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亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年5月18日（火）8時56分～9時28分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

おはようございます。

閣議では、別に、皆さん方にご報告申し上げるようなことはありません。

ただ、郵政改革法案、今日、（国会に）上程いたします。審議入りするわけですので、ぜひ、早期に可決されるように努力したいと思っています。

それと、口蹄疫の問題が大きなあれになっておりますけれども、金融庁としては、既に、農家について、各金融機関（が）ちゃんと対応をしていくように、というあれは出しておりますが、さらに、口蹄疫に関して、畜産農家等についての対応を積極的にきちんとやってくれ、という緊急のお願いをいたしました。

あとは、特別にご報告申し上げることはありませんが、何かあったら聞いてください。

【質疑応答】

問）

今の、その「お願いをした」というのは、金融庁として金融機関への要請をしたという、融資についての、ということですね。

答）

そうです。

問）

分かりました。その口蹄疫の問題なのですけれども、「政府の初動が遅れた」というような指摘が一部にありますが、どのようにお感じでしょうか。

答）

別に、赤松農林大臣は極めて…。あの人は機敏な人で、私は、対応をきちんとやっておられると思いますよ、私の目から見て。

問）

今、お話の出た郵政関連のことなのですけれども、日米欧のWTO（世界貿易機関）の大使級協議が21日にジュネーブで開かれて、おそらく、そのWTOへの提訴も視野に、「不公平である」とか、「そういった方面での見直しを求める可能性もある」と言われています。こうした世界からの関心について、どういうふうにお感じでしょうか。

答）

別に、外務省からそういう説明は受けておりませんが、そうした大使級のそういう会合があるとすれば、「日本の立場をきちんと説明するように、本省としては指示をするように」ということを言っておきました。大塚副大臣から外務省のほうに言っているはずであります。

大体、アメリカだってＧＭ（ゼネラルモーターズ）にあれだけ政府資金を投入して、税金を投入しているでしょう。トヨタを始め他の国の自動車産業はどうなのだ、という問題だってあるわけでしょう。だから、ユニバーサルサービスを展開してもらう、維持してもらう（という）ことについて、政府が3分の1強の負担をするということは当たり前の話であって、何も、そのことについてどうだこうだと言われる筋はありません。

問）

金融のことなのですけれども、日本振興銀行が51億円の赤字を計上して、木村（剛）会長が退任しました。中小・零細企業向け融資を専門に新規参入する銀行で、いまひとつ経営がうまくいっていないという一つの例だと思いますが、同じように新銀行東京も経営不振が伝えられています。こうした状況についてのご所見をお願いします。

答）

これは、（日本）振興銀行について、金融庁として、強い、この業務の内容その他についての調査報告を求めて、出てきましたので、それを踏まえて、今後、金融庁としては、振興銀行の業務が適切に行われるような対応をいたします。出てきたばかりですから。これに対してちゃんと対応します。

新銀行（東京）については、石原（東京都）知事もこの間おいでになられたわけですが、知事としても、これは中小・零細向け金融が十分機能していなかったという当時の状況に対応してお作りになったわけですので、そうした目的に照らして、今後とも全力を挙げて頑張るということでありますから。まあ、良い方向に行っているという報告でもありましたし、金融庁としても、現在のところは、まあ良い方向に行っていると思われるのですけれども、さらに、うまく指導すべき点があればどんどん指導していきたいと思っています。

問）

郵政の法案がいよいよ審議入りしますけれども、国会の日程を考えても、順調にいっても物凄くギリギリの日程だと思うのですが、今日、改めて、大臣のほうで国会に行かれると思うのですけれども、どういった審議をお願いしたいか、ということと、与党の中にも、野党はおそらくいろいろな理由を言って「国会審議の時間をもっととってください」と言ってくるのだと思うですけれども、そこら辺についてはどのように対応しますでしょうか。

答）

もう、国会の会期というのは決まっているわけですけれども、その中の会期、衆・参とも審議日程をとれないわけではありませんから。国対において、ちゃんとその辺りを選んで審議日程を決めてくれておりますので。私は、この法案について徹底審議をしてもらいたいと思いますし、それは十分この期間で可能だと思っています。我々も、それに対して誠心誠意対応していけば良いと思っています。心配していません。

