亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
(雑誌・フリー等の記者)

(平成22年4月20日(火)13時14分~14時07分 場所:金融庁大臣室)

【大臣より発言】

今日は、まず、閣僚懇(と閣議)の報告をお話しすると、一つは、改正貸金業法の完全施行について、今、法令作成について、技術的な、あれに入っていますので、大塚副大臣、(田村大臣)政務官が(貸金業制度に関する)プロジェクトとして…。3党のあれとか、丁寧に話を聞く中で、一応、(完全施行に向けた施策の)内容が、固まりましたので、各大臣に対してそのことをご報告しました。

これは、基本は完全施行をいたしますけれども、私が基本的に指示したのは、借手の立場に立ってこの対策を講じると。借手にとって、具体的な(資金)ニーズがあることは現実の事実ですから、6月の施行でそういう方々が困ることがないように、「できるだけ運用について配慮するように」という指示をしたのですが、万全かというと、何事も万全ということはあり得ないのですけれども…。個人事業者についての問題、それについてのあれは適用除外だったでしょう。生活保護者みたいな方についてのあれは…。

副大臣)

生活困窮者ですね。生活困窮者は貸金業法の…。特に、NPOバンクの生活困窮者向けの貸出は適用除外です。

大臣)

NPO(バンク)ですね。そういうことを含めて、完全施行を前提としながら、あと、借手の立場に立っての運用面の対策を出しました。

それと、もう一つは、ご承知のように、保険業法の(平成)17年の改正で、零細な団体等が共済事業を継続してやることができない状況がダーッと全国的に存在しているのですね。やはり、この人たちは、互助という立場から大変重要な役割を果たしてくれていますので、その事業継続ができないということはあってはならない話でありますので、基本はこれ…。といって、やはり契約者の立場、そういう立場の方々の保護ということもありますから、その団体が、ある程度…。法人格を持っていないような団体にやってもらうわけにはいきませんから、法人格をとってもらうと。そうしたことを前提にして、このままいったら継続できない(という)ところも継続できるという形で、これについての法案も最終の、(内閣)法制局の(審査の)段階に入っていますので、これも今国会に提出いたします。

このことを、大体、そういう各団体が法人格をとった場合の監督官庁については、「それぞれの主務官庁が第一次的にやってもらいたい」ということをお願いしておきました。(ただし、)全般について、金融庁が責任を持つことはもちろん当然のことであります。

そういうことで、この2つ(貸金業法関連と共済関連)について各省庁の協力をいただきました。

大体、そういうことと、あと、郵政改革に対する、これは、ご承知のように、提出期限の問題がありますから。今国会へ提出しなければいけませんから。ぎりぎりの期間がありますから、それを睨みながら、各界、各層の皆さん方のご意見、3党と(国会の)委員会(審議)での野党の議員のご意見、いろいろなものをうんと吸収して、この判断をして、何度も言いますが、歴史に堪える、そうした改革をやっていくということで結論を出しましたので。法律は、今、(内閣)法制局で…。この間も(内閣)法制局の長官のところに饅頭を持っていってお願いしてきたのですけれども、「徹夜状態だ」とおっしゃっていて、膨大な(法律ですから)…。閣議決定した後に直すわけにいかないですからね。(国会の)委員会審議その他でこうやられて(間違いを指摘されて)しまったら、「やれ修正だ」みたいなことになってしまいますから。これは、疎かにするわけにはいきませんので、今、(内閣)法制局で鋭意やってくれておりますので。閣議決定は、(4月)27日辺りに間に合うように、(内閣)法制局長官に更にお願いをしております。この辺りまでに間に合わせて、5月に法案提出、そして審議、採決という形で、衆・参ともに終えていきたいと思っております。

中身は、PDFペーパー(PDF:214K)新しいウィンドウで開きますで配っていますから、皆さん方にあえて…。一つは、やはり民間金融機関から、いわゆる「民業圧迫が起きたら困る」という強いあれ(要望)がありましたので。これは、我々は言われるまでもなく、それには配慮しながら…。ゆうちょ銀行、あるいはかんぽ(生命保険)だけで、そうした銀行業務、保険業務を担っていけるわけではないわけであって、民間金融機関と相まってやっていかなければいけないわけでありますから、そういう面で、新規事業を展開していく場合に、国民的立場で、国民の目線でそれが適当かどうかというような判断を、郵政改革推進委員会を設置(して)、(これは)大体10名程度にして、そしてこれは、任期が2年。これは、内閣総理大臣が任命ということで、各界の方々に参加してもらうと。ただ、利害関係者は入っていただかないと。だから、民間の各銀行とか郵政関係だとか、そういう方にはもちろん入っていただかないという。

