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亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成22年4月27日(火)9時13分~9時22分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

今日の閣議は、特別に皆さん方にご報告することはありませんが、(来年度の国家)公務員の採用(人数)を半減するという基本方針のあれが示されて、今後、各省と個別に話を聞くという話であります。

あとは別にありませんが、今日は(4月)27日ですか。(郵政改革法案は)「27日に閣議決定したい」ということで皆さん方には前宣伝していたのですけれども、物事、前宣伝どおりにいかないこともありますので。(内閣)法制局のほうが、どうしても間に合わないということで、突貫作業、(4月)30日という形になります。休日の間ですけれども、閣議を開いてと。

【質疑応答】

問)

今のお話は、当然、郵政改革法案の話ですよね。

答)

はい。それから、共済の法案は同じ(内閣法制局の)第三部でやっているものですから、この作業がちょっとずれます。

問)

郵政改革法案の閣議決定が(4月)30日ということは、国会審議は、当然、連休明けということになると思うので、かなり審議日程がタイトになってくると思うのですが、この辺、大臣のご所見をお願いできれば。

答)

国対(国会対策委員会)がきちんと対応してくれると思いますので、政府としては、全身全霊、これに対応していきますから、心配はしておりません。

問)

「何としてでも通す」という思いは変わりないと。

答)

それは当然です。「思い」ではなくて、当然ですよ、これは。あなたたちの妨害を排除してね(笑)。

問)

昨日、鳩山総理の政治資金問題で、検察審査会が不起訴相当の議決をしたと。与党や、いろいろ意見があるようですけれども、大臣として、これに対するご見解をお願いできれば。

答)

これは、マスコミの思うような審決にはならないですよ。

問)

(4月)30日に郵政(改革法案)の閣議決定ということは、以前から大臣がおっしゃられていた非正規社員の正社員化について、昨日、何か齋藤社長もいらっしゃっていたようですが、この辺は、やはり同じ30日前後ぐらいになりそうなのですか。

答)

これは、昨日、最終案を(齋藤)社長が持ってきたので、オーケーを出しましたから。これで社内的に役員の了解等もとって、これに向かって、実行へ向けて着手するということになりますね。

この中身は、ちょっと、郵政の内部的に役員等の了解をとらなければいけませんから、(役員の了解を)とった上で発表する形になります。見せても良いのですけれども、役員が知る前にあなたたちが知っていたら役員も気分が悪いですからね。また、役員の皆さん方の意見を聞いて、また手直しをする場合もあろうかと思いますので。昨日、基本的には了解しました。これをやります。

それから、あの新聞のアンケートをとった状況を報告してくれてありがとう。ひどいですね。(「正社員を10万人に増やすべきか」というある新聞のアンケートで、)8割が「反対だ」というのです。今の世の中を象徴していますね。人が幸せになるのは嫌だということなのでしょうね。そういうことを批判する論評ということにならないのですね、あなたの社も。本当は論評しなければいけません。「こういう風潮はけしからん」と言って、警鐘を鳴らさなければいけないのです。「人が幸せになるのは嫌だ」、「隣に蔵が建てば腹が立つ」みたいなことを慫慂(しょうよう)するみたいなことをやってはいけません。あなたの社がやっているということではありませんよ。(アンケートを実施してその記事を)載せただけですけれども、ひどい世の中になりましたね。私は、(その記事を)寝床の中で見て、本当に腰を抜かしましたけれども、(そう)であればこそ、郵政改革だけではなく、やり抜かなければいけないと思って、ガバッと布団から飛び起きて、顔を洗って…。ひどいですね。

問)

普天間の移設問題で、二つの(案の)うちの一つは「辺野古の陸上に」という話ですけれども、「沿岸に杭を打ち込んで滑走路を作ってしまおう」という話は、国民新党としては受け入れられる考えは。

答)

まだ、全然、政府から提示がありませんから。そういうことについて検討しているというわけではありません。

問)

政府としてではなくて、国民新党としては柔軟に対応できるのか、という趣旨です。

答)

提示がないのですから。私は先走ったりしませんから。

問)

郵政改革に絡んで、原口総務大臣が、「ゆうちょ(銀行の)資金のうち10兆円ぐらいを海外で運用できたら」ということを提唱されておられますが、今後、日本郵政の側にそういったことを提案したり、持ちかけたり、もしくはそういう受皿をつくったり、そういう働きかけというのは考えておられますでしょうか。

答)

これは、何度も申し上げているように、せっかく集まった預金を、地域、国家のため、世界のために使っていくという当然の話ですから、それをやっていくと。

原口(総務)大臣がおっしゃっているのは、そのうちの一つとして、そういう考え方を言っておられると思いますけれども、私は、そういうことを含めて、今後、日本郵政が挑んでいく、それには、そういうことをやり得る仕組み、ノウハウを身につけなければいけないと思います。これは、この法律が成立した後、どうやってそういう仕組みなり、態勢なり…。それだけではありません。そういうことだけではなくてやるのかと。

もう、既に第二地銀等は、この間、私が愛媛に行ったら、愛媛銀行辺りからも「ぜひ地域金融、郵政と一緒になって頑張りたい」と手を挙げられましたね。だから、今後、どんどん具体化していくと思います。

問)

普天間の話題に戻るのですけれども、政府から提示がないということは先ほどの(お話)で理解しているのですけれども、今、取り沙汰されている杭打ちの方法の場合、海に手をつけるということになると思うのですけれども、もともと、辺野古沿岸、現行案に対して反発している鳩山政権が、海に関心を示しているということについては、大臣としてどのようにお感じになられますか。

答)

「関心を」といっても、要は、騒音と安全の問題を解決することなのですよね、基本は。解決するにあたって、沖縄のすばらしい自然環境を破壊することがない形、沖縄の方の新しい負担にならないような形でどう解決していくのか、ということで、それは県外とか国外移転が一番良いに決まっているわけですけれども、それを必死になって水面下で探しているわけですから。そうしたことの結果、これを政府がどう決めて、地元と関係先等に政府の案を示して、また、アメリカに対しても、「いろいろ考えたのだけれども、こうなったのだからアメリカも協力してくれ」ということを言うことしかないのですよね。その案がどうなっているのか、今、私は、中身について聞いていません。

(以上)

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