亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
(雑誌・フリー等の記者)

(平成22年4月23日(金)9時20分~9時49分 場所:金融庁大臣室)

【大臣より発言】

今日は、特別に、皆さん方に閣議の関係でご報告することはありませんから、嫌がらせ質問でも何でも結構ですから、皆さんの方からどんどんご自由に。

【質疑応答】

問)

不動産経済研究所(不動産経済ファンドレビュー)の中澤です。

ゴールドマン・サックスが提訴された件で、ゴールドマン・サックスがやっていた取引というのは、証券化商品を投資家に売って、その一方で、証券化商品が下がってしまうオプションを別のヘッジファンドに売って、その情報をうまく開示しなかったので問われている、ということなの(かと思うの)ですけれども、今後、そういったビジネスモデル自体が問題になるという認識はおありかどうか…。

答)

これは、ご承知のように、日本も被害を受けたわけですね。今も被害を受けているかどうかは知らないですけれども、デリバティブ商品という舌を噛みそうな(名前のもの)、それが生み出されて…。あれを生んだ人というのは、ものすごくお金を儲けたらしいですね。引っ張りだこで。一晩頭で考えただけで、何十億ドル手に入れているようですけれども、そういう、頭の中で考え出した商品が次から次と一時的に利益を生んでいくと。

しかし、この場合に考えなければいけないのは…。麻雀と一緒なのです、こういう場合は。実体経済とは関係ないのですから。いわゆる富の生産と関係ないところで、ある意味、博打と一緒なのです。そういう場合は、儲けた人の一方で、損した人間が出てくるのです。お互いにお金の取り合いをやっているわけですから。そういうことが、ねずみ講みたいな形でどんどん循環して、実際に被害者は広がっているのですけれども、問題は、最後の決済ができるのか、という話なのでしょう。そのときの時価で。(決済が)できないままで、どんどん膨れ上がっているわけですから、破裂したときは決済できないのです。これは当たり前の話なのです。

だから、そういうことが、ただグルグル拡大しているうちは決済されないですから。他に売るという形で決済されてくるわけでしょう。どんどん膨らんで、その過程で儲ける、巨万の富を得ていくわけですね。それは、契約によって、発案した人、販売する人間、リスクをとるということで、その人間が契約して、100億円儲かったら50億円をよこすとか…。もっと大きいですね。100万ドル儲かったら半分よこすから、ということでやっていくわけでしょう。

そうした場合、結局、それが無制限に拡大していって、いつまでもうまくいくはずはないですよね。ねずみ講と一緒です、爆発すると。そういうことは、サブプライムローンの破裂という現実の具体的なあれを見て、やはり制御しなければいけないという(ことで)、オバマ大統領がいろいろな手を打っていますね。今、打っていますけれども、その一環として、そういう処方をやった中で、いわば投資者に対してちゃんと情報を開示していないままで…。簡単に言うと、うまいことを言って甘い幻想を抱かせて、そしてどんどん買っていくといったようなことをした場合は、国によって法律が違いますから、これは、やはり法的な責任が問えるということで問うたのでしょう。問うてやったということでしょうからね。私は、(日本とは)法律が違いますし、アメリカのやっていることですから、良いとか悪いとか批判する立場ではないですけれども、問題意識としては、「虚」が「虚」を生んでいく状況は、やはりちゃんと制御しなければ。一般の実体経済まで影響を生んでしまったわけでしょう。また、一般の国民全体、世界の人たち全体に影響が出るということで制御したというのは、やはりオバマ大統領の一つの判断でしょうね。

日本の場合、金融商品取引法(金融商品取引法等の一部を改正する法律案)というのを(国会に)出しています。これも一つのルールを…。共同決済というか、麻雀でいうと勝ち負けを、負けた人間、勝った人間とかいろいろ、1か所で整理することによって一人の負けた分がバーンと、全体の破綻(はたん)に波及しないような工夫として金融庁は考えたわけですけれども、監督を含めたそういう規制も、法案を、今、出しています。あれは、今、衆議院を通って参議院にいっていますけれども、アメリカとは違いますけれども、そういうことも金融庁としてはやっているという状況でしょうね。