ということで、それをクリアして届け出るということで、片方では、「認可すべきだ」という強い意見もあったのですけれども、やはり民間企業としての自由な活動をしていただくという中でユニバーサルサービスを果たしていただくと。何でもかんでもがんじ搦めに政府が束縛するということではいけないということで、こういう措置をとることにいたしました。

(先ほどの、郵政の人選の基準について詳細を補足すると、)日本郵政グループの大口契約者、それから金融機関の代表者は除くということであります。

あと、またご質問があれば、大塚副大臣に受けてもらいたいと。

それと、今日、「中期的な財政運営に関する閣僚委員会」の第1回会合が閣議の前に開かれたので、私は、一つキツいことを言っておきました。

この政権が6月までに…。これは、大体、6月ごろに出すというのでしょう。「(6月までに)3党連立を解消されるという気持ちであるならばこれで結構でございます」、「そうではないという形で策定するというのであれば、きちんとした3党の協議を前提にしないで、こうしたフレームを作ってこういうところへ出してもらっては困る」と(言っておきました)。そして、仙谷(国家戦略担当)大臣のところの戦略会議で、あれは私的機関と言うのですか。

副大臣)

私的機関ですね。委員会の委員ですね。

大臣)

大学教授とかを集めておやりになったのが基になっているあれですから。「人選について、うち(国民新党)とか社民党とは何の相談もなかったではないか」と。かつて、経済財政諮問会議で決めたことが、党の政調と関係なしにどんどん政府の重要政策を決定していったという自公政権下におけるそういう経験もありますけれども、やはりこういうことについては、「人選についても、当然、2党(国民新党、社民党)と協議をされてしかるべきではなかったか」と(言ったのです)。あまり言いにくいことを言って…。私は、仙谷(国家戦略担当大臣)とは個人的に仲が良いですから、言いたくなかったのですけれども、これはいけません。そういうこと(協議)をやった上で、こうしたフレーム作成について民間の知恵を借りるということは結構ですけれどもね。

それと、私は、文章でちょっと、いちゃもんをつけたわけではないですけれども、大体、中期経済フレームにしたって、「大学教授やエコノミストを満足させるための案を作ったってしょうがない」と言ったのです。これは、本当にそう思っています。あなた方を満足させる案を作ったってしょうがないのだと。常に評価も変わってきますしね。それに対して国民が、「自分たちは今後こういう政策のもとで生活していくのだな」、「政府はこういう政策を断行していくのだな」と、国民が見て分かる、納得する、そういうものを作らなければ駄目と。「(これは)何だよ」と言ったのですよ。私の語学力は国民のレベル以下だからというわけではないですけれども、「私の分からない横文字ばかり使っているではないか」、「そんな、あなたたち、学者相手にこういうものを作ってどうするのだ」、「国民の目線でこういうフレームは作っていかなければいけないのだ」ということを、きつく言っておきました。

原口(総務)大臣も地方との関係を含めて、ちょっとそういう意見を述べておられましたけれどもね。私が言ったのは、この政権が発足をするときに、そのときは菅(現財務大臣)さんが(国家)戦略担当大臣だったのですけれども、「あなたたち、閣議で何度も聞いているだろう」、「この政権が政策を断行していく上においては、やはり閣内で議論をすることも大事だけれども、それにはやはり(国家)戦略担当大臣がきちんとリーダーシップをとって、財務省も従えてやっていくということではないと駄目だ」ということを、私は、内閣発足スタートの閣議でそれを言ったのです。私は、二、三度言っていますよ。菅(財務)大臣(が国家戦略担当大臣)のときに。そうしたら菅(現財務)大臣が(当時)モジモジしていたのを今でも覚えていますけれどもね(笑)。

私は、仙谷(国家戦略担当大臣)に、「人格、識見、私は本当に大変信頼しているし、立派な人だ」、「あなたがそれをやらなければいけないのだ」、「やらなければいけないけれども、私が、今、言った2点、これはきっちりと踏まえてやらなければ駄目ですぞ」ということを、あえて言っておきました。

それで、ちょっと心配ですね。だから、ただ単に学者が作文を作れば良いという話ではないのです、こんなもの。そんなものではなくて、日本経済をどう動かしていくかということでしょう。

あとは、文章の中を見ても、「セーフティネットと財政規律をやれば経済が成長していくだろう」と書いてあるから、経済成長させないで財政規律が実現できるのかと。逆なのだと。「セーフティネットを張るべきだ」といって、財源をどうするのだと。これはやはり、経済を成長させて財源を産んでいかなければ、セーフティネットというのは張れないのだと。それを「この書き方でやる」と言って、逆になっているではないかと。私は、中身についてもちょっとばかり指摘をしておいたのですけれども…。(大塚)副大臣、ちょっとおかしいですよ、これ。こんなことをやっていたら、とんでもないことになってしまいますね。本当に。ちょっと私は、今日、(資料を)見て…。フッと(資料が)出されましたからね。あなた(大塚副大臣)は聞いていましたか。