問）

必ず、今国会中の成立というのは絶対条件であると。

答）

「条件」って、それは当然でしょう。まだ、今日は18日でしょう。国会が閉まるまでだいぶ…。1か月とは言わないですけれども、（それ）近くあるわけですから、十分にやれる話です。あとは、国会が真剣に対応してくれれば良いと。我々も真剣に対応します。

問）

普天間基地の移設問題なのですけれども、社民党の福島党首が、「県内移設を含む場合は閣議了解できない」ということをおっしゃって、「内閣としての決定を首相発言で」というようなお話もありました。普天間の移設先についての与党三党の合意のあり方はどうあるべきとお考えでしょうか。

答）

これは、お分かりだと思いますけれども、普天間の問題は、地元が了解をし、アメリカもそれを了とするということが完結しなければ解決しない話でしょう。それについては、国民新党、社民党がそれぞれ案を出して、それぞれ努力しているわけですね。そういう中で、政府が政府として、「こういう解決方法がある」ということで一生懸命努力をしておられるわけですから、そのことについて、「その努力は駄目ですよ」、「国民新党の案どおりに努力してくれなければ困るのですよ」とか、「社民党の言っている案、狭い案の中でしか努力はできませんよ」というわけにはいきません。これは党が違うわけです。「党が違う」というのはおかしいですけれども、3党連立ですから民主党の立場もあるわけです。だから、政府としてそういう努力を、我々の考え方、主張があることをちゃんと頭に置きながらおやりになることは、私は、おやりになれば良いと思っていますよ。

だから、それについて、その進行形の中で、もともと、閣議決定をしたり閣議了解ということをやる状況ではないですよね。その前に、3党でこれについてきちんと協議するという、まず基本的条件が整っていません。政府が努力しているわけであって、決着させているわけではないですよ。政府として、決着させたということであれば、それは基本（政策閣僚）委員会に1回かけて、「では、国民新党、社民党、この政府が決めたことでどうですか」ということになってくるわけですけれども、決めていないわけですから、まだ、今、進行中の話ですから、今、基本（政策閣僚）委員会を開いたり、そうする段階でもないですし、また、それを飛び越えて閣議了解をとられる、閣議決定をされるような状況にはないということだと、状況は。（そう）考えております。あなたはそう思わないですか。

冷静に考えればそういうことなのです。だから、そういうことで、今、進行しているわけですから、別に、福島（社民党党首）さんが言っていることが突拍子もないことを言っているわけではないので。だから、政府が政府として、総理は総理として、「5月末までに決着したい」という強い意思を持って努力しておられるわけですから、その努力はどんどん継続しておやりになれば良いと。

しかし、客観的に考えた場合、いつも言うように、手品ではあるまいし、引田天功さんではあるまいし、自民党が13年かかってできなかったことを、政権が交代して、しかも3党連立という中で、半年でエイヤッと、総理が幾ら頑張って努力されても、決着するということはなかなか難しいというのは常識だと思いますよ。私は、国民の方だって分かっていると思いますし、アメリカサイドだって、それは分かっている話だと思いますよ。日本だけが「12月末までだ」とか、「やれあれだ」と言っているわけで、総理が誠心誠意努力している姿をホワイトハウスはちゃんと分かっている話であって、これは総理とホワイトハウスの話なのですね。あと、純然たる純軍事的な問題、普天間の海兵隊の運用というような問題というのは従の問題であって、主たる問題は、ホワイトハウスと我が国政府、総理との間で日米安全保障を今後どう実体のある形で運用していけるのか、日米同盟をどう深化していくのかという観点、アメリカの極東軍事情勢に対して対応していくことについて、日本として、同盟国として、どういう形で協力をしていくのかと、そういうトータルの中でこの問題は基本的に決めていくことであって、日本列島にアメリカが勝手に基地を置ける状況ではないでしょう、安保改定以来。そうなっているわけです。勝手に置くことはできません。今は独立国ですからね。そういう中で、安全と騒音の問題をどう解決するのか、ということについては、やはり、地元、それぞれの地元というのは、まず沖縄でしょう。それを他に移転しようとすれば、その他の地域の地元の人々、そういう方々の同意、そういうものがやはり前提になるというのは当たり前の話であって、勝手にアメリカが「ここが良い」、「ここが良い」と言って基地が置ける話ではないと、もともとがね。そういうことの中で、総理は一生懸命、今、努力をされているということですから、「言ったじゃないか、5月末までにやると言ったじゃないか」、どうだこうだと、あなたたちは子供みたいなことをおねだりしては駄目ですよ。国と国との必死な、そういう折衝をやっていくわけですから。