問)

東洋経済の浪川です。

まず、お尋ねする前に、先だってインタビューありがとうございました。

答)

どうせ悪口を書くのでしょう(笑)。

問)

はい。悪口を書いたので、事前に申し上げておこう…。

答)

慣れていますから。どうせ悪口書くなら思いきって書いてください。いい加減なことを書かれると、背中がムズムズするくらいになってしまうから止めてください。バシッと作るのですよ(笑)。

問)

それができたかどうか分からないのですけれども(笑)。

先だって、私がお尋ねしたことなのですが、個別行ではないという前提で結構なのですが、実は新生銀行のことですけれども、大臣も副大臣も、この間やってこられた年収1億円以上の経営者の(役員報酬の)情報開示というのは良いことだと思うのですね。多分、そういう人たちはそんなに多くないと思うのですけれども、その中の一つに入っているのは当該銀行で、私はずっと取材をしてきました。あそこは年収だけではなくて、例えば、アメリカンクラブの会員権もほとんど銀行が全部払っています。去年の赤字…。一昨年の赤字のときに、リストラ、経費削減ということで、「そういうことは止める」という内部通達も出しています。ということは、その前までやっていたわけです。要するに、そういう年収1億円ぐらいの経営者が開示するのは、私もそれが良いと思うぐらい…。上場企業ですから、社会的にもパブリックなのですから、というテンションでいけば、公的資金を入れて建て直しを委ねている。銀行の経営者の年収ぐらいは開示されてよろしいのではないかと。

ちなみに、今、公的資金が入っているところでは、経営健全化計画の提出を求められて、出していますよね。そうすると、あそこは、あそこで出ている(記載されている)経営者の年収というのは、経営層全体で幾ら、ということです。当該銀行では、例えば、過去だと14億円とか出ています。個々ではないです。一般論として、あまねく1億円以上出す(1億円以上の場合に個別開示させる)ということをお考えになるのだったらば、非常に特殊な形で税金を投入している(銀行については…)。「投入」というのは「あげる」というのではないですよ、「一時的に貸している」ということですよね。まして、優先株ではなく、議決権のある普通株に転換されている。つまり、国が議決権を持っていると。公的資金を入れている銀行に対して、赤字を続けている銀行に対して、経営層の詳細な開示を求める…。

答)

だからそれは、どこまで国家管理をやるか、ということと似てくるわけですよね。だから、私は、原則として、一般の金融機関に対しても、国家権力が規制をかけていくということは慎重にやるべきだと思います。やはり、これは自立性とか自主性を損なって、国が手足まで全部縛って、今の話(で言えば)、俸給まで全部制限してこんなことをやって、では、やった結果、その銀行が生き生きとした形でやっていくかどうかという問題があります。

だからといって、こんなことを言ったら、金融庁の役人だって政府の役人だって万能ではないですよね。金融庁の役人は一生懸命やっていますよ。ものすごい責任感。優秀で、(一生懸命)やっているのですけれども、今、役人自体が批判されているでしょう。役人自体に、そういう民間銀行、企業まで束ねて、こうだ、こうだと手足を動かしていくほどの超能力的な人材ばかり揃っているのか、というと、これも私は…。立派なのはいますよ。いますけれども、必ずしもそうでもない現実があるのです。やはり、民間自身の活力を活用していくという前提を崩してはいけないと。その場合、国が公的資金を入れていますから、どこまでそういうところを縛っていくのかということの問題。

今度、1億円以上(の役員報酬)は出されて(開示されて)しまって、世間から「お前のところは国からお金を借りているのに、頭取は何だ」という批判に耐えられるかどうか、それは、まず経営者自身が判断をすべきことだと思います。「何言っているのだ、国からお金を借りてこようと、それは私が高い給料をもらうこととは別なことだ」という人もいるかもしれないですけれども、そういうことについては、それぞれの銀行の株主、預金者がいるわけですから。それは、やはり世間の目に晒されていくわけですから、その辺りのことを経営者がきちんと判断していけば良い話であって、それを先回りして、こうだ、こうだということを金融庁がやることは…。私の性格は、そういう面でやわいのです。

