亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年4月23日（金）8時42分～9時18分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

今日の閣議は特別ないので、私のほうから話すことはないです。

【質疑応答】

問）

郵政改革法案の骨子を火曜日に発表されました。法案自体は、今、作成中だと思いますが、その閣議決定のめど、これの大臣のお考えと、今国会での審議の見通しについてお話を伺えればと思います。

答）

閣議決定は、今、（内閣）法制局と…。再度、昨日、「大塚副大臣からプッシュをしてくれ」と、また、原口（総務）大臣も「やる」と言いましたけれども、「（法案の審査を）とにかく（4月）27日に」ということを、（内閣法制局）長官自身に、私自身が赴いて三拝九拝してきましたが、そのときから「非常に厳しい、厳しい」ということで、「徹夜状態だ」ということだったのですけれども、「とにかくお願いします」と言ってきていますので。今、頑張ってくれていると思いますけれどもね。あとは、その次（の閣議）は（4月）30日になりますかね。一生懸命やってくれている結果どうなるか、ですが、連休明け、これできちんと審議に入れるように、もちろん国会提出、審議に入って、衆・参ともにピシッと成立させていただく、そのように我々自身も努力いたします。国対（国会対策委員）も頑張ってくれると思いますしね。

問）

国際的な議論のお話なのですが、今週末からG20（20か国財務大臣・中央銀行総裁会議）で、また金融規制についていろいろお話をされると思いますが、その一つの焦点に、金融危機対応のコストをいかに負担するか、ということで、「銀行に負担を求めてはどうか」という話がアメリカやヨーロッパから出ていますが、これについて、日本の立場というか、どのような主張をされていくのか、ということを伺えればと思います。

答）

金融機関についてのそういう強いあれがアメリカを中心に出ていることは事実ですが、日本の金融機関の場合だって、まず税金を払っていないのが相当数あるでしょう。払っているほうが少ないのではないですか。そんな状況では…。そういう負担を、税金という形ですら、まだ残念ながら負担していない状況ですね。

その一方では、相当、身勝手なことをしてしまっていますけれども、とにかく、社会的責任をきちんと果たしながら、強靱な金融機関として頑張ってもらいたいという思いでありまして、やはり、国家が出動して規制をかけたりしなければいけないことと、民間自身がやっていくこと、私は、あまりそれを混同していくべきではないと思っています。国家は、ある意味では国家的見地から最低限の規制なりが必要な場合は、民間の自主性・自立性、そういうものが損なわれないように配慮しながら、そのときの状況、経済情勢、いろいろなものを見ながらやっていくというのが当然であって、金融を国家管理するみたいな立場でやるべきではないと。今のオバマ大統領は、相当、国家が強く前へ出ていってしまっていますけれども、それはそれなりの事情があると思います。極端なそういう状況があったわけですからね。

まだ、今の日本の状況は、私もずっと強く注視しておりますけれども、国自体がそういう強い規制を、アメリカと同じような形でかけていく状況だとは判断しておりません。

問）

アメリカの証券取引委員会が、ゴールドマン・サックスグループを提訴したのですけれども、この件について、大臣のご所見と、その考えられる日本への影響をお伺いできますでしょうか。

答）

これは、アメリカとして、やはりアメリカ国民のために国家の立場からやったのでしょうから、そういうことについて「良い」だとか「悪い」だとか、他国である私がコメントすべきことではありません。決まりきったことを言うようですけれどもね。

問）

舛添（要一 参議院議員）さんが、改革クラブの方々なんかと、「新党」と言うのかちょっと微妙ですけれども、「新党改革」を立ち上げるということですが、これについてどう見ていらっしゃいますでしょうか。

答）

とにかく、それぞれの思いでそれぞれやっておられるのですから、同じ政治家という立場で、こういったことについて、私がどうだこうだとコメントする立場ではないですね。

ある面では、ため息が出ますね。（自民党は）我が故郷ですけれどもね。望郷の思いですけれども、こうやって見ると枯れ果てているのではないですか。「ふるさとは遠きにありて思うもの」なんて言いますけれどもね。私も除名を受けた立場ですけれども、もうちょっとしっかりしなければいけないのではないですか、自民党は。このままでいったら、全体がズシンと下がっていく。この後に来るのはどういうことなのか。「応仁の乱」になるかもしれないですね、下手をしたら。喜ぶのはマスコミだけです。毎日毎日、下世話な記事ばかりを書いて。（皆さん）ニコニコしていますけれども、そうでしょう、本当に（笑）。

