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亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成22年4月30日(金)10時30分~10時47分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

今日(の閣議)は、皆さん方に報告申し上げることがあります。

懸案の郵政改革法案(等)、先ほど閣議決定いたしました。あと国対、いろいろと、今、検討してくれておりますが、衆・参できちんと早期に成立させるということで、私も原口(総務)大臣もきちんと対応していきたいと思っております。

【質疑応答】

問)

改めてになりますが、この郵政改革法案に込めた、この法案にどういうことを期待しているのか、ということを改めて伺いたいと思います。

答)

これは、皆さん方ご案内のように、小泉改革の弱肉強食、市場原理至上主義に基づいた政策を変えていくというのが、この鳩山政権の、いわば政権の基本方針でもありますから。それに従いまして、ご承知のように、私の担当分野としては第3弾になりますね。第1弾は、いわゆるモラトリアム法案(中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律案)、第2弾が、金融商品の例の法案(金融商品取引法等の一部を改正する法律案)、それに続く第3弾です。第4弾は、ご承知のように、共済の法律の改正。これが、今、(内閣法制局の)第三部で(郵政改革法案の審査と)同じところが関わっていたので、ちょっと時間がかかっていますが、これもまもなく閣議決定をして提出いたします。

この郵政見直しをやる改革法案は、その中でも一丁目一番地という形で位置付けてきたわけですけれども、何度も申し上げますように、これによって地方の絆を取り戻す、日本人全体の絆を取り戻していく、地域経済、日本経済、あるいは世界経済全体に対してきちんと貢献していける日本郵政を目指して出発いたします。

そういう意味では、この法案を早期に成立させ、これを来年の10月以前にきちんと実施していくということで日本郵政とも相談をしておりますが、ぜひ皆さん方、悪口ばかり言わないで、一つ皆さん方からもいろいろなご意見もいただきながら、その実施について協力してください。

その中の一つの重要な、20万(人)を超える非正規社員のうち、正社員を希望している人たちが、大体、10万(人)近くいるというのですけれども、これについては、逐次、3年ぐらいで、大体、登用していくと。1回試験落ちてもそれでパーではなくて、再度、試験を受ける機会を与えていくということで、大体、基本方針…。この間、(齋藤)社長が(基本方針を)持ってこられたので、私は「それで結構だ」と言っておりますので。今、社内的にこれの同意を社長がとっている最中ですから、連休明けぐらいには日本郵政のほうでもきちんと発表していくと思いますけれどもね。人間を人間扱いしない小泉改革をちゃんとしていくという意味でも、今、言ったような、非正規社員の正社員への登用というのは一つの大きな柱です。

それとまた、ファミリー企業が本当に「雨後の筍」ような形でへばり付いている状況をきれいに整理して、必要なものはもちろん残すわけでありますけれども、そうではないものは整理していくということ。

それから、物品調達を、今まで地方で調達していたことを東京で調達して地方に配るみたいなことをやっておりますが、これも地域で使うものは鉛筆一本(でも)地域で調達するという形で、今、進んでおります。

そういう意味で、郵政改革というのは、ただ単に、今までの日本郵政を衣替えするというだけの話ではありません。日本の社会全体が間違った方向に進んでいるのをちゃんとした方向に持っていく大きな梃子にしたいと。これをマスコミの皆さん方は批判しまくっているのですけれども、今のマスコミというのは2周遅れですね。もう世界がどんどん変わっていっています。世界で否定されていっている思想を「改革」と称して、テレビをつけてもそういう論調ばかりですね。いろいろなエコノミストをはじめ、遅れているのですよ。一昔前の利権にしがみついているような経済学者、そういう者が依然として未練たらしくこの郵政改革について批判しているということが今の状況ですけれども、私は、早く目を覚ましてもらいたいと。どんどん世の中は前に進んでいってしまっているという、世界も前へ進み、日本も前へ進んでいます。この一つの象徴が(郵政)改革法案だと自負をしております。

問)

非正規社員10万人の希望者のうち、日本郵政はどのくらいを正社員に雇用するのだという計画を…。

答)

まだ、全部調査は終わっていないのですけれども、「見通しとして10万(人)近くなるのではないかな」と言っていますけれども、私も大体そんな感じではないかなと思います。パートでなければいけない部分もありますよね。当然ありますし、本人も「パートで勤務したい」という人もたくさんいらっしゃるわけですから、そういう方は別で。「正社員として働きたい」と言っておられる(方を対象に…)。(同じ仕事をしている正社員の)3分の1の給料で、劣悪な条件で働いている、(そういう)犠牲に立って利益を得るなんていうのはおかしいです。あなた方、新聞社もですよ。テレビ会社もそうでしょう、今。あなた方マスコミの人も正社員が安住しているのですよ。あなたの社だってそうでしょう。安住してしまっているのですよ、みんな。だから、この間のどこかの新聞の調査(アンケート)みたいに、8割が「正社員化するのに反対」なんて国民世論になっているのですね。「他人が幸せになるのが嫌だ」、「コストアップにつながる」、そんなことをコストにされて、(自分の給料が)下げられていっている人までそんなことを言っているのですからね。いかれていますね、相当数の人が。感覚的に。人が幸せになっていくことを何も「駄目だ」と言う必要ないでしょう、これ。それを今の国民は言っているのですね。そういう中を国民新党は中央突破するのですから。ダーッと行きますよ、見ておいてください。大変ですよ、だけど。

問)

(今朝の)総理との面会でご紹介できる部分があればお願いします。

答)

今のところないですね。1時間ばかり、いろいろと、会って話をしてきました。総理も「不退転の決意で臨む」という非常に強い意思を持っておられまして、非常に頼もしく思いました。