問)

大川です。

この会見の私の発言と、あと国民新党のホームページでもグラミン銀行の話が載っていたりとかしたおかげで、メールと電話が更に来て、沖縄の方からも「(大川)総裁のアイデアはぜひ大臣にぶつけてくれ」という熱きメッセージが来たので…。私は、アメリカでも連載しているものですから、手短に申しますが、普天間基地の移設問題なのですが、私は造船技術にも詳しくて、日本の最高優秀なメガフロートで普天間基地の4,000メートル級はできるというふうに聞きまして、建設会社のスーパーコンピュータを扱う方が、下からの攻撃、要するに魚雷とかの攻撃に対しても耐え得るという技術がございます。

さらに、タグボートで運ぶ、というのがありましたけれども、自走できるぐらいの高出力のエンジンも、今、できている状況で、なぜか、アメリカのペンタゴンの人に聞きましたけれども、日本には優秀な技術があって、メガフロートで世界にも発信できるような技術があるにもかかわらず、普天間基地に関しては、徳之島とかに負担をかけるようなことになっていると。

県内、県外ではなく、海外という発想で、日本の新技術を使って、キャンプ・シュワブの近くにも移動できるわ、有事の際は佐世保にも移動できるわ、台湾有事の場合はまた沖縄のほうに戻れるわ、という優秀な技術があるにもかかわらず一切それが腹案に入っていないと。

私が、これを原稿に書いたところ、「なぜこれを政府は検討してくれないのか、総裁は言ってくれたのか」というふうな質問が多数来まして、(そこへ)この前のグラミン銀行のことがバンと載ったものですから、「(大川)総裁、この意見をぶつけてもらえないか」と。それで大臣のお考えを聞かせていただければ。

答)

メガフロートは、私が運輸大臣のときにも強力に推進して開発しました。これはすばらしい技術ですね。ところが、日本というのは本当にあほなところがあって…。第4滑走路を作ったでしょう。羽田(空港)は、今、やっているでしょう。「おまえのところで開発した(技術を)、何でお前たちはメガフロートでやらないのか」と言ったら、むにゃむにゃ言っているから…。

問)

むにゃむにゃというのは…。

答)

私が、「何で、メガフロートでやらないのだ」、「お前たちが開発したんだろう、こんな優秀なものを。普通やるではないか」と言ったら、「やれるのですが」と。結局、あれもマリコンとゼネコンと砂利屋です。では、片方、メガフロートで実質やれば、鉄鋼関係、その辺りは、当時、中国の景気が好くて…。

問)

「爆食(経済)」ですよね。

答)

そう言うものだから…。何もゼネコンと喧嘩して…。鉄鋼メーカーにとってみれば、ゼネコンはお客さんなのです。だって、今、ビルを建てるにしても何にしても、お客でしょう。そこの仕事をとってはいけないということで…。簡単な理由なのです。そういうことです。やつら自身が手を引いてしまっていて、マリコンや砂利業者へ「どうぞどうぞ」とやってしまったものだから運輸省は馬鹿みたいに…。全部ばらしてしまいますけれども、私は怒ったのですよ。私は、こんな大変な技術が完成してしまったのですから、それを使う努力を…。第4滑走路を作るという、「おまえらの事業をやることに対して、おまえらが開発したことに使わないで何をやっているのだ」と言ったのですけれども、結局駄目でした。そういうことがあります。

だから、今の普天間の問題は、今、総理が一生懸命考えてあれしているので、今、メガフロートだ何だという具体的な、個別なことをちょっと、せっかくのあれですけれども、私は言うわけにはいかないですけれども、普天間の問題だけではなくて、それはあらゆることにもっと使ったら良いと思います。それは滑走路であろうが何であろうがね。