問）

高速道路の料金の引下げに関して、閣内で、また、その意思決定についてどう見えるのか、というような声がいろいろ上がっていますけれども、そういった、政権内でどこにリーダーシップがあるのかとか、閣僚内でゴタゴタ意見が出てしまうことについて、大臣はどのように見られていますでしょうか。

答）

これは、それぞれの党の「党」対「政府」の問題ですね、基本的には。私は、そう思いますよ。それ以上は言いようがないですね。やはり、党と政府が一体の形で進んでいくということが政治ですから。そういう努力を我が党（国民新党）もしなければいけませんし、民主党もしなければいけませんし、政府側もしなければいけないと。優等生答弁かもしれないですけれどもね。

問）

先ほど、アメリカはアメリカなりの事情があって、今、オバマ（大統領）さんが一生懸命やっていらっしゃると。「日本は、注視しているけれども、国が、現時点ではアメリカみたいな強い規制をかける状況ではない」というお話だったのですけれども、アメリカと日本の違いを改めてご説明いただけませんでしょうか。

答）

今も、やはり金融庁としてやるべきことをやっているのですよ。今度、金融商品の法案（金融商品取引法等の一部を改正する法律案）、（規制・監督等を）強化（する）法（案）を出しているでしょう。そういう形で、金融庁として、ルール作りその他で欠けているところがあると思えばその手を打っていくと。今国会でもやっていますし、また、「モラトリアム法案」というような形で、あなた方から叩きまくられましたけれども、そういう、社会的責任を金融機関に求めていくということ等も我々としてはやっているつもりですけれども。今、アメリカ政府がやっているようなドラスティックな形で、ある意味では、民間の金融機関の経営そのものに手を突っ込んでいくというやり方は…。あなた方は意外に思うかもしれないですね。「亀井というのは乱暴な男だから、そこまでやるのではないか」と思って、「やれば叩いてやろう」と思って待ち構えているのでしょう。そんな顔をしていますけれどもね（笑）。私はそんな乱暴な男ではありません。

ただ、日本の金融機関が、こういうときこそきちんと社会的責任を果たしていっているのか。経済が破綻したり、金融が大変な状況になって右往左往しては駄目なのです。平時から…。「今が平時だ」とは言いませんよ。だけど、常にそういうことをやっていかなければいけないですね。

問）

高速道路の話で、2点お願いします。

答）

ここは金融庁ですよ（笑）。国民新党の記者会見のときに聞いてくださいよ。

問）

国民目線の質問で。高速を値上げして、その分で高速道路を作る、という枠組みについての評価と、もう1点は、何か前原（国土交通大臣）さんを批判してもらいたいわけではないのですけれども、大臣は（法案等を）発表する前にババッと党のほうにも連絡をしていましたが、今回のこの手続について、国民新党も連絡が来ていなくて怒っていますけれども、今回の手続について思うところがあれば。

答）

法律については閣議決定していますからね。私が、それについてどうだこうだという立場ではありません。私も閣議決定した閣僚の一人ですから。そういうことです。

問）

今日から、事業仕分けの第2弾が始まるのですけれども、今回は、独法とか、そういったものが対象になりますが、亀井大臣も郵政について、「要らないファミリー企業とか、そういうものは切るのだ」という姿勢を示していますが、今回の事業仕分けに期待することと、今、鳩山政権がいろいろな問題でかなり揺れている中で、この事業仕分けというのが、政権浮揚というか、国民に訴える材料になるのかどうか、その2点についてお聞かせください。

答）

とにかく、あまりにもそういう独立行政法人という、「衣替えすれば中身はどうでも良い」とは言わないですけれども、そういう形で、そういうものがどんどん生まれ、あるいは、事実上存続し続けてきているということについては、やはり国民の目線できちんとメスを入れるのは当たり前だと思います。そういう意味で、私は、枝野（行政刷新担当）大臣に頑張ってもらいたいと思います。それこそ聖域なく断行すべきだと思います。

ただ、その場合に、中身について、必要な事業をやっているのか、やっていないのか、そういうことについて、やはり、きちんと判断しながら大胆にやってもらいたいと。わずか5分か10分でバッバッということではなくて、やってもらいたいと思います。うち（国民新党）からは亜紀子さん（亀井亜紀子 参議院議員）が出ていますから。あれは一生懸命やってくれると思います。