副大臣)

いえ。

大臣)

聞いていないでしょう。非常に危機感を覚えました。本当に。そういうことをやってきてしまったらね。

私が一人演説してもしょうがないですから、あなたたちから何かあれば。

【質疑応答】

問)

フリーの岩上でございます。

今の最後の話、「中期的な財政運営に関する閣僚委員会」、おそらくこのペーパーのお話だろうと思うのですけれども、先ほど、原口(総務)大臣の記者会見がちょっと前にありましたよね。そちらで、このペーパーも配られた上で、この委員会の内容を大臣のほうからお示しいただいて、お話を伺いました。

国と地方のプライマリーバランスの問題もありましたが、重要な問題点として、今、亀井大臣がおっしゃられた、「経済成長なくして財政の均衡は成り立たない、財政の再建はできない」という問題ですが、こちらのグラフにもはっきりと、景気が回復したところで毎回増税を行う、その度ごとに景気を腰折れさせて税収が低くなるということを、この何年間もずっと繰り返してきた失政がその長期停滞を生んだ、ということが出ております。したがって、帰結するところは、今、おっしゃられたように、「経済成長が重要」という話になるはずなのだろうと思うのですが、その点、原口(総務)大臣にもちょっとお聞きしたのですけれども、時間もなくて、あまり詳しいお話にはなりませんでした。

この、今の1点、亀井大臣のお考えになっている、経済成長をさせていくにはどうしたら良いのか、どうして重要なのか、というポイントと、その他の大臣、つまり仙谷(国家戦略担当大臣)さんをはじめとした他の閣僚との間の温度差は、一体、いかほどあるのか。そこをもう一度ちょっと教えていただけますか。

答)

私は別に、パッと出るような、今、流行りの3秒以内で体温が出るような、そんなものを持っているわけではないですから、それは閣僚のそういう温度差は分からないですけれども、少なくとも、今日のペーパーを見た限りでは、非常に危惧を持ちましたね。

やはり、私は、さっきの(参議院)財政金融委員会では、質問に対して、「菅(財務)大臣と私は全く同じだ」と(答えました)。菅(財務)大臣は、自公時代の財政経済運営では内需は出なかったと。そういうことを踏まえて、どうしたら内需が出せていくのかということで、従来のやり方と違った「第三の道」ということを財務大臣は考えていると。「それは全く正しいのだ」と、私は今日言ったのですけれども…。それは、菅大臣は間違っているわけではありません。ただ、そういうことの中で、では福祉経済だけで、「第三の道」を狭い意味で解釈してしまうと、これは経済成長という面で言うとつながっていかない面も…。菅大臣の言っていることは、基本的には正しいと思っていますよ。内需をどう出していくのかという視点が、自公時代の考え方ではやはり駄目だという…。あなたたちが検証されているのですから。

だから、そういうことは良いのですけれども、一方、経済を活性化していくという視点、これをどう政府がやるのか。「民間がやれ」と言ったところで…。(それは、)規制緩和とかいろいろありますよ。民間自体の経済が自立的に回復していく、その需要を民間自身が出していく。今までやれなかった仕事をやれるようにしていく(という)ことも、民間が知恵を出していく一つのあれでもありますよ。だから、そういうこともありますけれども、今の状況で、それだけでは十分に期待できないとなれば、政府の支出自体で需要を創出していくと。アメリカで、オバマ大統領がやったでしょう、七十四、五兆円。中国で胡錦涛(国家主席)がやったでしょう。これも公共事業ばかり。私は、公共事業ばかりやれと言っているのではないのですけれども、政府の責任においてそれをやっていくと。これは、菅(財務大臣)も言っているのですよ。それを、いわゆる狭い意味の公共事業ではなくて、福祉とかいろいろな方面に、政府自身が責任を持って支出していく、財政出動すると。財政出動によって、いわゆる内需が出ていくという役割は…。今日の愛知(治郎 参議院)議員の質問に対して、そういうふうにお答えをしています。そのとおりだと思いますね。そこらは完全にそうなので、あと問題は、今度は政府が支出する財政出動の中身が、まだ菅(財務大臣)とすり合わせをしていかなければいけないですから、これは大胆に、思いきった、アメリカや中国を見て、見倣ったことやらなければ。チョボチョボ議事堂の上から目薬を点すようなことをやったって、それは内需になっていかない。

そういう面では、菅(財務)大臣と、今後の規模の面においても、また、中身の面においても、私は総理にも話しているのですけれども、やはり、今後、そういう問題を閣内においてもいろいろ詰めていって、デフレスパイラルから飛び出していくということをこの政権は真剣に考えないと。学者が書いている絵空事みたいなことを、お題目を並べているだけで時間がどんどん推移して、国民生活がひどい状況になっていくなんていう、そんなことが絶対あってはならないと思っています。だから、今日、あえてそういう観点から話をしたということであります。