やはり、基本の問題を踏まえた…。私は、総理はよく分かっておられると思います、このことはね。その中で、「あれが良いかな」、「こうしたら良いかな」ということをいろいろ思い悩んでおられることを、あなた方は「ぶれている」とか言って、すぐ揚げ足をとって批判しまくるのですけれども、やはり、もうちょっと日本のマスコミは、アメリカのマスコミではなくて日本のマスコミだ、ということを、もっと自覚してもらいたいですね。

問）

今日、審議入りという郵政改革についてですけれども、もともと、「郵便局を行政拠点として使う」というような案を大臣は言っておられたと思うのですけれども、具体的に、年金業務の話なんかも出ていましたけれども、どういう形で郵便局を使うのか具体化しているのでしょうか。

それからもう一つ、大臣は、「郵政三社間の消費税については減免するのだ」ということを言明されたこともあったと思うのですけれども、これも含めて、ユニバーサルコストについて政府が支援するというような具体案が、今、あるのかどうか教えていただけますか。

答）

これは、最初は、パスポートの発給とか、いろいろな問題、いろいろな証明の問題、市町村合併するといったって、支所がどんどん縮小されているという状況で、地域住民の方が非常に不便を感じているのが現実でしょう。そういうものを郵便局の業務の中でうまく補完していけることができないのかどうかという、これは委託という形になるわけですが、そういうことは今後とも考えていくべきだと思います。そういうことは、将来、日本郵政において、こちらが押しつけ的に「やれ」と言ってやれることでもありませんし、各地方自治体の実態もあるわけですから、その辺りを睨んで、今後、検討して、やれるところはやっていけば良いと思いますし、また、そういうことに対してコストがかかることは間違いないわけであって、それを委託料の中でちゃんとやっていけるのか、そうではないのかという問題もあろうと思いますが、それ以上に、山間まで、島まで、三菱（東京UFJ銀行）や三井住友（銀行）が課せられていないことを日本郵政がやるわけですから、効率が悪いから郵便局を閉めるなんていうことではない形でやっていくわけですから、そういうコストをどういう形で消化していくのかということを…。何も、ゆうちょ（銀行）とかんぽ（生命保険）の稼ぎの中だけではなくて、全体の中でそういうコストをどう消化していくのかという、私は、大変厳しい経営が今後求められると思いますよ。

問）

要するに、決まっていることはないのですか、今。ユニバーサルコストの負担と、それから行政拠点について…。

答）

そこまで、そんなことまで、今、法律の中で決めていくことはできないと思います。それは、今後、日本郵政が事業展開をしていく中で、まず日本郵政自体がどういうことができるのかという、まず自主的な検討、判断を抜きにして政府が押しつけていくということはやるべきでもないですし、これは、また実体的にそれはできないと思っています。

問）

今回の改革の最大の目的は、「公共性のある郵政事業というものを取り戻すのだ」ということにあったのだと思うのですね、大臣が唱えておられたことは。その出資比率の点では、政府の関与が強くなるわけですから、それは強まるわけですけれども、今、おっしゃられた行政拠点やユニバーサルコストについて、これから法律を出すのに…。つまり、公共性の中身が具体化していないということなのではないのですか。

答）

それは、目的が最初から達せられるということが、きちんと担保されるようなことが、何ごとだってやれるわけないでしょう。それは、あなたの社の事業展開だって同じことですよ。それは、そういう目標を置いて、ユニバーサルサービスをきちんと維持していくという責任を法律で課せられるわけですから、それをどうこなしていくのかということは、今後、日本郵政が必死になってやるべきことであって、では、どういうやり方（を、ということ）まで法律で書き込んでいくわけにはいかないです。それは当たり前の話なのです。それは、各論まで、個々の日本郵政の営業方針まで法律に書き込んでいくわけにいきません。これは当たり前の話です。

問）

税についてなのですけれども、政府税調の専門家委員会が、抜本改革に向けて、中間報告書の中で消費税率の引上げの必要性も明記。一方では、所得税の最高税率の引上げも示唆するような中身になったようなのですけれども、この辺は、税のパッケージという意味で、所得税とか消費税、全体の中で大臣は現段階でどのようにお考えですか。