問)

保険毎日新聞の園田です。

共済の保険業法改正のことで、県などが使うガイドラインを金融庁のほうで作成するということですけれども、そのガイドラインはどのようなイメージで、どのようなことを盛り込もうと考えていらっしゃるのか、大臣の考えをお聞かせください。

答)

私が大塚副大臣に言ったのは、調査をして、どの辺りの実態がどうなっているのか、ということも全部掌握した上で網をかけるというのは不可能なのですよ、あれは。本当に小さいのがありますからね。いろいろなことがあってやっています。だから、「一応、善意でやっている団体については、そういう、今の法律の外に出て事業継続できなくなるということではないようにしなさい」と。その場合、やはり任意団体では責任を持てませんからね。やはりお金を取っているわけですから。その管理を含めて、ちゃんとなされるためには法人格をとってください、という形で一つのあれを作って、それでやる方向で…。もう、最終(の段階)でしょう。ちょっとあなた(大塚副大臣)から説明してください。

副大臣)

金融庁が作るガイドラインは、財産基準だとか、いくつかそれはありますけれども、要は、それは都道府県とか各省庁が金融業務に関する知見があまりないので、彼らの参考になるような数値基準関係のものは、基本的に全部ガイドラインに出しますよ。だから、そういうことで、今、検討中です。詳細は決まっていません。

問)

保険銀行日報の片岡です。

先日、亀井・原口両大臣が郵政改革法案の骨子を発表したのですが、それに対して、生保協(生命保険協会)会長が遺憾の意を表明していますが、それについての感想と、それから、今後、生保業界に対して理解を求めるとか、納得するようなお考えはあるのでしょうか。

答)

今までも、生保協会から随分ご意見も聞きました。全銀(全国銀行協会)にしたって生保だって、私どものやろうとすることをすぐ「けしからん、けしからん」とおっしゃる。私は、今もこの下のところ(記者クラブの記者会見)で言ったのですけれども、「マスコミは」と言ったのですけれども、マスコミもそういう業界も忘れていることがあります。国民目線なのです。契約者、預金者の立場、また、今度はそれから貸出を受ける人の立場、そういう立場を忘れて、いわゆる保険会社、金融機関の立場でこの法律を見ているから…。全部そうでしょう。今のマスコミというのは全部そうです、目線が。国民目線ではないのですよ。それで、これは「良いわ」、「悪いわ」と。

私は、今日もちょっと言いにくいことを言ったのですけれども…。奴らはどうせ(記事に)書かないでしょうけれども、テレビを見ている視聴者を忘れて何だと。いくらテレビ局がコマーシャルで生きているといったって、コマーシャルを出す立場でいくらやったところで、テレビのスイッチを切ったら意味ないのですよと。これが、テレビを見ている人は預金者なのです。利便を受けている人なのです。新聞だって、「購読料でやっているわけではない、コマーシャル(広告)でやっているのだ」と言ってみたところで、新聞を読まなかったらおしまいだろうと。読者あっての新聞なのですよ。ということは、読者というのは預金者なのです。あるいは、お金を借りている人になりますね。そういう立場から見て、この郵政改革が良いのか、悪いのか(ということ)からして、全部抜けていますよ。だから、保険業界とか、メガバンクだとか信用金庫、信組、その立場からとって「競争相手が強くなるのはけしからん」という議論ばかりでしょう。彼らから見て競争相手が強くなるということは預金者にとって良いことなのかどうか、という視点を忘れているのですよ。皆さんそう思わないですか。

それは、今の問題も、だから保険業界はそんなことを…。保険に入るときには良いことばっかり言って(保険に)入れておいて、いざとなったら、全然、保険料をちゃんと払ってくれていないではないですか。膨大なあれがあるでしょう。今、私は、(国会の)委員会でそればかりやられているのですよ。そういうことをちゃんとやりなさいと。やるべきことをちゃんとやった上で、社会的責任をどんどん果たした上で言いなさいと。「競争相手がちょっと強くなるんだから『けしからん』みたいなことを言っていて、何が生保協会の会長だと、私が怒って言っていた」と言ってくださいよ(笑)。