問)

フリーランスの小川裕夫と申します。

金融情報(企業開示内容)の改正だと思うのですが、有価証券報告書で、1億円以上の役員報酬を得る役員は今度から実名公開、というふうな形で改正があったと思うのですけれども、その狙いについて、亀井大臣からご所見をいただければと思うのですけれども。

答)

それは、私は、今の時代、当たり前ではないかと思いますよ。外国もそうでしょう。外国はもうほとんど、アメリカもヨーロッパもそういうことをやっていますよね。アメリカ、ヨーロッパの場合、もっと(開示が必要となる対象の)範囲を広くしているのではないですか。日本の場合、どの水準が良いのかは別として、(会社は)社会的存在ですから。自分たちだけ承知したら良いというものではなくて、それが株主や、一緒に働いている従業員の目から見てどうか、国民全体から見て適正なのかどうかという、目に晒されることは、今の時代、当たり前だと思っていますね。これは、これで良いのではないですか。

問)

「1億円」という金額は、例えばどういうふうな…。

答)

「1億円」というのは、まあ、私はアバウトだから「適当に」というわけではないですけれども、事務局がいろいろな何か、我が国の給与、報酬水準、いろいろなものを見て、その辺りが一つのあれに適しているのではないかなということで…。私はそうだと思いますよ。やはり金融機関だって…。ほとんどは税金を払っていないのですよ。知っているでしょう。税金を払っていない状況で、その経営陣が世間の目から見て相場ってものがあります。「えっ」と思うような俸給を貰っていたら、やはり許されませんよ。それが、1億円が適当なのか、どの辺が適当なのかは別として。そういう意味においても、社会の目に晒されるということは、経営者たる者は、当然、わきまえていないと。覚悟していないといけない。公務員だってそうでしょう。我々だって、全部晒されているのですから。それだけの働きをしているか。

国会議員というのは、集められた政治資金を、(献金を)出してくれた人に説明するだけではなくて、政治献金を出してくれてない人にまで、1円までの領収書を示さなければいけない。あなた、おかしいと思わないですか。そんなことは普通できません。私は、今、どうやってやろうかと思って。領収書をこうやって、毎日お金を使っているのですから。それを、一々、全部1円まで領収書をとることを毎日毎日やりながら、あなた(大塚副大臣)は政治活動できますか。

副大臣)

それが中心の仕事になってしまいますからね。本末転倒ですよね。

答)

(そのために)秘書を何名も雇わなければいけないでしょう。国が雇ってくれるのですか。秘書を雇わなければ…。ボランティアでやってくれるわけがないではないですか。秘書に給料を出していくのにお金をどうするのですか。そういうことを考えないでこんなことをやっているのですけれども、「国会議員はそこまでいじめてしまえ」と。ちょっと、話がこっちに(それて)行ってしまったけれどもね(笑)。

問)

フリーランスの高橋清隆と申します。

貸金業法の改正は、なぜやるのでしょうか。貸金業法の改正は何のためにやられるのでしょうか。いろいろ激変緩和措置を工夫して盛り込んでいただいているところかと思いますけれども、そもそも前政権が作ったものですよね。今、第4段階ということですけれども…。

副大臣)

多重債務者対策がベースになって、(国会で)全会一致で決まったことなのでね。

問)

「多重債務者」なんて、突然言うのは何か変な話だなと思いまして。先々週、(衆議院)財務金融委員会で、小林興起(衆議院議員)さんが少し触れられていましたけれども、不良債権処理とか、郵政民営化とか、あたかも美しい大義のもとに決行されたわけですよね。いずれも、その場合はアメリカからの…。

答)

あなたの言っていることは分かりますけれども、あなたはサラ金からお金借りたことありますか。

問)

ないですけれども、クレジットカードとかは使っています。

答)

それは、ニーズがあるからああいう商売が成り立っているのですよ。しかし、なぜあれ(改正貸金業法)が成立したかというと、そのことによって助かっている部分もあるけれども、影の部分があまりにも広がり過ぎてしまって、多重債務のことで命を絶つような人たちまでどんどん出てきているような状況があるときに、もし…。本当は、緊急の、それを何かあったら担保をとるということがなくても、ある程度融資が受けられるような仕組みを、しかもリーズナブルな範囲の利息で、その状況がなければいけないのですよ。(ただ、)ないのですよね。(それが)ないために、それが生まれているという現実があります。だから、一つは、この法律を6月に完全施行することによって、そういう人たちのニーズを現実に満たすようなことはどういうやり方があるのかという問題、これは民間金融機関の協力も仰がなければいけないわけですけれども、なかなか、これも大変な問題です。本当は、政府系金融機関がやらなければいけない問題です。