問）

今、開かれているG7、G20の中でも、ギリシャ問題も一つの焦点になる中で、財政再建というのも一つのテーマになることと思うのですが、日本もメッセージを打ち出すことを求められていると思いますが、亀井大臣のご所見をお願いできればと思います。

答）

あなたは勉強しているからよく分かると思うのですけれども、ギリシャと日本は全然違うのです。すぐ、あほな連中は「ギリシャが大変だから日本も大変だ」みたいな、日本というのは、外国を例に取り出せば説得力があると思ってすぐ取り出すのですけれども、それは全部事情が違うのです。

日本には日本における、国債に関する環境も違えば、まず、その前提として、国力がどうか、という問題があるでしょう。日本は国力があるからこそ、（国債の）ほとんど95％ぐらいを国内でちゃんと消化しているわけでしょう。だから、国が借金をする場合、国力がない場合には外国から借金をしていると。アメリカがそうでしょう。200兆円ぐらい借金して。今でも、「もっと、もっと」と言っているでしょう。ギリシャの場合は、もうほとんどそうでしょう。もっとですかね、70％以上ぐらいが外国からです。日本の場合はそうではないという前提があることを抜きにして、「国債発行を大量にしているから大変だ、大変だ」という中で、国力が弱っていくことを選んできたのです。これが、小泉政権のやったことでしょう。結果としては逆になっているのです。だから、そういう意味では、ギリシャの例を持ち出す連中というのは、頭が空っぽの連中がすぐ持ち出してしまっているのですね。あなたの社にはそんなことないでしょう。ありますか、解説で。見ていると、そういうきらいがありますね。それは、全然状況が違います。

私は、軽く考えているわけではないですよ。そのことがヨーロッパ経済に及ぼしていく影響、波及していく状況、世界経済に波及するわけですから。それを、私は、軽視しているという意味ではないですけれども、そのことをもって短絡的に「我が国の経済財政運営の「他山の石」とすべし」みたいな議論がすぐされるのは、あまりにも飛躍して無責任なのですね。

問）

今週、全銀協（全国銀行協会）の新しい会長、三井住友（銀行）の奥頭取が記者会見を開いて、ゆうちょ（郵政）の改革をまた猛烈に批判したのですけれども、2点で、「地域金融機関が非常に悪影響を受けて、地域金融機関が貸出できなくなるのではないか」ということをおっしゃった。そして、もう1点は、「ゆうちょ（銀行）という巨大な金融機関が市場の外で動いているというのが非常に大きなリスクを抱えている」とおっしゃったのですけれども、大臣のご意見を教えてください。

答）

そんな御託を並べる前に、地域経済に対して、日本経済にとって、もっと責任のある融資行動を全銀はとったほうが良いと思います。自分たちがやるべきことをやらないでおいて、そういう批判ばかりしているような状況というのは健全だとは思いません。

あともう一つ（の質問）は何でしたか。

問）

ゆうちょ（銀行について）、「巨大な金融機関が市場の外で国債などを買っているのは非常に大きなリスクがある」と。「ゆうちょ（銀行）の中のガバナンスか何かに問題が起きたらどうなるのか、日本の国債の市場はどうなるのか」というようなことを（奥会長が）おっしゃったのですけれども、そのリスクについてはどう思われるのでしょうか。

答）

それもおかしな議論であって、何も三菱（東京UFJ銀行）や三井住友（銀行）が国債を買うことを禁止しているわけではありませんよ。「売らない」などと言っているわけではないでしょう。これは、財務省に聞いてみれば分かる話であってね。それは、自らが買っていることであって、ゆうちょ（銀行）も、これを押しつけられているわけでもないですし、発行されている国債を買っているという立場で。ただ、結果として、ゆうちょ（銀行）は（資産の）8割ぐらいを国債で引き受けているという現実があるわけであって、今後、ゆうちょ（銀行）がそれを買っていく能力が増えるのか、増えないのかという問題、「買っていく能力が増えるからけしからん」と言うのはおかしいと思います。そういう、国債を消化する能力が、国内でゆうちょ（銀行）だろうが一般銀行だろうが、違（たが）わないということは大変な話なのです。さっきのギリシャの話ではないですけれども、（国債を）外国に売らなければならなくなるわけでしょう。だから、日本国内において国債を消化する能力が高くなるということ、余力があるということは、国家としては良いことなのです。

