亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
(雑誌・フリー等の記者)

(平成22年5月21日(金)8時49分~9時04分 場所:金融庁大臣室)

【大臣より発言】

今日は、特別なことは何も、私のほうから閣議の関係で報告することはありませんが、何かあったら遠慮なく。

【質疑応答】

問)

フリージャーナリストの須田です。

昨日、民間金融業界の方が、ご案内のとおり共同声明を出されまして、昨日、そのアクションが起こっていると思うのですけれども、こちらへの申入れもされていると思うのですけれども、その中にはいろいろと…。ご覧になっていると思いますけれども…。

答)

いえ、見ていないですよ。

問)

見ていないですか。

答)

新聞報道で出ていたのを見ましたから、今、ある程度…。

問)

その中には、耳を傾けるべき部分もあるのかなという感じもしまして、例えば、彼らが一番注目しているのは、日本郵政に関しても郵政改革推進委員会がきちんと監督するべきだ、チェックするべきだ、というようなことを指摘しているのですが、そういったところについてはどう思いますか。

答)

そのぐらいのいらんお節介だったら言われなくてもちゃんとしますよ。

問)

限度額についても、「これはきちんと検証すべきだ」と…。

答)

検証すべきと…。ちゃんとこれも言っているではないですか。あの人たちは、耳もないし、目もないのですかね(笑)。だって、言っているでしょう。「施行のときまでのシフトの状況を見て、またそのときに再検討する」と言っているのですから。これほど丁寧な手続をやっているのに、そんな「化石」みたいな…。これもまた「化石」みたいですね。同じことの繰り返し。おやりになるなら、そんな密室でやらないで、どこかの野外で国民大衆と一緒にやって、そこへ私を呼べば良いのです。こんな、簡単に言うと、商売相手の条件がちょっと変わるというので、「けしからん、けしからん、自分たちのほうを有利にしてくれ」などという、やくざの縄張り争いみたいなことを、みっともない、トップの連中が集まって、と思います。そういう意味では、常軌を逸していますよ。ご意見は聞き置きますけれどもね。

問)

週刊朝日の川村と申します。

日本振興銀行の件なのですが、この前の火曜日にも(質問が出て)、私はちょっと出席していなかったのですけれども、議事録を読みますと、大臣が、検査に非協力的だったことですとか、何かそういうことを聞いていらっしゃるということを言及していたそうですけれども、それは、どう具体的に非協力的だったのかということについては…。私が伺っているのは、例えば、長時間、立ち会いの中でヒアリングを求めても、「長時間のヒアリングは業務妨害だ」と言ってなかなか応じなかったりするとか、最も問題なのは信用会社で、グループの信用会社が信用保証をしていて、それは身内の判断であって、第三者の基準、判断による保証ではないということがあって、それを言ったら、また木村(剛)会長がものすごく逆上なさって、何か不穏な発言もあったらしいという。警察にも、何か相談されたと聞いたのですけれども…。

答)

それは、そういうやりとりまで、どういうことがあったのか、というようなことまで外に…。金融庁としては、子供の喧嘩をしているわけではないですから、検査・監督をしているという立場ですから、そういう、何があったのかとか、どういうことがあったのか(ということ)までは外に公表すべきことでもないですし、言うべきことではないので。あなた方が独自取材でそういうのを書くのは勝手ですけれどもね(笑)。

問)

フリーランスの高橋清隆と申します。

日銀の出資者の構成についてお尋ねしたいのですが、資本金1億円のうち55%強を政府が出資しているということになっていますけれども、残りの45%についての情報が…。私の知人なども開示請求したのですけれども、お答えいただけなくて。その辺り、非常に、日本の経済運営について根幹を握っている機関でありますから、この45%についてどうなっているのか教えていただけないでしょうか。

副大臣)

それは日銀に聞けば分かりますよ。

問)

そうですか。

副大臣)

はい。45%は店頭市場で売られていますから、買えるのですよ。

問)

現在の構成というのは、日銀は公開していないですよね。

副大臣)

だから、それは出資証券という形で、株と一緒で、売買されていますので、そうすると、当然、株主は日銀が分かっていますので。それを我々は知る立場にないので、それは日銀に取材してもらうしかないですね。

問)

ただ、大塚副大臣などは、2008年の参議院予算委員会で米連銀の出資者構成についてご質問されていますよね。その保有者サイドの情報から分かる…。

副大臣)

連銀の場合はですね。

問)

ですけれども、当局は「発表していない」とおっしゃっていまして、日銀もやはりそういう形なのでしょうか。

副大臣)

日銀は、ある程度、構成別に言っていたのではないですかね。ちょっと、それは日銀に聞いてみてください。

答)

私に聞いたって分かりません。こちら(大塚副大臣)は日銀出身だから…。

副大臣)

ただ、いずれにしても、皆さんも45%は店頭市場で買えますから。

答)

買ってみれば良いのです。買って株主として…。

問)

いえ、お金がないので(笑)。

問)

保険銀行日報、片岡です。

昨日、主要損保会社の決算発表があったのですが、その結果について、大臣、何か感想をお願いします。

答)

頑張っている、ということなので良いことなのですけれども、やはり、そうした保険会社も、証券も銀行も、やはり社会的責任をちゃんと踏まえて、きちんとした業務、営業をやっていくということが大事だと思いますので、その辺りを、今後、いろいろな批判が契約者との間にも出ないような努力を更にしてもらいたいと思っています。

問)

