亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（雑誌・フリー等の記者）

（平成22年4月27日（火）9時24分～9時44分　場所：金融庁大臣室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

通信文化新報の古田です。

郵政改革法案なのですけれども、この後の段取りはどのように…。

答）

（4月）30日に閣議決定します。

問）

その後は…。

答）

その後は国会で成立させるということです。

問）

（法案の国会への）提出は（4月）30日…。

答）

それは、閣議決定ですから、その後に提出ですね。速やかに提出をして。

問）

その日ですか。

答）

それは、閣議決定したらどうなるのでしょう。あとは手順だけの話ですから。審議は連休明けになるでしょう。それは国対に任せます。我々は、誠意をもってそれに対応すると。

問）

世界日報社の野村と申します。

時事通信さんの外電（記事）がありまして、（4月）22日に、G20（20か国財務大臣・中央銀行総裁会議）のときだと思いますけれども、日本の財政状況について、「債務を無制限に拡大することはできない」と警鐘を鳴らした上で、「消費税率には大きな引上げ余地がある」と述べて、増税と申しますか…。

答）

誰がそう言ったのですか。

問）

日銀の白川総裁が…。

副大臣）

どこでですか。

問）

アメリカでG20があったと思いますけれど、そのときに何かそういうことを言われたという…。

答）

寝言を言ったわけですね（笑）。寝言ではなくて、表で言ったのですか。

問）

表で言ってしまったらしいです。

答）

それは寝言の類ですね（笑）。

問）

日本証券新聞社の田口です。

先週末に、例の子ども手当の件で、兵庫県で五百何十人という養子縁組の申請があったということで報道されたのですが、これはもともと危惧（きぐ）されていた問題であって、これにつきましてどう思っているか。

それと、単純に、その法案を作るときに、国外の子どもは日本国籍というか、日本国民に限るとすれば良かったのではないか、という単純な疑問が出ているのですけれども、なぜ法案作成の際にそういった文言を入れなかったのか、その背景も併せてお聞かせ願えたらと思います。

答）

これは、そういう申請をされる人も出てくるのかもしれないですけれども、あとは運用の問題でね…。そういうことは起き得ないわけですから、本来。法律の中できちんと書き込むか、書き込まないかという問題はあると思いますけれども、これについては、やはり、政府が実施する上において、どう考えても本来の趣旨と離れた運用がなされないように、政府としてきちんとやっていくべきでしょうね。

問）

法案作成の際、政府では、特にそういう文言を入れるとか…。

答）

だから、子ども手当は…。これは主管の省はどこですか。

副大臣）

厚生労働省です。

答）

ちゃんとそこは厚生労働省が検討しているのではないですか。少なくとも、金融庁は検討していませんけれどもね（笑）。（検討）していると思います。それは、運用上、そういう問題が起きないようにするのは当たり前の話です。

問）

フリーランスの高橋清隆と申します。

先週、（4月）20日に、「（中期的な）財政運営に関する閣僚委員会」が開かれて、大臣がぼやかれていましたけれども、一方で、成長戦略を策定する会議が始まると思いますけれども、両者の整合性について、大臣は閣僚としてどのようにお考えになっておられますか。

答）

成長戦略については、今後、この検討を始めていくわけですけれども、私は、当然、金融担当大臣という立場、また郵政改革担当大臣という立場からも話をすることはたくさんありますし、提言することもあります。また、連立を組んでいる3党首という立場からも、私なりの考え方もありますけれども、菅（財務）大臣といろいろ、公式なあれではないですけれども、いろいろ意見交換もしていますのでね。私は、彼が言っている「第三の道」が悪いなんて言っているわけではないですし。それは、今まで自公政権がこの10年間やってきたことが成長につながらなかった、むしろ国が縮んだのですから、そういう失敗は何が原因だったのか、ということを見極めて、同じようなことはやってはいけないわけですからね。彼らの言っている、一つは福祉経済的なものの中から成長を生んでいくという考え方もありますよね。私は、やはりこれも一つの考え方だと。

私は、それと同時に、やはり経済をダイナミックに発展させていくという産業振興、こういうことも同時にやっていかなければいけないということで。これは、菅（財務）大臣も「それはそのとおりだ」ということを言っているわけなので、その辺りを具体的にどう取り組んでいくのか、という話になりますし、それぞれをどういう位置付けにしていくのか、という問題があると思います。これは、今後、議論して、検討していく課題だと思います。