問)

もう一つあったのですが、いいですか。今後、生保業界に対して理解を求めるとか、説得するようなお考えは…。

答)

今までも、本当に理解を求めているのですから。私は、そういう民間の生保協会と郵政がよく協力しながら、例えば、一緒に商品を開発するとか、一緒に販売するとか、いろいろなやり方があると思うのですよ。お互いに、それは良いところを見倣いながら、補完し合いながら、お互いが国民の生活の安定のために保険協会が頑張ってくれと。自分たちが独占して、それで適当なことをやっては困るのですよ。それでちゃんとやることを考えることが大事だと思いますよ。非常にきついことを言ったけれどもね。

問)

通信文化新報の古田です。

郵政の改革法案なのですけれども、(4月)27日の閣議決定で、来月のできるだけ早い時期に国会提出ということでいかれるということなのでしょうか。またちょっと延びるとか、そういうことは…。

答)

この間、私は饅頭を持って、(内閣)法制局長官のところに行って、もう本当に…。あなた(大塚副大臣)も一緒でしたね。行って、伏して、伏してお願いをしてきたのです(笑)。そうしたら、(内閣法制局長官が)「(4月)27日はきついですな、きついです」と泣いていましたけれども、ひょっとすれば、だから(4月)30日まで…。もう徹夜でやっていますよ。また、更に原口(総務大臣)も、「今度、煎餅を持って行ってお願いしてくる」と言っていましたよ(笑)。だから、今、そういう段階ですから。

条文その他がちょっとあれだったら(間違っていたら)…。今、総務委員会が止まっているでしょう。

副大臣)

はい。地方自治法で。

答)

(国会の審議が)止まっているでしょう。もう、とにかく野党は、「すきあらば」と来るわけですよ。(国会の審議が)止まってしまうのですよ。だから、我々としては、そういうことで法案審議が遅れるようなことがあったらいけないですから、やっている最中です。

問)

フリーランスの佐々木実といいます。

最初(の質問)にあった、ゴールドマン・サックスがアメリカでSEC(米証券取引委員会)に訴えられたと。オバマ(大統領)さんに変わってから、金融規制とか投資銀行という業態自体がなくなったり、アメリカのほうでは、はっきり社会の中の金融の位置付けを変える、というメッセージを出していると思うのですが、鳩山政権は、そういう大きな意味の「金融」というものをどう位置付けるのか、というメッセージ性があまりないように思うのですが、小泉政権以来、金融立国方向でやってきて、鳩山政権というのも転換しているのか、そのまま、ある程度微調整で行くのかという、そういう大きな方向もあまりよく見えないところがあるのですが…。

答)

私のやっていることを、もうちょっと理解してもらえないですかね。去年の暮れ(に)やった、いわゆるモラトリアム法案だってそうですよ。金融機関の社会的責任を果たしてもらいたいと。「本来なら、こういう法律は要らないのだ」と言ったのです、私は。だけれども、残念ながら、その点に欠けるところがありますから、「こういう法案もあえて作るのだ」と。あのときも滅茶苦茶引っ叩かれましたけれども、やりましたね。

これはメッセージです。私は、法律でのメッセージを出したのです。その後、私は、常に口を酸っぱくして言っていることは…。今も、ちょっと答えて言いましたが、「金融機関が社会的責任を果たしてくれ」と。だから、金融庁の監督・検査マニュアルも変えてしまったのですよ。あなたは読みましたか。あれがメッセージではないですか。「メッセージ」というか、具体的に書いてあるでしょう。「今からは金融機関に対する、監督も方針を変えますよ、検査も変えますよ」、「あなた方が社会的責任を果たした融資活動をやっているかどうか、業務活動をやっているかどうか、というのが、我々の監督・検査の、一つの大きな眼目なのだ」と。人事まで(手を)突っ込んでしまった。それ(社会的責任を果たすこと)を一生懸命やっている行員はちゃんと人事に反映しなさいと。これは、やってはいけないことまであえて入れるぐらいやってしまっているわけですし、私は常に…。ただ、私は性格がやわいし、弱いですから(笑)。オバマ(大統領)みたいに強くないですから。