一つは、やはり、社会福祉との接点も生まれているわけですよ。現にあるわけです。現実にあるでしょう。その分野において、そういう政府なり自治体というのが、そういう方々の資金繰りに対してどう資していくかという、いろいろな問題が絡んでいるのですよ。だから、そういうことを解決しない限りは、この度やる運用だけで解決できるのかということは、ならないですけれども、現実に、そういうニーズをちゃんとしていく上において苦労してくれて、案がまとまったと。

あくまで私が言っているのは、貸金業者が「亀井というのはけしからん」と大合唱のようですけれども、私を「ぶっ殺してしまえ」という電話もありますけれども、やはり貸金業者も、別に、あくどい高利貸というような気持ちでやっていない方々がたくさんいらっしゃるわけですし、それなりに社会的責任を果たしておられるのですけれども、やはり、そういう立場(貸手)からの運用の見直しということよりも、そういうお金を調達して、零細な事業を継続している人たち、あるいは生活している人たち(借手)をどうしたら良いのか、という視点で検討してくれています。まさにそういう立場から。本当に苦労してくれたのですよ。滅茶苦茶なあれを、ある意味では、批判攻撃を受けながら良くやってくれたと思いますよ、この案は。

問)

日本インターネット新聞社の田中と申します。

一部の閣僚の間から、解散総選挙で衆・参ダブル(選挙)の声も上がっております。何となれば、民主党にも確かに逆風が吹いていますが、資金力、ここまでは自民党もみんなの党も持っておりますね。そこでもう、肉を切らせて骨を断つ小沢(民主党幹事長)さんの戦略で、あるのではないかと、ダブル(選挙)があるのではないか、という見方も結構出ているのですが、大臣はどう見ておられますか。

答)

それはまず、解散権は総理にあることですからね。私は、他の閣僚がそんなことに言及すること自体、すべきことではないと思いますよ。すべきことではありません。政治論としてどうだこうだという議論はありますけれども、それは総理の専権事項ですから。

問)

でも、普天間で、もし総理が追い込まれて…。

答)

追い込まれっこないのですから。あなたたちは、要らんお節介をしているのですよ。追い込まれれば良いと思っている。今のマスコミは全部そうですよ。追い込まれれば良いと思っているからワーとやって。アメリカとの約束も、「あなたおしまいよ」みたいな。アメリカがそんなことを思っているわけがないではないですか。付き合いにくい政権ができたと思っていますよ、もちろん(笑)。自・公と違って。当たり前ですよ。去年の5月からもうわかっています。「亀井静香をCIAが暗殺せん限りは、新しい政権は思うようにならんよ」と、セイモアやベイダー特別補佐官に言ってきてやったのです。やっかいな政権ができたと思っていても、付き合わなければいけないと。

日本という政権が自由主義社会の重要な一員として存在する以上は、アメリカと良好な関係を持たなければいけないわけでしょう。アメリカの利益のためにもね。また、いわゆる発展途上国ではあるまいし、政権を転覆することなんかできませんよ、アメリカの力でね。結局、最低限うまく付き合わなければいけないわけでしょう。うまく付き合うには、やはり鳩山政権の立場もきちんと尊重しながら、考え方も尊重して、両国がよく協議をしてあらゆることについて結論を出さないと。アメリカだけの要望どおりにいくわけがない(という)ことは、ホワイトハウスが一番分かっている話です。オバマ大統領が一番分かっている話です。だから、オバマ大統領は総理と会ってもいろいろなことを言わないでしょう。断定的なことを言わない。「こうして、ああしてくれ」と言わないでしょう。それを「言い方が曖昧だ」とか、「不快に思っているのではないか」、「不信感」とか、日本のマスコミが勝手に言っているのです。日本のマスコミは亡国ですよ。日本のマスコミがそんなことを言って良いのですか。おかしいと思いますよ。

ワシントンポストみたいな一新聞社が、我が国を侮辱するみたいなことを言って、総理を侮辱するようなことに対して、それを(日本のマスコミが)日本に紹介して、「ほーれ見ろ、総理、アメリカの信用がないではないか」とか「アメリカが馬鹿にしているではないか」とか、これが日本のマスコミの言うことか、ということですよ。そう思わないですか。

副大臣)

本当にそうですね。読売新聞も、「Can you follow through?」というのを大見出しで、「あなたは責任がとれるのか」と。これは、正確な訳だと思いますか。おかしいでしょう。天下の新聞が、一面大見出しで書いているわけでしょう。

答)

だからそれは、私は、今度、恒さん(渡邉恒雄 読売新聞グループ本社代表取締役会長)に会ったら言ってやろうと思っている(くらいな)のです。私は、偏狭な愛国心とか、偏狭なナショナリズムとは無縁な男ですよ。ある意味では、それと戦わなければいけないと思っているのですけれどもね。あまりにもひどすぎるのではないですか。日本を貶(おとし)めること、鳩山総理を貶めることが、国を愛することにつながっていくのですか。日本を良くすることにつながっていくのですか。