それと、私が言ったように、大胆な、ダイナミックな成長戦略を考えないと。議事堂の上から目薬を点すみたいな成長戦略では成長しません。だから、その点は、アメリカや中国が非常に大胆なことをやっていますからね。その間に挟まってちまちましたことをやっていたら消されてしまうわけですから、世界を睨みながら、それらを成長戦略でやっていかなければいけないと、私はかねがね言っています。それは、菅（財務）大臣にも言っていますし、基本的な齟齬（そご）はありません。

問）

財政規律と成長戦略というのは矛盾するとは思われませんか。

答）

だから、「財政規律」というのは当たり前の話で、それは財政だけではなくて、規律のない野放図な状況でいけるわけがありません。私自身が野放図かもしれないですけれどもね（笑）。野放図な財政などというのはある（許される）はずがないのですけれども、問題は、「財務省的な財政規律は駄目だ」と。だから、「脱財務省の財政規律」をやらなければ駄目なのですよ。ということは、経済を生かすということを前提に置いた財政規律を考えなければいけないと。今、エコノミストは、財政規律至上主義みたいなことばかり言っているし、東洋経済もそうですね。そんな御託ばかり並べて机上の…。頭の中、狭い頭でね…。

問）

フリーランスの上出と申します。

何度も同じ質問が出ているかと思うのですが、改めて、沖縄のことなのですが、この前の県民大会に行って私もすごく心を打たれたのは、遠慮しながら多く人が「県外、できたら国外が良いよね」ということを、それだけではないのでしょうけれども、怒りもあったのでしょうけれども、遠慮がちに言っていたのがすごく印象に残りまして、改めまして、今の時点で、5月（末まで）に解決できなかったら鳩山総理が辞めなければならないとかということも含めて、今、大臣として、この問題で一番大切だと思っていることはどんなことでございましょうか。ポイント、国民にメッセージを…。

答）

日米対等の立場でこれを解決していくことです。総理の最初からの基本的な姿勢というのは、就任以来、微動だにしていませんね。私はこれを高く評価しています。これがマスコミの立場と全然違うのですね。マスコミが言っているのは、対米従属の立場で言っているのですよ。だから、国民までそうなってしまった。「アメリカのおっしゃるとおり、気に入るようにしなければ日米関係がおかしくなる」なんて言う…。（日米関係がおかしく）なるはずがありません。「（昨年の）暮れまで、12月までに決着しないと日米関係が破局的になる」みたいなことを、読売（新聞）から各紙とも全部そう（書いていた）でしょう。4か月経って、（そう）なりましたか。ならないでしょう。それは、トヨタの問題があったり、「嫌がらせだ」と言う人（もあるが）、それはそういう（ひとつの）見方であって、やはり、それは全然別な問題でしょう。

問）

フリーランスの佐々木といいます。

今日の朝日新聞の（朝刊に、）インタビューで原口総務大臣が「郵政マネーを10兆円ほど海外ファンドに預けて海外投資する」ということをおっしゃっていますけれども、この意図について、インタビューの中で、「2003年ぐらいから枝野（現行政刷新担当大臣）さんなんかと国家戦略の投資に使っていくという議論はしていた」と。そうなると、今回の見直しでの大塚副大臣の説明では、「公益性の高い株式会社だ」、「あくまでも民間の株式会社だ」と。そういうところにウエイトを置いた説明をずっと副大臣はされていたと思うのですが、原口（総務）大臣のそういうコメントというのは、そういう像とかなりかけ離れているように思うのですが、ある部分、政府ファンド化していくと。この原口（総務大臣）さんの発言を亀井大臣はどういうふうに…。

答）

あなたフリー（の記者）ですか。

問）

フリーです。

答）

自由な立場でいろいろな話をされていると思うのですけれども、今の国民の議論というのは、本当に島国根性の議論ばかりしているのですよ。この地球の中で生かされている日本なのですよ。日本だけが鎖国して生きているわけではないでしょう。やはり、世界の人たちが幸せになる中で、日本が同じように幸せになっていかなければいけないわけです。かつての帝国主義時代みたいに世界を収奪して、弱い人たちを収奪して、場合によっては奴隷にして富を得ていたというような、そういう生活の仕方は、今、否定されているのです。否定されてしまっているわけでしょう。

そういう中で、日本が、やはり我が国のためにだけお金の運用をやっていくというのは基本的には間違っているのですよね。余裕がないときはしょうがないですよ。我が国の経済を放っておいて、我が国国民が大変な状況になっているのを放っておいて外国を助けていくなんていったって、これはできる話でもありません。だけど、その視点は、原口（総務）大臣の言っているような形で、あらゆるやり方で世界とつながっていくという基本的な考え方がないと駄目だと思いますよ。

