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亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成22年5月7日(金)9時50分~10時19分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

今日の閣議で、別に、皆さん方に報告申し上げることはありません。

閣僚懇では、帰朝報告がいろいろ、各閣僚からなされました。

何かありますか。

【質疑応答】

問)

普天間問題でお伺いします。首相が、初めて県内移設の可能性に言及したことに対して、沖縄(県)知事をはじめ地元から強い反発が出ています。そのことについて、大臣はどのようにお受止めになっておられるのか、お願いします。

答)

総理が現地に行って、現時点で総理が努力しておられるそういう思いを伝えられた、ということだと思いますね。中身について、ではどうするというところまでの具体的な中身まで協力を求められたということではないですね。そういうことについて、沖縄の皆さん方が、沖縄の思いということを強く総理に対して話をされるという状況ですね。

問)

ギリシャの財政危機が各国の株式市場に大きな影響を与え始めています。日本経済への影響をどのように考えていらっしゃるのか、お願いします。

答)

これは、ご案内のように、世界に対して、ギリシャ発のそういう影響というのは、当然ながら及んでいますよね。それに対してユーロ(EU)自体がどう対応するのか、ということで、今、懸命な対応をしてくれているわけですけれども、やはり、日本としてもその影響は受けざるを得ないと思います。その影響を日本自体が制御する方法があるのかというと、残念ながらこれを、特に、金融市場について遮断するという方法はないわけです。今日も、四百何十円か株価が下がっているようですけれども。そうした影響が出ているわけですけれども、やはり、日本としてやるべきことは、そうしたいろいろな大波小波がどんどん被ってくる中で、日本全体をどう強化していくのかという、日本独自の努力、日本でできる努力をどうやっていくのか、ということがないといけないと思いますよ。

だから、そういう外的な日本経済に対する影響を、もちろんいろいろな形で防ぐ手立てはしなければいけませんけれども、日本自体がデフレギャップ、スパイラルと言っても良い状況から脱することができていないという意味では、実体経済的には世界にない状況にあるわけでしょう。しかも、実体経済自体が落ち込んでいるという状況。これを我が国自身の努力でどうするのか、ということを、やはり真剣に考えなければいけないのではないですか。

実体経済が強いと、外国のいろいろな状況があってもある程度食い止められるのですね。我が国自体の経済力が弱くなっていると、もろにその影響を受けてしまいますからね。それで、我が国経済をどう強化するのか、ということに全力を挙げてやらなければいけないと思いますね。

問)

ギリシャの話なのですけれども、日本の金融機関が、ギリシャの国債など、そういう金融商品を保有していると思うのですけれども、そういう意味での影響はありますか。日本の金融機関への影響なのですけれども。

答)

それは保有しているのですかね。詳細(について)そこまで、どの銀行がどのぐらい買っているのか(ということ)まで、今、残念ながら、不勉強かもしれませんが承知していませんけれどもね。あんなのは買ったり売ったりしていますからね。正確な数字は掴めませんけれども、しかし、大量に買っているという状況はないのではないですか。

問)

ギリシャ問題についてなのですが、ギリシャの国内状況を見るにつけ、国債暴落についての恐ろしさみたいなものを見せつけられたような感じもするのですが、改めて財政再建に対するメッセージを打ち出す重要性ということも国際的に非常に高まっていると思うのですが、改めて、日本の状況に関連して、その辺ご指摘いただければと思うのですが。

答)

これは、私は、マスコミの健全な、そういう事態に対しての反応が極めて大事だと思いますよ。国民の皆さん方というのは、別に、ギリシャ経済、ギリシャの国家財政の状況を詳しく知っているわけではありませんから、それ(ギリシャ)と我が国とでどこが違うのか、なんて分かっているわけではないので。ギリシャの国債と我が国の国債状況は、もう全然違うわけですから。それを一緒くたに、ギリシャの国債発行がああいう形で、ある面では破綻したという状況をもって、「日本も国債残高がべらぼうに高いから日本も大変だ」というような短絡的な受け止め方をしてしまうと、本来起きなくても良い混乱が起きるわけですよ。

だから、やはり、政府自体が努力しなければいけませんが、マスコミを含めて、風評被害とは言わないですけれども、そういうことで、国民が日本国債について不正確な判断をしないようなメッセージを、ちゃんと政府自体、またマスコミ自体がいろいろな形でやっていく必要があると思いますね。

