さっきね。もともと、私が、記者クラブで、それはもう、フリーの方もいろいろな方も、「好きな人を全部入れたらどう」と言ったのですよ。そうしたら（記者クラブ側が）「嫌です」というから、「ではしょうがないから、ほかの人については、私の部屋でコーヒーを出して会見をやるわい」と。それからずっとやっているのですよ。

だから、私としては、それは一度のほうが都合は良いですけれどもね。私も忙しいですから。（都合は）良いですけれども、皆さん方のほうが、「一緒でなくて、別々で良い」とおっしゃるなら、私は別に構いません。そのようなことはね。

問）

今日、広報室長から報告を受けられても、フリーの記者たちが「このままで良い」ということであれば、大臣としてはこのままで良いと…。

答）

良いですよ。私はもう異存はありません。

問）

通信文化新報の津曲と申します。

来週、郵便局長さんにお会いしに行くのですが、郵便局長さんが不安に思っているのは、冒頭のときにお話ししましたけれども、20万人の非正規社員を10万人正規社員にすると。この基本的な考え方をちょっとお聞きしたいのですけれども。

答）

これは、もう前から言っていることで、同じ仕事をしながら、「正社員になりたい、なりたい」と思って頑張っている方々を（正規社員の）3分の1の給料で、福利厚生からいろいろな面から極端な差別をして働いてもらっているというのは間違いだと。これは、今の日本はそうなってしまっているでしょう。人間を道具扱いしてしまっている。安く使って、コストを下げれば良いと。私は本当に間違っていると思います。

私は、御手洗経団連会長（のところ）にも二度にわたって行って、私は言ったわけですけれども。だから、今の日本のそうした労使関係というもののあり方というのは、ある面では狂っているのですよ。人間を人間として大事にしないで経営をやって成り立つはずがないと。そういう意味では、（だから）といって、私がどこかのキヤノンとか偉いところに行って、そういうことを「やれ」と言ってもできっこないですよ。民間会社ですから。

日本郵政については、「たまたま」というわけでもないですけれども、私は、郵政の改革をやるという、それの指揮を執る立場におりますから、ぜひあるべき人間を大事にする雇用、これは日本的雇用なのですよ。日本型雇用なのです。「それをこの日本郵政でやろうではないか」と齋藤社長に言ったら、「やりましょう」と言うからね。それで、齋藤社長が言うには、「そういう希望する人をあれ（計算）して、ざっと10万（人）近くいらっしゃるのではないでしょうか」とか…。厳密な調査をしているわけではないですからね。それは分からないですけれども、それを一遍に（正社員に）するわけにいかないですから、逐次やっていくと。これはやりますよ。「それを具体化しないと、日本郵政がどういう形で進むかという形は決めない」と言ったのです。

問）

経営の赤字を心配なさっているのですよね、皆さん。

答）

それで赤字になるのだったら、これは経営が悪いのですよ。人間を人間扱いして黒字を出せないのだったら、それはインチキです。これが原価なのです。人間をそういう非人間的な扱い方をして利益を得るなんていうことは、認めるわけにはいかないです。今の日本はそうなっているのですよ、みんな。そういうことを変えていくのが鳩山政治のはずなのですよ。だから、国民新党も連立を組んだのです。

ちょっと力んだ言い方をしていますけれども、今、本当に間違っているのですよ。さっきも言いましたけれども、今朝の朝刊でびっくりしたのですけれどもね。そういうことを、みんな無神経になってしまって、「安く人を使えば良い」と。マスコミだってそうですよ、皆さん。非正規社員を…。テレビなんかほとんどそうでしょう。本来の正規社員でやってもらうべきことを、非正規（社員）を使ってコストを下げて、それが当たり前の感覚になってしまっていますから、それを正社員にするというのは、「あの人たちだけ正社員なら良いな」、「反対」と。こんな日本になってしまったのですよね。私は間違っていると思います。だから、局長さんに言ってください。

問）

分かりました。話しておきます。

答）

それでちゃんと経営をするのが郵便局の仕事なのです。「それが嫌なら辞めなさい」と言っていると。郵便局長に。それは自信がないのならね。

問）

フリーの岩上です。

先ほどの畠山さんの質問に関連しまして、記者クラブのオープン化のあり方についてですけれども、大臣、それから事務方の皆さんが、大変お心を砕いていただいていることは大変感謝しております。

ただ、我々と記者クラブ側との間で、一度も対話というものが成立した試しはありません。個々には、いろいろと接触をしようとしているのですけれども、全く対話に応じない状態なので。できれば有志で集まって、記者クラブ側に、この問題について対話の申し入れをしようか、ということをちょっと話し合っております。何か組合をつくろうというような話ではないのですけれども、できれば当事者同士でできるだけ話し合って、もし円満な解決の方法というものがあれば、それを模索していく第一歩を踏みだそうというふうには思っておりますが、その点に関してお伝えしたことがありませんので、質問なのか、ご報告なのか、ご連絡なのか分からない言い方になって大変恐縮なのですけれども、今、この場を借りて、ちょっと申し上げさせていただきました。みんなで話し合って、記者クラブとちょっと話し合いを…。

答）

私は簡単ですよ。あなたたちが「下の記者クラブと一緒に記者会見をしたい」とおっしゃるなら、そうされれば良いですよ。記者クラブのほうも、「そうしたい」と言うならね。「それが嫌だ」と、「別々にしたい」とおっしゃるのなら、今のままで良いですし。（だから）といって、一人ひとりと、というわけにはいかないですからね。だから、こういう形でまとまってやるのなら、私は結構です。

（以上）