英語版はこちら

亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年5月11日（火）9時34分～9時44分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

今日は、「保険業法（等）の一部（を）改正（する法律の一部を改正する法律案）」を閣議決定いたしました。これは、既に、事務方から皆さん方にご説明申し上げていると思いますけれども、零細な共済事業を営むところが事業継続できなくなっているという状況が生まれていますので。これも弱者切捨ての政策の一環として自公政権でなされてきたことの一つと言えるわけですけれども、それを今国会で法律を改正して、継続可能という状況にいたします。

【質疑応答】

問）

ギリシャ危機に関連して、EU（欧州連合）を中心に各国の中央銀行が危機の再発防止の対策をとり始めております。EUでは、異例の措置とされているのですけれども、中央銀行による国債の買取りなどが始まるとされています。この一連の対策をどう評価されていらっしゃるのかということと、日本の対策への影響についてお考えをお聞かせください。

答）

これは、EUは、お互いに助け合っていくために共同体を作っているわけですから、当然の処置をしておられると言えばしておられるわけですけれども、極めて歓迎すべきことだと思います。IMF（国際通貨基金）も出動しているようですが、日本は、IMFを通じてのそうしたあれもやっておりますから。この問題は、やはりそういう意味で、EUが主体的に全力を挙げて解決してもらいたいと思います。これが世界全体の経済を冷やすようなことのないように頑張ってもらいたいと。

問）

日本の対応で何か変わることは今後ありますか。

答）

「変わること」というか、だから、今、言ったように、IMFへ拠出しているようなことを含めて、間接的ですけれども協力しているわけでね。

問）

普天間問題なのですけれども、「5月末の決着を目指す」というお話ですが、その意味についてなのですが、地元とアメリカとの合意という意味なのか、ある程度、一定の方向性を出すのか、どういう意味なのかということと、総理の責任問題のお話が出ていますが、これについてどういうお考えでいらっしゃるのかお聞かせいただけますでしょうか。

答）

「いつまでも」というわけにはいかないですから、5月末を一つの目標にして、全力を挙げて解決を目指しての努力をするということでしょう。今、総理が努力しておられるわけでしょう。いろいろな案を考えながら努力しておられるわけですから。

ただ、13年間決着できなかったことが…。鳩山総理も、引田天功さんでもあるまいし、そんな手品みたいに一挙にできないからといって「何だ」と批判しまくるのもどうかと思います。13年間できなかったという一つのことを見ても、なかなか、そう簡単に決着できる話ではありませんよね。

問）

世論調査で、各社とも内閣の支持率が20％前半ということで、我が社（の調査）でも内閣支持率が21％、不支持が68％という結果になりました。普天間問題なども影響していると思うのですけれども、この数字をどう見ていらっしゃるのかお願いします。

答）

それは、鳩山政権は（発足してから）半年ちょっとになりますけれども、全力を挙げて頑張っているのに、あなた方、プラスの部分は全然報道しないで、「けしからん、けしからん」と言って。それに、政策面もさりながら、「政治とカネ」というようなことでガンガンやりまくっていて支持率が上がるわけがないではないですか。マスコミ演出で、マスコミ調査で支持率が下がっているわけで、別に、不思議な話ではありません。私も、長い間、政治生活をやっていますけれどもね。だから、あなたの社も、ちょっとましな報道をしてからそう言いなさい。

問）

では、支持率については特に問題ないという…。

答）

問題ないとかあるとか、とにかく、政治は懸命な努力をすることです。国民の方が、その時点でどういう評価をしているのかは、もちろん参考にしなければいけませんよ。参考にしなければいけないですけれども、現在やっていることが正しいと思えばひたむきにそれを遂行することです。そして、結果を出していくということに尽きるわけで。支持率を見て「上がった、下がった」と一喜一憂していても、それだけで政治は進まないと。参考にするということは大事ですけれども。「自分たちのやっていることが国民にまだ理解されていないな」と、「マスコミの妨害があるにしても理解されていないな」ということについては、やはり謙虚に受け止めなければいけませんけれども、やはり、やるべきことをやっていくことです。

森内閣のときには、（支持率が）8％まで落ちてしまいましたね。もっとあれです、竹下（登 元総理）さんのときは、2％までいってしまったのかな。

問）

普天間の件にちょっと戻ってしまうのですが、（亀井）代表は「5月末を目標にして解決を目指して」とおっしゃいましたが、これは「努力目標で良い」という意味でおっしゃられたのか、あくまでも…。

答）

努力しないところに結果は出ないのですよね。これを、地元の人たちの感情、日本国民全体の感情、また、アメリカの軍事政策上の観点、そういうものをきちんと満足させる案が…。黙って座ればピタリと当たるように、「これは天の声だ。これを聞け」というわけにはいかないでしょう、それは。だから、そういう意味では、やはり時間がかかっていくということは、ある面でやむを得ないことで、そのことを皆さん方が理解しないと。責めまくれば良いというものではないと思いますよ。皆さん方、あまり責めまくっていると、そのうち、夜寝るときに「本当に良いのかな」と思うようになりますよ。あるときは激励もしないと、マスコミは。

問）

その関連ですけれども、社民党は「5月末にこだわらないで、ベストな案を作れ」と言っているのですけれども、その考えには与（くみ）するのですか。

答）

あなた、またそんなことを…。与するもしないも、総理が懸命に努力している姿を見ているわけですから。福島代表も（社民）党も見ているわけですから、それで、5月末までにピタッとすべてがオーケーです、という状況が出ないからといって、「けしからん、連立解消します」ということにはならないですよ。あなた方、あなたの社が幾ら望んでみたところで、あなたのところはそう望んでいるのでしょうけれども、そうはなりません。

問）

みずほフィナンシャルグループが1兆円規模の増資を検討しているようですが、これに対する受止めというか…。

答）

それは、やはり、体質を強化しようという努力をしているのでしょう。これは、当然、金融機関がそういうことを努力することは大事ですよね。新生銀行みたいに、二の舞になっては大変な話ですからね。

新生銀行は14日か。14日にあれで出ますが、どうも良い結果は出そうもないですね、これもね。それを踏まえて、金融庁としては、しかるべき対応をきちんとやります。

（以上）