日本の国債というのは、95%以上が国内で消化していることもありますし、別に、今、長期金利が上がっているというような状況では(ありません)。世界との比較においても非常に低い水準でしょう。日本の状況から、国債が消化されないというような状況はないわけですから。今、全然ないわけでしょう。やはり、我が国の国力が、そうした意味で、国に借金をさせると言うとおかしいですけれども、国にお金を貸すだけの力があるということなのですよ、ある面で言うと。ギリシャの場合、国力がないから外国から借金しているわけでしょう。そういう基本的な違いがあるということを考えて、日本はまだ…。そういう意味では、アメリカの国債も買っているわけでしょう。そういう、日本の国債だけではなくてアメリカの国債も官民合わせたら200兆(円)近くいくのではないですかね。そういう我が国の、落ちぶれたといえども、経済力、国力がまだ存在している中で、日本経済をどう再建して、更に国力を強化していくのか、ということを考えなければいけないわけで、「ギリシャが大変になったから日本も」と、「国債残高が高いから」と言って慌てふためいて、「大変だ」ということで、経済を強くする処方箋を躊躇(ちゅうちょ)するということがあったら大変な話になってしまいます。今のマスコミはそうです。マスコミの傾向は。

本当に、私は、そういう意味での、今、ギリシャで起きていることが歪められた形で、我が国の今後の財政経済運営に悪い影響を与えていくということは注意しなければいけないと。特に、今度、財政再建法がギリシャでね。それが暴動みたいなもので、(それに)近いことを起こしてしまったでしょう。だから、これは、ギリシャのああいう国債が破綻したことに伴うユーロ全体からの要請を含めての政府の政策が、国民の極端な反発を受けてしまったわけでしょう。短絡的な、そうした対応をしてしまったものだから。

だから、政府のそういう状況に対する対策がいかに大事か、ということを、そこでも学ばなければいけないと思いますよ。「水鳥の飛び立つ音に驚いて」という話もあるでしょう。そういう、むしろギリシャで起きているような状況を、ある意味、反面教師として、そうした状況に対してどう対応するのかということを考えないと。要は、経済を強くすることなのです。

問)

普天間の件なのですけれども、総理の考えに対して、鹿児島も沖縄も地元は猛反発している状況と。社民党まで相変わらずというか、以前から連立離脱を選択肢の一つとして挙げている状況ですけれども、まず国民新党としては、総理の構想案に対してこれからどう向き合っていくのかということと、あともう一つ、残り半月間、政権としてはこれからどうやっていけば良いとお考えでしょうか、お考えをお聞かせください。

答)

まだ、総理からこの沖縄問題についての具体的な処方箋というのは、我が党に示されておりません。まだ、具体的に示されておりません。総理が、今、どういう形で決着をすれば良いのかという判断を、一生懸命、ご熱心にされている最中だと思いますけれども、まだ国民新党に対しても、社民党に対しても、「これでいきたい」ということが、現在、具体的に明示されているわけではありません。

国民新党は、既に、そういう陸上案を中心とする案を出しているわけですから。私は、辺野古の海から逃げて、辺野古の海に帰ってくるというようなこと、巷間言われているようなことは…。総理が言っているわけではないですけれども、そういうことはあり得ないと思いますよ。辺野古の海から飛び立っていって、また海に戻ってくるという話でしょう。海に戻ってきたら、その結果はマリコンと鉄鋼業者が潤うだけの話みたいになるわけでしょうからね。私は、沖縄県民にとっても、あの「くい打ち」というやつですか、あれが受け入れられるということは、なかなか難しいと思いますよ。今、総理がそれをやるということを言っておられるわけではないですよね。

やはり、問題の本質は、何度も私が言っているように、安全と騒音の問題なのです。米軍が普天間に基地を置いていて、安全と騒音の問題について問題を起こしているわけでしょう。起こしたからこういう問題が起きたわけでしょう。それを解決するということは、米軍側に責任があるのですよ。義務があるのですよ、本来、(この問題の)出発点は。それを解決することについて、基地を提供している日本として協力するということ。またこれも義務があります。

だから、そういう点を間違えて、これを解決しようとしては駄目なのですね。あたう限り沖縄県民の感情、我が国のいろいろな努力、そういうことをやる中で、こういう方法しかないということであれば、アメリカサイドもそれについては全面的に協力して、軍事的な問題なんていうのは「従」ですよ。こういうものは、日米関係を今後どうするのか、極東の安全保障全体をどうしていくのか、日米間のそういう安全保障上の問題をどうしていくのか、ということの中で、普天間の安全と騒音の問題をどう解決するのかという問題であって、今、本当に(基地の移設の)部分だけがでかく先行してしまっていますけれども、総理が言っている、対等の立場で日米間がこれを協議して決めれば、ベストがなければベターという形でアメリカも同意せざるを得ないと。自分たちが原因を作っているわけでしょう。そうでしょう、もともとが。安全と騒音の問題ということで、これだけでしょう。だから、それは解決するということについてアメリカ自身が責任を持っていると、まず。それは、アメリカの方々が自覚しなければいけませんよ。