日本証券新聞社の田口です。

昨今、金融市場の混乱が起きていて、ドイツのほうでも空売り規制などもあるのですが、この一連の金融市場の混乱につきまして、どのようなご見解をお持ちでしょうか。

答)

これは、こんなことを言ったらおかしいですけれども、日本発で起きたことではないので、我が国がこれについて主体的に制御していくということのできる立場ではありませんのでね。これは、世界の経済自体が、やはりきちんと全体として立ち直っていくということが、やはり前提だと思います。金融といってもね。やはり、金融というのは上部構造ですから、何といったって。そういう意味で、今、必死の努力をヨーロッパもやっているわけですし、我々としては、今のところはIMF(国際通貨基金)を通じてギリシャへのああいう間接的な支援という形になっていますけれども、やっているわけですし、我が国としてコミットして支援すべきことがあればいたします。

問)

通信文化新報の古田です。

今日は、ちょっと、郵政のことではなくて、裁判員制度が1年を迎えたということなのですが、確か大臣のコメントで、法律が成立した後に、「私らがあほだったから、こんな法律を通してしまった」というような記事を読んだ記憶があるのです。それで、1年経ちまして、感想というか、今、どんな思いですか。いろいろ問題点は、かなりあると思うのですけれども…。

答)

問題点はありますね。やはり、今までの中で…。これは、相当な重罪についての裁判をやるわけですから、そういうことについての、いわゆる市民感覚でコミットすることは良いことだと思います。

だけど、一方では、そういう経験があまりない、結局、法律的なトレーニングを受けていない立場で、犯罪人といえども人生があるわけですから、それについて裁いていくということの難しさというのは、私は、相当、今までのあれでも生まれているのではないかと思います。

ここで細かいことまで言いませんけれども、死刑などについても、ご承知のように、多数決でしょう。そういうようなことで…。職業裁判官であれば、一人ひとりの良心の呵責に耐えかねて、死刑判決を書いた判事自身が辞めていってしまいましたけれども。あるいは「無罪だ」と言ってね。そういうことを一般の市民が、自分が「無罪だ」、「無実だ」と思っても、人間一人の命が奪われるというようなことが判決でなされたことに一生耐えていけるのかな、というような問題もあると思います。いろいろな意味で、今後、施行した中で問題点が明らかになってくれば、やはり、これは謙虚に、中身について更に良いものにしていくという努力が必要だろうと思います。

問)

日本金融新聞社の稲石といいます。

貸金についてなのですけれども、一応、完全施行が目前に迫って、来週ぐらいから、確か、業者向けの説明会が開かれるという話も伺っています。それで、激変緩和措置について、まだ含みが残っているのかなという見方もあるのですけれども、今、パブコメの中でいろいろと意見が募集で寄せられ(てい)ると思うのですが、その意見を踏まえて若干の微修正とか、そういう可能性というのはまだ残されているのですか。

答)

これは、あなたなんかは分かっていると思うのですけれども、法律にしても政令にしても、いわゆる「決まり」には、あらゆるもの全部を詳細に規定することはできないのです。必ず、グレーゾーンみたいなものが残ってしまうのです。どんなに誰がやったって。神様がやったってそうなります。だから、そういう難しさがあります。しかし、それは、法律を施行する立場の言うことであって、その規制を受ける立場から言うと、それはやはり一大事なわけですから。

問)

そのとおりです。

答)

一大事なわけです。だから、そのことを、我々行政当局としては、どう今度、政令の運用その他の中で対応していくのかという、これは、この問題だけではなく、すべてそういうことですけれども、あると思います。それは、田村(大臣政務官)君が千々に心を砕いていろいろな、特に、個人事業者についての緊急な、少額な、あるいは「少々高額でも貸してくれるところがないんだから、そこは借りて」といった実需がすっ飛んでしまって、「それでどうするのだ」、「ヤミ金に走るのかい」ということが現に起きる危険性があるわけですよね。だから、その辺りを、いわゆる博打に使うとか何だとかいうことではない、そういう人たちの困難さを現実にどう解消できるのかという、これは、金融庁はオールマイティでもないのに、そういうことを課せられているのです、現実問題。それで苦労しているのです。

(だから)といって、全党一致で決めたものを施行もしないで改正するなどということは、この立法府というような立場から言うと、そう簡単にやるべきことでもないですし、(だから)といって、今、言ったような問題を解決するには、運用面でできるだけの工夫をする。そういう2通りがあるのです、借手の中に。そういう立場をどう救済していくか…。「救済」というと言葉が悪いので、どう対応してあげるのか、という悩ましい問題はあると思います。これは、だから、一つはその政令の解釈上の問題があると思います。あなた(大塚副大臣)、実務で苦労した立場から、ちょっとコメントしてください。

副大臣)

ご質問の件は、今、パブコメを受けている最中なので、結構、良い意見もいただいていますので、反映できるところは反映しますので。そういう意味では、チューニングはあり得ます。

問)

「もう絶対変えない」みたいな、やはり、時期も時期なので、そういうニュアンスも…。結構、そういう懸念もされている一方で、やはり、いろいろ政策会議での副大臣も含めたお答えの中では、やはりそういう微調整というか、チューニングされるということもあったので、実際、規制を受ける側としては、やはり、その辺、「対応が直近まで迫られるから大変だ」という話も聞くので、それでちょっとお伺いしました。

副大臣)

でも、ぎりぎりまで頑張ります。

答)

逆に言うと、ぎりぎりまでそういう人たちの立場に立って努力をするということです。

(以上)

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