だけど、余力があるからといって、「もっと国債を出せ、国債を出せ」ということにはならないのです。いつも、日本での議論、エコノミストなどが言っているような議論は逆立ちしているのです。「国債を発行してくれ、国債を発行してくれ、ゆうちょ（銀行）にはお金があるから」などということを、ゆうちょ（銀行）サイドが言ったことはありますか。そんなことはないでしょう。これは、発行されるから引き受けている話であって、本来なら、国債など発行しないほうが良いに決まっているのです。私などもそうですよ。それが一番健全な国家なのです。しかし、仕方なしに発行していると。だから、これをゆうちょ（銀行）が買っているという状況なので、買手を批判する前に、売手を批判しなければいけないのです。そういう、国債を発行しなくても良いような経済財政運営をやらなければいけないのです、国家が。今の、ゆうちょ（銀行）の問題と国債の問題というのは逆転しているのです。これは、財投の問題だって同じです。今、財投という形ではないですけれどもね。お分かりですか。

問）

最近、あまりかんぽ（生命保険）の話が出ていないので、それをお伺いしたいのですけれども、保険は一般的に、毎日入る（加入する）ものではないし、毎月も入らないし、毎年も入らないと思うのですけれども、それをユニバーサルサービスで維持するというのは、ちょっと、私には理解が難しいのですけれども、どう考えればよろしいでしょうか。

答）

これなども、それは保険のおばちゃんが小まめにいろいろやってくれていますよね。そういう意味では、私は、今の郵便局のかんぽ（生命保険）以外のところが、ユニバーサルサービスの一環を果たしていることも事実だと思いますよ。

ただ、ご承知のように、手軽にかんぽ（生命保険）に入るという、そんな状況が山の中から島の中まであるのが現実でしょう。それを、ご承知のような形でズタズタにしてしまっていますから、それを地域の人、住んでいる人からも、もっと便利なようにしていくということが大事だと思います。

この論議で、マスコミの議論で一番欠けているのは、国民目線が落ちているのです。いつもマスコミは、「国民目線で政治をやれ」とか「国民目線で」と言いながら、いつも金融機関のサイドで議論しているのです。そうではなくて、借手、これは国民です。あるいは、預け入れる人も国民なのです、一般に。山の中のおじいちゃん、おばあちゃんも国民なのです。あるいは、中小企業、零細企業も国民なのです。やはり、そういう立場からの議論というものがされていないですね。私は、新聞にしてもテレビにしても反省しなければいけないと思います。コマーシャルを出しているところのためだけに議論をしてはいけません。コマーシャルを出したって、スイッチを入れてテレビを見てくれなければしょうがないのです。そうではないですか。新聞だって、いくら広告がたくさん載っている新聞を発行したって、読んでくれなければ意味がないのです。だから、その読んでくれる人、テレビを見てくれる人の立場で、この郵政の問題を議論しないと駄目だと思います。もう、共通しているのはそこですね。

問）

ゆうちょ（銀行）のところは、すごくよく分かるのですけれども、要するに、保険であれば、例えば、ある意味、郵便局というインフラを使って、かんぽ（生命保険）の商品だけではなくて、ほかの商品もあったほうがいろいろな商品を比べられるので消費者は便利ですよね。何もかんぽ（生命保険）の商品だけ…。いや、素晴らしいのかもしれませんけれども…。

答）

だからそれは、今後、「民間の保険会社との提携」と言ったらおかしいですけれども…。今もやっているでしょう。やっていると思うのですけれども、私は、どんどんやれば良いと思いますよ。民間の保険会社と一緒になって協同して。

問）

そうすると、自前で郵政本体に上納金というか、お金をあげてまで維持する意味はどこにあるのか、というのが…。そもそも、保険は80歳、70歳のおじいちゃん、おばあちゃんは普通入らないので、多分、町場にはよく出てくるから、一生に1回ぐらい郵便局へ行くチャンスはあるのではないかという気がするので…。

答）

では、あなたに聞きますけれども、やったらいけないのですか。なぜやってはいけないのですか。

問）

いえ。やっても良いと思うのですよ。

答）

だから、やっても良いからやらせているのですから、良いではないですか。それが、なぜいけないのですか。

問）

いや、広げるというか…。

答）

だから、広げたら何でいけないのですか。民業圧迫ですか。

問）

いえ。圧迫というよりは、なぜかんぽ（生命保険）という組織を使って…。その利益の一部を郵便事業の穴埋めに使うわけですよね。今回の3事業自体の穴埋めに。ちょっと言い方は悪いですけれども。