日本列島どこでも好きなところに、好き勝手にアメリカは基地を持つことはできないのですから。「ああ、ここが良い、ここが良い」と、こうやってね。そんなことできるわけがないでしょう。日本は独立国家なのですから。そこに人が住んでいる、生活しているのですから。そうした中で、日本としては基地を提供するわけで、「ここは大丈夫だ」と。地域住民の合意を踏まえて、我々がアメリカに対して基地を提供していっているわけでしょう。だから、そういうことに対して、アメリカサイドのキャンプの中に敷地があるのですから、そこをきちんと活用して、普天間の基地の機能を、海兵隊の機能をそこで果たしていくということができるのかできないのかという、純軍事的な、技術的なことはアメリカがもっと真剣に検討すれば良い話であって、アメリカの純軍事的な要請を100%満足するような形で基地が提供できるわけはありませんよ。当たり前な話でしょう、こんなことは。私がこんなことを言わなくてもね。だから、日本として、できるだけアメリカにとって便利なところを我々としても一生懸命探してやるけれども、結果として、100%そういうことが無理であれば、アメリカ側も、そういう形で純軍事技術的なこと、運用上の問題、軍の問題、そういうものはアメリカサイドも工夫して、それに折り合いをつけるというのが当たり前な話です。好き勝手に基地を置くなんていうことはできないわけです、日本列島に。日本列島に膨大な基地があるのは現実でしょう、これは。

だから、横須賀の基地も、いろいろなところ、岩国の基地も全部ちゃんと機能しなければいけないわけでしょう、きちんとね。また、沖縄のその基地も、そういう観点からアメリカも折り合えば良い話であって、それには、まず日本側が、そういう沖縄県民の心、気持ち、75%を負担しているという深刻な状況の中において、沖縄県民の気持ちを大事にする案というのはどういう案なのか。辺野古から飛んでいって、また辺野古の海に戻ってくるようなことで、沖縄県民が「結構です」という気持ちになられるのか、なられないのか、見極めなければいけないと思いますね。私は、総理は聡明な方ですから、その辺りのことは十分お分かりになると思っています。

問)

今の話で、「まだ正式な話はない」、「巷間伝えられている案」という話ですけれども、おそらく、新聞、テレビで出ている辺野古の桟橋埋立て案の話だと思うのですけれども、仮に、今後、そういう話が正式にあった場合は、代表、国民新党としては考え直してもらう、受け入れられないということなのでしょうか。

答)

提案がないのですから。提案がないものについて仮定の話をしないのが私の主義ですから(話すことは)できませんが、しかし、私どもとしては、「あのキャンプの中に」という案を具体的に提案しているのですから、既に。全然、無責任な立場ではないですよ。ちゃんとそういうことを提案しているわけですから、政府はそれを真剣に検討してもらえば良いと。そういうことを踏まえて、基本政策(閣僚)委員会に政府の考え方を提示してもらえれば良いと思っています。そのときに改めて議論するという形になると思いますね。

問)

先ほど大臣は、デフレ脱却と実体経済の回復の必要性をおっしゃられましたけれども、今日付の本紙の(紙面の)ほうで、経済政策についての鳩山政権の転換を求める提言というのをさせていただいたのですけれども…。

答)

結構よくできていますよ。あなたの社にしては上出来ですよ(笑)。

問)

それについての感想というか…。

答)

「『あなたの社にしては上出来だ』と言ってた」と言っておいてください。

問)

例えば…。

答)

私がかねがね言っている、無利子非課税国債なんかも取り上げていましたよね。それは、とにかく財源なき政策なんていうのは「絵に描いた餅」なのですよね。やはり、経済全体をいかに活性化していくのか、という視点が今後なければ…。私は、菅(財務)大臣というのは優れていると思うのですよ。今までの自・公が軽視したとは言わないですけれども、力を置かなかった福祉経済、介護とか医療とか、そうした分野に政府が投資をしていく(という)ことが需要を生んでいくと思いますよ。そういうことに力を入れるということは極めて大事だと思いますし、菅(財務)大臣の「第3の道」、公共事業だけには頼らないというやり方で良いと思いますけれども、しかし、一方では、産業振興という、あなたの社の紙面に載っているように、私が紹介した産業振興という視点が非常にしっかりしていますから、そういう点は良いと。やはり、産業振興をしないで福祉経済だけということになってくると、漢方薬みたいな話ですから時間がかかりますし、このデフレギャップから脱するというダイナミックなうねりというのは、なかなか出てこないと。