問)

これまでの政権は自分らの思い通りになりましたからね。

答)

そうです。だから、「かわいこちゃん」でしょう。そんなもの、去年の5月に(アメリカに)行って予告してやったのです。

問)

改めて伺いますけれども、今回、ゆうちょ(銀行)の(預入)限度額を引き上げるというお話で2,000万(円)になりますけれども、実際、そういうふうに引上げをしたときに、大臣は、資金シフトが進むというふうに思っていらっしゃるのかどうかというのが1点と、「その後、また見直しがある」ということをおっしゃっているわけですけれども、どういう状態になったら引き上げるのか、どういう状態になったら引き下げるのか、その辺はどういうお考えなのでしょうか。

答)

これは、私は、皆さん方が考えているほど大胆な男でもありませんし、向こう見ずなところはあるかもしれないですけれども、臆病なのですね。やはり、国民生活全体に影響のあることについては、「ほふく前進」、物事によってはバッと決めてバッといかなければいけないものもありますよ。しかし、物事によっては、「ほふく前進」をしながら、いろいろな状況を見ながらやっていかなければいけない面があるのです。

そういう意味では、この(預入)限度額についても、一般の金融機関は青天井でしょう。マスコミは、そういうことを忘れてしまっているのですよ。それに対して、ゆうちょ(銀行)がそうした山の中から島まで、そうした一つの責任は、会社にとっては負担ですよ。そういうことを課していくのに、今のように(預入限度額を)1,000万(円)で縛っておいて良いのか、という問題があります。だから、かつて、何年か前にありましたよね。だから、「そういうユニバーサルサービスというのは、税金つぎ込んでやれば良いではないか」という。だけど、これも難しいと思うのですよ。税金をつぎ込んで、山間部とかそういうところだけで郵便貯金や保険のサービスをやらせる、これはやり方としては難しいと。良い知恵があったら教えてください。私にはなかなか想像できません、そんなことは。

そうなってくると、ゆうちょ銀行やかんぽ(生命保険)が一般法の世界でやっていくわけですけれども、やはり、そうした負担を負いながらやってもらうしかないと。その場合に、「限度額をそれで(現行のまま)やれ」と言ったら、私は、言うほうが無理だと思います。私は、エゴで言っているのではないですよ。私は郵政族ではないですから。私は、今もそうです。郵政からただの一円も政治献金を受けていませんよ。(郵政解散のときの衆議院選挙で)ホリエモン(堀江貴文氏)が私を襲ったときも、私を応援しなかったのですから。日本共産党尾道地区委員会の前を通ったら、中からおばちゃんが出てきて「亀井先生頑張って」とやっていましたけれども、特定(郵便)局の前に出たってシーンとしているのですから(笑)。そういう意味では、私は郵政族ではないのです。私なりに、一日本人として、政治家として判断をしているつもりでありますから。それはやはり、ゆうちょ(銀行)にだけ加重のあれ(負担)を負わせて、「お前たちこれでやれ」と言ったって、そんなことはできないと思っています。

では、これでどうなるかというと…。しかし、そうは言っても(資金)シフトが、あなたがおっしゃるように…。予測はでません、神様ではないですから。客観条件、いろいろ条件がありますからね。黙っていても、民業というか、信金・信組やメガバンクを圧迫しなくても預金量が増えていくことはあると思うのですよ。タンス預金になっていたり、いろいろなことが便利になりますから、今度。郵便配達をしてくれる人が、ついでにおじいちゃん、おばあちゃんからお金を預かって。窓口業務は今までみたいに、よく顔を知っているくせに本人確認みたいな、しち面倒臭いことは…。そういうことも、ちゃんと現実に合った形にしていけば、それだけで郵便貯金は増えますよ。これは間違いなくね。

そういうことを含めて、ゆうちょ(銀行の)預金がどの程度増えていくのか、信金・信組の預金がどうなっていくのか。私は、信金・信組の人たちが、「あなた方、競争相手の条件がちょっと良くなるからといって、『けしからん、けしからん』とばかり言っているけれども、あなたたちも店を張っている以上は、自分たちの努力でやるということを考えなければ…。いつも預金をしてくれている零細企業や商店にあなたたちは融資しているの」と。(融資)しないでしょう、ほとんど。「預金だけしてくれ、してくれ」と勧誘しても、いざとなったら、「ちょっと運転資金を貸してくれ」と言うと「ノー」でしょう。一方でそんなことをやっておいて、「ゆうちょ(銀行)の限度額が上がったからあっちへ預金が移るのではないか」なんて、こんなことを言っていたら駄目です。