答）

「穴埋め」というよりか、結果として、そういうところで得た利益が、郵便物の配達とか、いろいろなユニバーサルサービスのコストの一部を担当していくということになるということであって…。私は、別に、「かんぽ（生命保険）だけ優遇する」などと言っているのではないですよ。ゆうちょ（銀行）だけ優遇するということではありません。そういう意味では、こんなことを言ってはなんですが、私は、あなた方より非常に柔軟な立場です。やはり、そういうところも、預金者の立場から見て利便であるようなことについては、限度額で手足を縛ったり、いろいろな面でそんなことをしないで、ある程度自由にしてやったらどうなのかと。しかし、それが極端に民業を圧迫していくようなことがあってはいけないという、その配慮をきちんとやっていこうということなので。私は、本来、自由なのだと思うのですよ。

しかし、片方では、「郵便貯金なら安心だ、かんぽ（生命保険）なら安心だ」という安心感が、民間の商品とか契約に比べてありますから。やはり、そういうものを無視できないですから限度額も…。民間は青天井なのですから。それをみんな忘れているのです。（民間は）青天井なのですから、それ（限度額）を2,000万円ぐらいにするのがリーズナブルなのではないかなということで…。ちょっと頭を切り替えてみればね…。私は、今、言ったように、極めて常識的なことを言っているのです。あなたたちだってそうでしょう。

問）

国民目線で言っているのですけれども…。

答）

（私も）国民の目線で言っているのですよ。

問）

国民目線でいうと、多分、いろいろな商品があった方が…。

答）

良いですよ。だから、かんぽ（生命保険）が商品を独占するわけではありません。民間の保険会社もどんどん商品を出せば良いよ。かんぽ（生命保険）も、またそういうところと提携したり、民間と提携したら良いと思いますし、独自の商品を出せば良いでしょうし。それは自由にやったら良いと思います。

しかし、さっき言ったように、そうは言っても、現実においては気分の上でのハンデがあるわけでしょう。だから、やはり、そういうことをちゃんと計算に入れて、いろいろな対策を講じなければいけないという、按配（あんばい）の問題なのです。

問）

大臣がおっしゃるとおり、大臣は答弁でも、「暗黙の政府保証というのはあるだろう」とおっしゃっていましたけれども、先日の会見だと、原口（総務大臣）さんは、「暗黙の政府保証はない」とおっしゃっていましたけれども、これは…。

答）

だから、「保証」と言ったら無いのですよ。「保証」と言ったら無いのですけれども、「保証」というか、「安心感」ですよ。そういう意味では、最近は大きい銀行もそれほどの信用がメガバングになくなっていますけれども、それにしても、メガバンクのほうが中小の信金や信組に比べて安心感があるでしょう。それと同じような意味において、やはり、「ゆうちょ（銀行）、かんぽ（生命保険）等については安心感があるだろう」という意味で言っているのであって、いわゆる「保証」という意味で言っているのではありません。法律的な意味での「保証」というのはないのですから。それは一緒ですよ。ペイオフの1,000円の限度額でしょう。これはイーブンな話です。ゆうちょ（銀行）、かんぽ（生命保険）だけを特別扱いしているわけではないですから。

とにかく皆さんにお願いしたいのは、やはり、読者の立場、視聴者の立場に立ったことをやらなければいけない、ということを頭に入れて、皆さん方もこうした問題を取り上げてもらいたいと思います。だから、どうもかみ合わないのですよ。これは、私、テレビを見ないから言うわけではないですけれどもね（笑）。

問）

先ほどの財政再建の話に戻るのですけれども、大臣として、「国債を出さないにこしたことはない」というご見解がまず前提におありだ、ということですが、その逆に、「現在の日本はそういう状況ではない」というご認識がおありなので、「経済出動するべきだ」というご主張をされていると思うのですけれども、どういう状況になりましたら、それがそれほど発行しなくてよくなるのですか。

答）

それは、税収が、ノーマルな形で、過酷な徴税をやらなくても、ノーマルな税制のもとにおいてちゃんとした税収が上がってきて、それをもって国民生活を賄える状況になれば借金する必要はない、ということでしょう。なかなか大変ですけれどもね。