「人も大事ですけれども、コンクリートも大事だ」という言い方も一つですけれども、鳩山総理は、別に「コンクリートが駄目だ」と言っているわけではないのですから。象徴として、従来、自公政権時代、作らなくても良いコンクリートにどんどん予算を注ぎ込んで、注ぎ込んでしまったというアンチテーゼとしてそういう言い方をしているわけであって、別に、否定しているわけではありません。だから、言い方が否定しているみたいに聞こえてしまって、鳩山政権の経済政策全体に力強さがないような印象が出てしまっているのですね、福祉経済だけ言うから。福祉経済と併せて、産業振興という大きな柱を、今後、立てていけば良いと思いますよ。無駄な公共事業ではなくて、無駄ではないものをきちんとやって、政府自身が責任を持って内需を創出していくということは当たり前の話です。アメリカもやっているでしょう。中国だってやっているのですから。世界じゅうやっていることを日本だけがやらないみたいなことをやって。世界はデフレギャップなんかに入っていないのですから。もっと重症な日本が、そんな漢方薬だけで(デフレギャップから)脱していくということは、なかなか難しいと思います。私は、菅(財務大臣)さんにいつも言っています。「あなたの言っていることは良いのだけれどもね」と。今日(の新聞で)、あなたの社が言っているようなことをもうちょっと参考にすれば良いのではないですか。珍しく良いですね。

問)

先月末、日銀が、新しい成長基盤の強化を目的にした新しい貸付制度というものの創設を決めて、エネルギーとか環境分野などへのリスクマネーの原資を市中金融機関に貸し出そうという制度を創設することを決めたのですが、「中央銀行の範疇(はんちゅう)を超えているのではないか」という指摘もある中で、大臣は、この日銀の政策に対してはどのようにご評価されるでしょうか。

答)

私は、日銀の持っている任務、性格からいって、別に、それをやったって構わないと思いますよ。特に、今の日本経済がこんな状況になっている状況において、これを活性化していくことに対して、金融政策で…。狭い意味の金融政策だけではなくて、そういうところに乗り出していくということは良いことではないですか。白川総裁にしては珍しく良いことを思いついたのではないですか(笑)。

問)

今の関連なのですけれども、政府の成長戦略の中で金融庁が考えていることと、今回、日銀が「検討する」と言っていることは、かなり歩調が合っているとも思われるのですが、その点についてはいかがですか。

答)

だから、私がいつも言っているように、お金をただ機械的に、量的にジャブジャブ出すということではなくて、もっと政策目的的に、やはり、それが具体的に産業活動への資金として供給されていくということをやっていかなければいけないわけであって、それを民間金融機関自体が、あるいは政府系金融機関自体が意識的にそういうことをやっていく必要があると思いますし、日銀自体がそういう方向で行くということは良いことだと思いますけれども、それ以上に、お金を借りる必要がないところに「お金を貸してやるから仕事をやれ」と勝手な…。バブル時代に、銀行が、もうその土地に勝手にマンションを建てると、「お金は幾らでも貸してやるぞ、担保なんか要らない」とやったのですね、当時。どんどんお金を貸してマンションを建てさせて、結局、パーにしてしまったでしょう。だから、いわゆる借手需要がないところに、そういう産業資金を供給するということは、なかなか難しいのですよ。そういう意味での実需がどう発生をしていくのかについて、政府が思いきった誘導、新技術の開発を含めて、ベンチャーに対してもっと力を入れていくとか、政府自体がそういうことをやらなければいけないと。

だから、政策金融なんかでも、もう焦げつきなんていうことはあまり考えないで、ベンチャー辺りに大胆に、思いきって、政府系金融機関が中心に貸付けをしていくと。全部が全部、これが実るなんて言ったら、それこそベンチャーではなくなってしまうのですよ、それは。だから、ある程度のリスクは覚悟の上で、日本経済を発展させていくための新技術をどんどん産業の中に取り入れていって。世界の中で、技術で生きていくしかないのですから。それをやっていくためには、やはり、民間だけで「やれ」と言ったって、そういう三菱(東京UFJ)銀行だけで、そんな資金を「焦げつくのを覚悟で出してやれ」と言ったってやれっこないでしょう。そういう意味での政策金融、そういうことは強化していく必要もありますし、それに歩調を合わせて、金融庁が監督・指導している民間金融機関についても思いきって、あまりリスクばかり考えないで、そういう企業を育てていくという「保育料」みたいな気持ちで、長い目で銀行が融資をやっていくという視点がもっともっとあっても良いと。今、その視点がなくなっていますね、金融界において。

これが、やはり、一つは日本経済を弱くしているのですよ。かつてのバブルのときに、「どんどんお金を貸してやるから、マンションを建てろ」みたいな、そんなのはいけないですね。そうではない形で、そうした、先行した日本経済を発展させていく、これを金融界自体がバックアップしていくという、そういう姿勢をとるべきだと思いますね。「ゆうちょ(銀行)の(預入)限度額が上がったから、商売敵のほうに預金が流れるのは大変だ、大変だ」と馬鹿みたいな悲鳴を上げないで、そんな弱音ばかり吐かないで、もうちょっと思いきらないと駄目ですよ。

(以上)

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