だから、そういう意味では、やはりそうした金融機関自体が、借手に対してちゃんと日ごろからやっていく、また預金者に対してもちゃんと対応していくということを前提にして、ちょっとゆうちょ(銀行)の限度額が上がったから向こうへ行きやすいなと思ったら、それを超える努力をしなければいけないのですよ。それが、その金融機関の新しい活力にもなってくるのですね。活性化。私はそう思いますよ。

ちょっと話は違いますけれども、さっき私は、小沢環境大臣にも言ったのですけれど、「もっと頑張れ」と言ったのですね。「環境問題は日本経済を活性化するのだよ」と。産業革命でいろいろありますけれども、何かインセンティブがあることによって経済というのはグワーッと発展していく契機を得るのです。「日本の場合は環境だぞ」、「それをちゃんとやらなければ駄目だ、応援するから」と言っておいたのですけれども、そういうことなのです。

話がちょっとそれますけれども、「相手方が弱くなれば良い、弱くなれば良い」なんて、そんなことばかり考えて…。今、全銀(全国銀行協会)が言っていることはそればかりではないですか。自分らが何をやっているのかといったら、ちゃんとした融資やっているのですか。外国でお金を運用するのが悪いとは言わないですよ。しかし、産業資金を供給するみたいなことには、全然、熱心ではないでしょう。ベンチャーに対して、少々のリスクはあっても、日本のベンチャーや企業を育てなければいけないと思って、そういうベンチャー企業等に対してどんどん融資していく態勢になっているのですか、各銀行が。こうでしょう。安全な。「ゆうちょ(銀行)は国債を8割買っている」と批判するけれども、自分たちがそうではないですか。私がそう言っていると報道して結構ですよ。自分たちが「やらない」と言って、「亀井静香こんちくしょう、地獄へ行け」みたいなこと言ったって駄目です。

問)

東洋経済の浪川です。

郵政改革についてお尋ねします。今日、出されたものを拝見しているのですが、それにも関係するのですけれども、この関連法規では、日本郵政が上場する、あるいは上場を目指すというようなものは法律の中に盛り込まれるのですか。

答)

それは、当然、「3分の1を」と言っているでしょう。それまでに処分するということですからね。これは、書かなくたって当たり前の話です。ただ、それをいつの時期にやるか明示したって、上場して値がつかなければしょうがないでしょう。国民の財産ですから。だから、そういう意味では、日本郵政が、新しい方針に基づいてちゃんとした経営をバンバンバンバンやっていって、上場できる状況を自らつくり出していくということをやらなければいけません。そういうことをやっていけば…。一方では、郵政改革推進委員会のフィルターをかけていくわけですけれども、そのフィルターだって、ある意味では弱くなってくる。

問)

とはいえ、大臣の腹づもりとして、「まあ、10年ぐらいでやってくれないかな」とか、そういうのはお持ちではないですか。

答)

そんな悠長なことを…。「10年」といったら、私はあの世に行っているからね(笑)。

問)

あなたは行っていないと思います、大臣(笑)。

答)

それは、齋藤(社長)だって、いつまでも、というわけではないですから、やはり、全力を上げて(上場)できるような状況を目指して頑張りますよ。

問)

その目安がつかない限り3分の1には減らないということですよね。出資比率は3分の1にはならないと…。

答)

だから、目安をどこでつけるかですよね。

副大臣)

それは経営陣が考えることですよ。

問)

通信文化新報の古田です。

先週、大臣は、(郵政改革の法案について)「今日20日を目標に閣議決定」という意気込みでいらしたのですが…。

答)

できるのです、本当は。だけど、さっき言った、(閣議決定)した後に、条文の「てにをは」を直してとか、これはやはり大変な話なのですよ、実際は。今の野党なんか、どこかにケチをつけなければいけない(という)ことばかり考えているのですから。「『てにをは』の話だから良いではないか、全体は変わらない」と、そんなことは通用しませんよ。国会答弁とかは。

副大臣)

今日、地方自治法も、実際「改める文」がおかしくて、委員会が止まってしまったでしょう。だから法案は、最後にそういう詰めが残っています。

答)

だから、これは(内閣)法制局に迷惑かけているのですよ。この間、饅頭を持っていったのだから、今度は煎餅でも持っていって(笑)。

副大臣)

わかりました。

問)

ビデオニュース・ドットコムの竹内と申します。

郵政についてです。改革の必要性で、「税金を投入するのではなく、自立的な経営による郵便局ネットワークの維持」ということで、税金を投入しないという旨、今回の骨子の中でうたわれていると思うのですが、郵便局ネットワーク維持のために3分の1以上の議決権を持って、それでガバナンスを効かせるとおっしゃっている以上、もし赤字が積み重なってしまって立ち行かなくなってしまうと、最終的には税金で補てんする(という)ことになるのではないかと思うのですが、その認識で間違っていないか…。