答）

今、いわゆる税制をいじって税率を上げたからといって、税収が確保できるような状況ではありません。江戸時代だって…。「同じようなことを言うな」とよく言われるのですけれども、今は、釣瓶はないのですけれども、同じことの例えですよ。古めかしい例えをしますけれども、井戸水がないところへ釣瓶を何本降ろしたところで水が汲み上げられるわけがありません。消費税率だって、税率を上げてみたところで、実体経済が弱ってしまっていると、これは上がらないですよ。例えば、（税率を）10％上げてみたところで、では二十何兆円もそれで増収になるのかというと、ならないです、これは。また、所得税その他を含めて増税処置を、というか、率を幾ら上げてみたところで、実態が豊かになってなかったらどんどん所得も下がっていくと。企業収益も落ちていくような状況になると。（税を）とることだけに一生懸命になっていてはとれないです。だから、その実体経済を強くするという努力を、やはりやっていくということが前提でなければ…。税調の議論というのは、すぐ（税の）とり方の議論になりますけれども、では実体をどうするのかという、その議論をまず前提にしないと。

税調というのは、だから、実体経済というものがもうちゃんとしていると。どんどん、そういうものは増税しても税収が上がるという（ことを）前提にしたような議論がされているのですよね。そこを逆立ちしてしまったら大変なことになりますよ、結果として。税率だけ上げて、だけれども税収が上がらない。結果として、ますます国民生活が疲弊していくという形になるわけですから、その順番を間違えては駄目ですよ。

問）

国民新党の追加経済対策というのは11兆円規模というものを打ち出していらっしゃったと思うのですけれども、「それだけでは足りない」という認識を大臣は示されていて、その後、この追加経済対策について、どのような進捗になっているのかということを教えていただきたいのですけれども。

答）

今、森田（国民新党）政調会長を中心に、国民新党としても検討しておりますけれども、とにかく、国民新党だけで良い案を作っていくといっても、それを実行されなければ意味がないわけでありますから、我々の案に基づいて、民主党、あるいは社民党に対して同調を求め、政府自体が、ちゃんとした、そうした経済対策を実施していくように努力するしかありません。

具体的には、去年の年末の補正予算をめぐる攻防、本年度予算をめぐる攻防でもあったように、具体的な努力を、今後、重ねていかなければならないと思いますが、今、いろいろ、政府の財務当局等とも意見交換をしておりますけれども、財政規律ということはもちろん、当然、大事なことですけれども、同時に、経済をどう活性化していくのかという観点から、やはり来年度予算もこれを組んでいかなければいけないわけであって、経済が大丈夫な状況における財政規律の問題、経済が上向きになってきているという、そういうトレンドが生まれている中での財政規律を考えるのか、あるいは、そうではなくて、経済自身が相変わらずデフレスパイラルの中で経済自体が活力を失ってきているという状況の中で、財政規律をどう考えるのかという問題なのです。誰だって「財政規律が大事だ」ということは分かっている話なのですけれども、その辺りのことについて、菅（財務大臣）さんとも話をしておりますが、財務当局の連中ともいろいろ、今、意見交換をしているところであります。

そういう意味で、5月から6月にかけて、選挙ということにとらわれて、この財政・経済運営を間違えるようなことがあったら大変な話になるわけで、我々は選挙のために政治をやっているわけではないわけなので、ここを間違えてはいけないと思います。選挙向けのことに目が眩んで、格好良いことを、特にマスコミにとって耳障りの良い、格好の良いことを打ち出せば良いなんていうことを考えてやっていたら、選挙の後、大変な事態になる危険性だってないわけではありません。ある面では、選挙なんてあまり頭に置かないで、この経済をどうすれば良いのかという形での取組みを政府はやらなければいけませんね、真剣に。それをやらないと大変なことになってしまいます。