問)

それは閣僚間で共有している想いなのでしょうか。

答)

だから、それは「私に」ということでしょう。私は(金融に関しては)門外漢ですよ。彼(大塚副大臣)みたいなプロではありません。門外漢の私を鳩山(総理)が、金融(担当)大臣を財務大臣の兼務にしないで、何で私に任命したのか。明らかではないですか。もう1年以上、彼(鳩山現総理)とも週に1回、金曜日、11時から1時間以上、鳩山、菅(現財務大臣)、直嶋(現経済産業大臣)と、私と久興(亀井久興 現国民新党顧問)と自見庄三郎(国民新党幹事長)で、ずっと内政、外政を協議してきたのですよ。その中で、我が国の金融について問題があると。これを抜本的にやり直さなければいけないという共通認識があったから、あえて(金融担当大臣の職を)財務大臣から切り離して、私みたいな乱暴な男に預けたわけでしょう。

だから、鳩山(総理)というのはその辺り、しかし、「亀井だけにやっておくと危なくてしょうがない」ということで、こういうプロ中のプロを、こういう男(大塚副大臣)をちゃんと就けているのです。そういう点は、鳩山総理は用意周到なのですよ。

問)

大臣人事自体がメッセージだという…。

答)

メッセージでしょう。私がそれをバンバン言っているから、今、全銀(全国銀行協会)だって、生保だって、あさっての反発ばかりしているわけでしょう。今日も2人が来るらしいですから、私は言ってやりますよ。「おまえたちは、もうちょっとまともなことを言え」と。

副大臣)

全銀協が(来るの)ですか。

答)

全銀協が来るのでしょう。

副大臣)

新旧の挨拶ですね。

答)

挨拶に来るのでしょう。挨拶に来たら…。明日ですか。

副大臣)

来週だそうです。

答)

来週ですか。ちょっと、教えてやりますよ(笑)。

(以上)

サイトマップ

金融庁についてページ一覧を開きます
大臣・副大臣・政務官
金融庁について
所管の法人
予算・決算
採用情報
お知らせ・広報ページ一覧を開きます
報道発表資料
記者会見
講演等
アクセスFSA(金融庁広報誌)
パンフレット
談話等
白書・年次報告
アクセス数の多いページ
更新履歴
車座ふるさとトーク
新着情報配信サービス
金融庁twitter新しいウィンドウで開きます
政策・審議会等ページ一覧を開きます
全庁を挙げた取り組み
金融制度等
金融研究センター新しいウィンドウで開きます
取引所関連
企業開示関連
国際関係
銀行等預金取扱金融機関関係
証券会社関係
保険会社関係
金融会社関係
法令関係
その他
法令・指針等ページ一覧を開きます
法令等
金融関連法等の英訳
金融検査・監督基本方針関係
監督指針・事務ガイドライン
Q&A
金融上の行政処分について
金融検査マニュアル関係
アクセスFSA(金融庁広報誌)ページ一覧を開きます
平成30事務年度(第180号~第191号)
平成29事務年度(第169号~第179号)
平成28事務年度(第157号~第168号)
金融機関情報ページ一覧を開きます
全金融機関共通
銀行等預金取扱機関
保険会社関連
金融会社関連
店頭デリバティブ取引規制関連
日本版スチュワードシップ・コード関連
国際関係ページ一覧を開きます
国際関係事務の基本的な方針等
グローバル金融連携センター(GLOPAC)
職員による英文講演新しいウィンドウで開きます
職員が務めた国際会議議長等
日本にある金融関係国際機関
金融安定理事会(FSB)
バーゼル銀行監督委員会(BCBS)
証券監督者国際機構(IOSCO)
保険監督者国際機構(IAIS)
その他

ページの先頭に戻る