答)

あなたの認識ですか。

問)

最終的に立ち行かなくなったら、税金で工面する以外に残っていないのではないかと。

答)

あなたの認識は間違っていますよ。本当に間違っています。今すぐ、天から「天が落ちてくるのではないか」なんて想像しながら毎日生活できますか。そんなことはできないのですよ。今、郵政事業は出発点に立つのでしょう。そういうことにならないようにどうしたら良いのか、ということで、苦労して作ったのでしょう。あなた、「そのうち死ぬかもしれないから、そのときは葬式を準備しておいたほうが良い」みたいなことを私に言うことは、いくら私が風邪を引いているからといって失礼な話です(笑)。

問)

立ち行かなくなったときのことは、現在は想定していないと。

答)

あなた方がすべてのことを書かれるから…。それは、立ち行かなかったときにどうするか、なんていうことを、全部そこまで法律で規定して作れますか。「そんなものは作るな」ということになってしまうのですよ。大丈夫だと思うから、その法律は通るのですよ。それを、「心配だから、万一の場合はどうにかなるような、そういう救命装置をつけておきます」みたいな法律は作れません、私は。分かりましたか。

問)

フィナンシャルジャパンの吉岡です。

ちょっと話は変わるのですけれども、アメリカのゴールドマンサックスの詐欺容疑に関連して、米国内に金融規制強化という声が高まっていると思うのですけれども、そういう大手金融機関に対してリスクを、(リスクの)高い投資を抑制するような動きというのは、国内の金融行政、あるいは国内の規制強化に対してどういう影響があるのかというのを、ちょっとご所見を。

答)

これは、アメリカは世界に対しても大変な迷惑をかけたと。オバマ大統領は、大変な被害を与えたという深刻な反省があると思いますよ。その反省に立って、今後、アメリカがそれを二度と繰り返さないように、という立場から、「自由に任せておけない」という分野については、そういう規制をかけてきているのだと思いますね。それはそれなりに、アメリカの判断に、私は、アメリカの金融界のことに対してオバマ(大統領)以上に分かっている立場ではありませんから、同盟国として、オバマ大統領がそこで一生懸命やることは大いに歓迎します。

しかし、日本には日本なりの事情があるわけであって、私は、(金融担当大臣に)就任以来、何度も口を酸っぱくして言っています。「金融機関が社会的責任を果たしてくれ」と。銀行は銀行、証券は証券、それぞれの使命があるわけでしょう。そうした中で、境界が曖昧にもなってきている中で、やはりリスクを全然負わないなんていうことはあるはずがありません、金融機関は。金融そのものがそうでしょう。金融という業務そのものがそれで成り立っているのです。リスクを負うというところがなかったら、金融機関だって存在し得ません。

だけれども、そうだからといって、リスクを負うことに対してどんどんそれだけを求めていって、そのための虚構みたいなものをどんどん作っていってしまった場合は、そんな金融機関だってもたなくなってしまって、パーンと破裂してしまうのです。

だから、そういう意味では、今の日本の金融機関というのは、過去の反省にも立ってちゃんとやろうとしていると思いますけれども、亀井静香(のこと)ばかり悪く言ったり、ギャーギャーギャーギャー言わないで、自分たちが過去のそういう反省に立って、どうしたらアメリカのような規制をかけられなくても自分たちがちゃんとやっていけるのか、社会的責任を果たせるのか、銀行としての健全な業務を展開していけるのか、私は、真剣に考えてもらいたいですね。

ただ一方で、日本の銀行を含めて、別な意味で積極性がちょっと欠けてきているという点もちょっと心配しますね、逆な意味で。「リスクを負え」なんて言っているのではないですよ。手数料稼ぎにばかり走ってしまうとか、国債依存度が高くなっていくようなことの中で、金融機関の生命力、あくどい生命力はいけませんよ、そうではないノーマルな生命力まで…。一つ原因があるのです。バブル時代のああいう時代に、お金を借りたくない(という)ところまでとにかくどんどんお金を貸してあれして、どんどん仕事をやらせた結果、パーになったらサーッと逃げたわけでしょう。そういうことの経験に懲りてしまって、そういうリスクがちょっとでもあるようなことを、逆に一切やらないと。

そういう時代に一線で仕事をしていた人たちが、各行の幹部になってしまっているのですよ。だから、リスクに対して厳しい、リスクをギリギリ管理していこうという能力が、全部ではないですが、(そういう能力が)必ずしも備わっていない人たちが最高経営者になっていってしまっているという…。そこまで踏み込んで言うと、「亀井の野郎、また内部干渉しやがって」と思うかもしれないですけれども、私は、ある面では、金融機関にそういう共通した実態があると(思います)。

(以上)

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