だから、ゆうちょ（銀行）にしたって、「一商売敵が、ちょっと条件が良くなるからけしからん」なんて、全銀（全国銀行協会）なんかがワーワー喚いていますから…。今日来るのですか、新旧（会長）が（交代の挨拶で）…。

副大臣）

そうですね。

答）

説教してやろうと思っているのです、「お前たちは何だ」と言って（笑）。それでは駄目なのですよ。結局、国民の持っている財産を借りて運用する話でしょう、預金というのは。それ（国民の財産）を借りて運用する立場から、今度の郵政問題についても批判しなければいけないのです。それを、「同じ借手（国民の財産を借りている立場のゆうちょ）のほうが、力が強くなってしまっては困る」みたいなことを言っている金融機関というのは、資格がないと思いますよ。

問）

もうちょっと踏み込んで、政府系マネーであると…。

答）

あなたは、自由人にしては毒されてきてるな（笑）。そういう固定した考えではなくて、今後、そういうものがどう世界に活かされていくのか、ということについては、いろいろなやり方があると思いますよ。企業に対する直接的な投資みたいなことをやっていくのか、ファンドみたいな形を作ってやっていったほうが良いのか、いろいろなやり方があると思います。それは、ゆうちょ（銀行）の実態を睨みながらやらなければいけないわけであって、それが、今、ゆうちょ（銀行の資産）は170兆（円）ぐらいですか。それがどの程度の規模になるのか、減るのか、増えるのか、そういうようなことを含めて、また、それについての我が国経済自身の資金需要、日本経済の資金需要がどうなのか、産業界を含めてですよ。そういう国債のあれを含めて、資金需要との関係でゆうちょ（銀行）のお金がどう対応していくのかと。そういうことの中で、海外へのそういう面での運用も考えていくことであって、海外の運用だけ特別に取り出してどうこうやるべき性質のものではないと思っています。

副大臣）

一点だけ補足させていただいていいですか。

その手の質問に関しては、私もずっとお答えしていますけれども、独立した株式会社なので、仮に、そういういろいろな運用を考えるにしても、「透明性と収益性が担保されていること」が重要ですと。これがキーワードですから。だから、「昔の財投になるのですか」という質問もよく受けるのですけれども、昔の財投は、中身の見えないズタ袋に入れると0.8（％）つけて返してくれていたのですけれども、もうそれはあり得ないので。透明性があって、収益性が確保されているということを経営陣として確認した上で、あとはそれぞれのご判断です、ということですので、そこだけよろしくお願いします。

問）

金融財政事情の吉田と申します。

昨日、日本郵政の齋藤社長が何かペーパーを出されたようなのですが、可能な範囲で中身を教えていただけないでしょうか。

答）

見せてあげても良いのですけれども…。正社員と同程度の時間働いている（非正規）社員が、大体、20万人のうち10万人ぐらいいるという認識を現在しています。これは、下（記者クラブの会見）では言わなかったのですけれども、あなたたちだけ特別です（笑）。これを、正社員への採用に向けて具体的な取組みを行うという基本的なことを…。私は、これはオーケーを出しましたので。だから、社内的に、重役とかいろいろなところに、今、社長として説明している最中だと思いますので、現段階で、重役が知らないのにあなたたちのほうが先に知っていたというわけにはいかないですよね。

だから、今、中身までは出しませんが、大体、もう齋藤社長も「自分の人生をかけてやる」と言っていますから。「日本の社会が非人間的な関係でお金を儲けるということは許せない」と。私と同じ考え方です。今の日本の経営陣について警鐘を鳴らして。日本一、世界一の会社ですから、世界に対して警鐘を鳴らして、人間を人間扱いしていく、日本郵政はその先頭を切るという気概に燃えているわけですから。良い社長を作りましたね。みんなから文句を言われましたけれども（笑）。

問）

いつごろオープンになりそうですか。

答）

連休明けぐらいのところには、大体、オープンにする予定ですけれども、今、言ったとおり、大体10万（人）をめどにと。希望者と、また、仕事の中身によってはパートでなければいけないものもあるでしょう。それで、大体、10万人ぐらいがめどになっていくのかな、という頭があるからこういう文章を書いてきておりますけれどもね。あとこれは、一気に（正社員化と）はいけないですから、採用をやっていくと。それと、郵政大学校を復活すると。一度落ちたら駄目ということではなくて、研修をやって、また再度、正社員への登用の機会を与えるという、非常に良い格好で考えていますよね。能力が極端に劣る者を正社員というわけにはいかないですから、それを一回の試験だけではなくて、研修をやって、また、大体3年ぐらいですね。下（記者クラブの会見）で言わなかったことをここで言っては困りますけれどもね。文句が出るかもしれませんが、しょうがないですね。

（以上）