とにかく、まだ日本はギリシャと違って体力があるわけでしょう。体力、国力があるうちにギリシャのようになっていかない手を打たなければいけないのです。それを、「ギリシャのような状況で国債発行すると大変なことになる」なんてことを、日本のあほなエコノミストが、既にいろいろなことを言っていますし、マスコミの中でも言っておられる人もないわけではないですけれども、ギリシャのような状況になったらいけないのですよ。そのためには、日本は、まだ国債だってきちんと消化できる国力があるでしょう。純ちゃん（小泉純一郎 元総理）が日本経済をガタガタにしてしまったのですけれども、それでもなお、日本経済というのはアメリカの国債まで、官民合わせたら200兆円近い国債を日本は消化しているわけでしょう、外国の分まで。日本の分もちゃんと消化していると。これは、国力があるということなのですよ。ギリシャと違います。そういう、国力があるときに、その国力が弱っていっているから弱らせないような手をどう打っていくのか、ということが大事なことなのでね。「ギリシャが国債で大変になったから、日本も国債についてはあれだ」という、おかしな、短絡的な議論がまかり通り過ぎてしまっているのですね。私は、財研の皆さん方はプロ中のプロなのですから、その辺りのことをきちんと踏まえて、皆さん方に対しても、政府に対しても、政党に対しても発信をしてもらいたいと思いますよ。

問）

民主党の小沢幹事長が、政治倫理審査会で、ご自身は「公開でも非公開でもどちらでも良い」とおっしゃられたのですが、（亀井）代表はどのようにお考えかお聞かせください。

答）

私がコメントするのもおかしいですよね。ご本人がそう言っておられるなら、そのように対応されれば良い話であって。私がどうこうと言う立場にはないですよね。私は、余計なことは言わないことにしていますから。

問）

関連なのですけれども、政治倫理審査会という説明の場が果たして適当なのか。通常、政治倫理審査会は公開ではない場合もあるということで、これは国民からもいろいろな関心というか、強い思いを持って見られている案件であるがゆえに、「かなり広い形で公開すべきではないか」というふうな考えも当然出てくると思うのですけれども、その点について大臣のお考えはどうでしょうか。

答）

それは、物事を開けっぴろげに全部やったほうが良い場合もあるだろうし、そうではないほうが真実に迫れる場合だってあるだろうし、一概には言えないですよ。裁判だってそうでしょう。裁判は、全部あれして、カメラを入れてやっていないでしょう。だから、必ずしも、それはどちらが良いというわけにはいきません。これは国会が決める話でしょう。私がどうこうと言う話ではありません。

問）

弁明の機会ですよね。

答）

「弁明」というか、国民に対して、国会に対して説明する機会ですよね。

問）

金融の話なのですけれども、新生銀行とあおぞら銀行が、先週の金曜日に「合併契約を解消する」というふうに発表したのですけれども、この点について大臣のお考えをお聞かせください。

答）

これは、嫌なものはしょうがないではないですか。金融庁として、無理矢理、「どうだ、一緒になれ」と言う筋のものでもないですし、一緒になれば体質が強化されるという単純なものでもありません。これは結婚と同じですよ。お互いに相思相愛、一緒に頑張るということがないのに、一緒になったって意味がありません。金融庁として、良いだ悪いだという立場ではありませんね。

ただ、今後、両行とも真摯に経営努力してもらいたいと思いますよ。特に、この間、金融庁の幹部を叱ったのですけれども、新生銀行は資本注入をしているわけでしょう。25％持っていますから。外資が30％持っているからといって、外資の派遣している役員が日本人の役員に比べて5倍以上の給与を、高額の1億（円）を超えるような給料を貰っているのでしょう。１億5,000万（円）も貰っている人もいました。「そういう状況を黙っていて、何が監督だ」と言って怒ったのですよね。

そういうことを含めて、国民からの税金を、いただいているわけではないですけれども、援助を受けてやっている以上は、経営陣自体がそういうことを含めてきちんとしないと駄目ですよ。「おまえたちは何の監督をしているのだ」と言って、この間、厳しく、ちょっと珍しく、ここ（金融庁）の幹部は優秀ですから、私が叱るようなことは全然なかったのですけれども、初めて、ちょっと声を大きくしたのですけれどもね。今後、そういう意味で、金融庁としても厳しい指導をする必要があると思いますよ、両行に対しては。

問）

みずほＦＧ（フィナンシャルグループ）が、最大8,000億円の増資を発表しまして、併せて、みずほＦＧとみずほ銀行とみずほＣＢ（コーポレート銀行）の3人いる会長が揃って退任して、みずほＦＧの特別顧問に就任するというふうに発表したのですけれども、これについてはいかがですか。

答）

これも、もう、それによって、今後、経営をきちんとしていきたいということなのでしょうから、金融庁として、それが良い悪いと言う立場ではないですね。それが良いと思ってやっておられるのでしょうから、全力を挙げて、良い銀行として、今後、頑張ってもらいたいと思いますね。

（以上）