問）

「ノーマルな税制」というのは…。ちょっと細かい話かもしれませんけれども。

答）

「ノーマルな税制」というのは、負担の面その他においても、一方に偏ることがない、また、所得一つをとって見ても、それが低所得者に対して過酷だとか、あるいは一部の、ウンとお金を儲けたから取ってしまえと、全部根こそぎ取ってしまうとか、そうした極端なことではなくて、みんなが納得できるような税制です。

だから、消費税の問題点というのは、やはり逆進性なのです。低所得者も高所得者も一律に、とにかく税金を払っていこうという…。それは簡単ですからね。だから、「そういう形で税収を上げれば、もう国債の発行を少なくして済むのだ」という議論はするべきではなくて、やはり、そうした大衆課税もリーズナブルな範囲でやっていって。あと、税制というのは所得再配分という性格があるわけですから、そういうことを含めて…。しかし、勤労意欲をなくしてしまうような、そうなると国力が落ちてくるわけですからね。社会主義国ではないのですから。やはり、そういうことも一方ではきちんと配慮しながら、難しいですけれども、そういうことをやる中で、税収が…。これは、基本は国力を上げることなのです。経済を活性化することを抜きにして、そんな財政再建などできるはずがありません。何度も言うように、井戸水を枯らしておいて、釣瓶を「消費税の釣瓶だ。やれいろいろな釣瓶だ」と垂らしてみたところで、水が汲み上げられるはずがないのです。今、消費税の議論というのは、それをやっているから馬鹿げたことをやっているのです。井戸に水を溢れさせておいて、それから、では税制をどうするのか、ということを考えるべきであって。もちろん、その間も税制の歪みは変えなければいけないですけれども、消費税を上げれば全部解決する、みたいな議論が横行しているでしょう、今。だって、今の状況で消費税を10％にしたって、どれだけ税収が上がるのですか。せいぜい12～13兆円の話でしょう、上がってくるのは。そんなもので、今の税収と歳出のギャップが埋められますか。埋められっこないのです、そんなものでは。

だから、そういうことではなくて、まず井戸水をいっぱいにしていくにはどういう手を打つか、ということを考えなければいけないのです。だから、菅（財務）大臣の言っているように、「第3の道」ということの中でやろうと。これは、ある意味、正しいと思うのです。これは、自公政権がやろうとしなかったところに目をつけて、そこからも内需が出てくる、また、内需が出てくるはずだということで、一つ、追求しようとしている。私は、可能性として、やはりあると思います。福祉経済の中でも、内需というのは出てくるのですから。

だけど、それだけではなくて、一方では、経済、産業を振興していく。第1次産業、第2次産業等を含めて、産業を振興していくということをやっていかなければ、ドラスティックな、ダイナミックな、このデフレスパイラルから脱出していくという状況はなかなか生まれにくいと。福祉経済だけだったら…。（福祉経済は）良いことなのですけれどもね。これが平時だったらそうではないのですけれども、こういう極端な状況では、それは漢方薬程度のことにしかならない可能性もありますから、一方において、力強いダイナミックな政策をとったほうが良いということを菅（財務大臣）さんにいつも言っているのです。私と菅さんとは、あまり距離がないのですよ。だから、そのウエイトをどうしていくか、という話なのですけれども、もう、菅（財務）大臣も「財政出動を否定しない」と言っているでしょう、最近。やはり、そうした意味では、財政出動を、福祉経済だけではなくて、一方の力強いダイナミックな経済成長を促していく、そういう意味の財政出動というのを、彼（菅財務大臣）は否定しているわけではないので。私のように声を大きくして言わないだけのことであって、これは、いろいろな（国会の）委員会での議論で聞いていて分かるでしょう。そういった意味では、（私と菅財務大臣は）対立しているわけではないのです。

今までの自民党のような、能のないようなことばかりやって、そこにバンバンバンバンお金を注ぎ込もうと…。まあ、「バンバン」も注ぎ込まなかったですけれども。そういうことをやっていたって経済は成長しないのではないかな、と言っているのが彼（菅財務大臣）の基本です。私もそう思いますよ。この10年間、ドブに捨てるみたいなことばかりやってきたのですから。自公政権というのは。その二の舞をやっては駄目だと。だから、第3の道を探ろうというのは、やはり正しい方向だと思っています。しかし、やはりその第3の道の幅を考えていけば良いのではないか、ということを言っているのです。この間も、わずかな時間ですけれども、菅（財務大臣）さんと2人でそういう問題も話し合い、そういう意味で意見は一致しているのです、彼とは。そういうことです。

（以上）