問)

今のお答えなのですけれども、総理との面会の内容は普天間の問題ですか。

答)

まあ、全般です。いろいろなことについて。郵政については、特別…。前から、総理と「一緒にやろう、やろう」と言っていたことをやるわけですから、特別に話をすることもありません。

問)

郵政と金融庁の金融監督行政(との関係)を伺いたいのですけれども、以前、原口(総務)大臣が配られた資金運用改革案を見ますと、非常にリスクが高く、長期の投資、規模も大きいということで、なかなか民間の金融機関が入っていけないところが列挙されているわけなのですけれども、もし本当にこれに郵政が乗り出した場合に、金融庁の監督の目がどこまで行き届くのか、ということを疑問に感じるのですが、ご意見をお願いいたします。

答)

あなたが質問している点は、ある意味では、痛いところをつかれているのですよ、金融庁はね。デリバティブ商品何ていう、こんなの金融庁の職員も扱ったこともないでしょう。買ったこともなければ、扱ったこともないですね。そういう分野だって、商品が商品を生んでいくという分野が、今、世界で何千兆(円)でしょう。「兆」の部分ですよ。実体経済の何十倍もの(お金)が動いていると。しかも、目に見えないところではもっと動いているかもしれないですね。そういうものが、毎日、うまくいっていればお互いに「得した」、「損した」ということをやっている間で、お互いの間だったら、金持ち同士が「損した、負けた」と博打を打って、みたいな話ですから、なんということはないかもしれないですけれども、これが一般の投資家とか国民にまで影響が及ぶようなことがあってはならないということで、金融庁の責任みたいな、ではどこまで網をかけるのか、ということで苦労をしているのですけれども。では実態を捕捉して、それについてどう規制をかけて指導・監督していけば良いのか、ということは、本当に悩ましい問題なのです。私は、知恵があったら私自身が聞いて、金融庁長官も聞きたいと思いますよ。そういう中で、正直な話、あなた方は頼りないと思うかもしれないですけれども、実態がそうなのです。制度とか法律よりか先に行っているのです、現実が。実態が先に行ってしまっているのです。人間の欲望というのは無制限ですから、どんどん爆発していくのですよ、人間の欲望というのは。それをちゃんと適正な形で、一般の善良な人たちに被害が及ばないような形で制御していく。今、あなたが言った、原口(総務)大臣が言っている新しい融資、投資をどうやっていくのか、という分野についても、原口(総務大臣)君が言ったように「世界まで目を広げている」という、私は、良いと思うのですよ。

しかし、これもやり方を考えないとなかなか大変ですよね。国内投資だってなかなか見通せないところを「外国まで」ということになってくると、為替変動の問題だってありますし、いろいろな問題が出てくるのですよね。そういう中で、しかし、私は、原口(総務)大臣の言っていることは賛成ですよ。我々、日本人だけが幸せになれれば良いというのではなくて、世界中の人たちが幸せになっていくために、国内で集めたゆうちょ(銀行)のお金なり、かんぽ(生命保険)のそういうものがうまく運用されていくのであれば、これは良い話ですから。私は、そういうことをやれるような日本郵政に早く成長してもらいたいと思います。なかなか大変だろうと思います。

だから、うち(金融庁)も人員をどう…。職員の人員増だけでは片がつかないのですよ、これ。(だから)といって、この間も、私が東証を見に行ったときにも、とにかく「うち(金融庁)の人材を少し受け取ってあれしてくれ」みたいなことをお願いしたら、「そういうふうにやりましょう」みたいなお話もしたのですけれども、なかなか難しいのですよね、給料が違いますから。待遇が違う(という)問題があるでしょう。民間(東証)のそういう人たちを金融庁が受け入れるといったって、給料が違いますし、反対に、金融庁から行った人がまた帰ってくるけれども、給料が上がったら、またガクンと下がることも起きてくることありますしね。だから、そういうなかなか難しいことを乗り越えながら、金融庁がそういうことをちゃんとやって監督し、あるいは検査し、指導していく(という)強い強靱な金融庁にどうやったらなっていけるのか、という。私みたいなあほな大臣がいつまでも座っていて、「金融庁自体がアバウトになるのではないか」と心配する人もいるぐらい。あなたもそんな顔をして聞いていますけれども。だけれども、これは深刻な問題なのです、本当に。原口(総務)大臣の構想は良いと思いますけれども、それを実施していき、金融庁がそれをどうフォローアップしていけるのか、ということは、大きな問題ですね。おっしゃるとおりです。

問)

火曜日に、ご承知のとおり、小沢(民主党)幹事長に対して検察審査会が「起訴相当」という議決を出しましたけれども、小沢さんの進退、それから説明責任、あと、参院選への影響についてお伺いしたいのと、あともう一つ、それに絡んで、一昨日、民主党の議員たちが、検察審査会のあり方について、「市民の国民感情に流されて不起訴になった人物が起訴にされて良いのか」と、そういう問題意識で会を立ち上げているわけですけれども、それについてどうお考えなのかお聞かせ願います。

答)

これは、ちょっと、民主党の記者会見で聞いたほうが良いのではないですか。連立を組んでいる党の幹事長に関することですけれども、私の立場からそれについてどうだこうだと論評する立場にはないですね。また、党内の動きについても、それは民主党内の話であって、それを私がどうだこうだと言う立場にはありません。小沢(民主党幹事長)に遠慮してコメントしないわけでもなければ、どこかに遠慮してコメントしないわけでもありません。それは、連立を組んでいる以上、節度を持たなければいけません。「党」対「党」の関係というのは、常に、話をする場合には。

(以上)

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