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亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成22年5月25日(火)8時59分~9時49分 場所:金融庁会見室)

【大臣より発言】

特別に、皆さん方にご報告することはありません。

【質疑応答】

問)

米軍の普天間飛行場の問題が辺野古付近への移設で決着する見通しとなりました。ただ、地元や社民党が強く反発しておりまして、この件について、これまでの経緯と現在の状況についてのご所見をお願いします。

答)

何が決着したのですか。

問)

辺野古への移設というようなお話があるようですが…。

答)

別に、「決着した」といっても、沖縄県民が納得しているわけではないでしょう。別に、決着したわけではないですね。

だって、それは、総理だってみんなそういう認識でしょう。「ing(進行形)」なのです。一生懸命ね。地元が納得し、また、ほかのところで協力してくれるところはないか、というようなことを含めて、総理は一生懸命努力しています。その最中に、一つは辺野古周辺という、それは途中経過の中で「こういう考え方については協力してくれますか」ということを言っておられるわけですから、別に決着したというわけではないですね。そのように思います。

問)

郵政改革法案なのですけれども、民主党の小沢幹事長が今国会での成立を約束されておられますが、6月の会期末までもう時間があまりないので、「強行採決もやむなし」という声もあるようです。大臣もそのようにお考えでしょうか。

答)

それは、国会運営を預かる与党の幹事長という立場で、法案を成立させるというのは当然のことですから。そういう立場できちんとやるという強い決意を表明されているということですから、私は、法案を提出した立場で、全力を挙げて早期に成立するように頑張ります。そういうことに尽きます。

問)

アパレルの名門企業のレナウンという会社が、中国企業の傘下で再建することになりました。中国企業による日本企業へのM&Aが今後も増える可能性が高いのですが、こういった状況をどう思われますでしょうか。

答)

これは、中国だけではなくて、アメリカであろうとヨーロッパであろうと、他の国からのM&Aというのは、もうずっといろいろな形でなされていることであって。逆に、日本が外国企業のM&Aもやっているわけですが、日本経済が今後どう自力で強くなっていくのかということを、やはり考えていくべきであって、そういうことを一概に、一律的に排除するとか、そういう閉鎖的なことはやるべきではないと思いますけれども。しかし、(いずれにせよ)日本の企業が、やはり頑張るという気持ちを失わないようにしてもらいたいと思います。

問)

郵政改革法案について、もう最終盤で、国会日程が窮屈になって「強行」ということになっても、大臣としては、それは成立のためには致し方ないというお立場でしょうか。

答)

「強行」というのはどういう意味なのか。まだ、今から何日ありますか。

問)

3週間…。

答)

3週間もあれば審議は…。自民党だって公明党だって、一生懸命審議しようと思えば、何日もあるわけですから。私は、もう毎日でも審議に政府として応じますよ。日曜だって土曜だって構いません。夜なべだって応じます。そういうことの中で、審議時間があるとかないとか、この間も寝ていましたけれども、おかげで来なかったでしょう。寝ておいて「審議時間がない」などと言ったって通用しないですよね。

問)

経団連についてなのですが、米倉(弘昌 新会長)さんの下、新体制が発足いたしますが、経団連のあり方というものを含めて、何かご意見、ご注文などありましたらよろしくお願いします。

答)

米倉会長は、私と大学が同じで、クラスも一緒でしたからクラスメイトで、その後も、時々、クラス会というようなことで会っていますけれども、なかなか人物、識見、またいろいろな幅広い、海外との調和が深い、一つの経営者としての経験も非常に豊富な方ですから、やはり、今後の日本経済を民間サイドにおいてきちんと方向付けをしながら引っ張っていくという意味においては、非常に適した会長が選ばれたと思っています。非常に期待していますよ、そういう意味ではね。

問)

最近出ました「月刊日本6月号」でインタビューを受けておられるので、この中身について質問させていただきたいのですが、2点あるのです。

一つは、先日の講演でも若干触れておられたような気がしますが、ちょっと読み上げますと、「日本の外務省がアメリカに追従して『このままでは民業圧迫になり、大変なことになる』などと言う。外務省の条約局長や経済局長が、我々に圧力をかけてきた。それは閣議決定の日まで続けられた。今回の外務省の行動によって、彼らがアメリカ国務省の分局、アメリカの走狗であることがはっきりした。『正体見たり』だ。あの大人しい大塚耕平副大臣でさえ怒ったほどだ」とあるのです。具体的に、その圧力というのはどういうことがあったのでしょうか。それから、この文脈からいくと、閣議決定の日まで何度となく繰り返し圧力があったような印象のくだりですけれども、外務省としては「アメリカの言い分を伝えた」というようなニュアンスもあるのですけれども、どういうことだったのでしょうか。

答)

「伝えた」というにしては節度が外れています。何も条約局長まで出てくることはないので。経済局長、条約局長も。一方的にアメリカサイドの言い分をオウムみたいに繰り返して言っているだけの話です。やはり、外務省というのは国際協調をきちんとやっていく窓口でもありますけれども、やはり外国の日本に対する見方なり言い分を伝えるという義務がありますよ、任務が。(そういう義務が)ありますけれども、同時に、日本の立場を外国に対しても説明し、伝えていくという、また同じように義務があるのです。

だけど、この度のそういう一方的な…。何度説明しても一方的な立場で、そういうメッセンジャーボーイみたいなことばかりやっているということは、もうある面では、私は、本当に腹に据えかねています。そういう気持ちです。

問)

「閣議決定の日まで続いた」という意味は、「閣議決定すべきではない、法案を出すな」という主張を外務省がしていたということなのですか。

答)

「出すな」とは言わないですけれども、閣議決定の日までペーパーを出してきました。(岡田外務)大臣がいなかったから、大臣の代わりにペーパーを出してきましたけれども。そういうことは、もう事前に説明してあるわけですから、外務省に対しても。そういうことまでやるのは節度を外れています。

問)

「ペーパーを出せ」と要求してきたのですか。

答)

「出してきた」と言っているのです。それまでも、ちゃんと(郵政改革)担当大臣の立場で、大塚副大臣のほうから外務省に対してきちんと説明しているわけですから。それに対して、閣議決定の場まで同じような主張のペーパーを出してきているというのは、もう節度が外れています、これは。

問)

その紙は公表されているものなのでしょうか。

答)

何もそんなことは公表することではありません。閣議に出してきているペーパーを、全部公表…。

問)

閣議に出してきたということは、岡田(外務)大臣が持ってきたということですね。

答)

岡田(外務)大臣は欠席していましたから、代理は(平野)官房長官がやっていました。官房長官が代わりに出したということです。

問)

ちょっとくどいようですが、アメリカの主張というのは、主に、がん保険などの新規分野に進出することは政府保有がある中でいかがか、ということであるように私は理解しているのですけれども、外務省は具体的にそこの部分について「何らかの修正を加えるべきだ」とか、そういう主張だったわけではないのですか。

答)

とにかく、外務省がそんなことまで言及する立場にはないです。外務省は、内政のそういう部分についてまで言及する立場にありません。

ただ、外国の企業、外国がそういうことに対してこういう考え方を持っている、ということを伝えることは良いですよ。だけど、あんなにしつこく何度も何度もやってくるというのは異常です。常識外れ。まあ、あなたの社もそういうところがありますけれどもね。

問)

それには反論がありますが、長くなるので別のことをちょっと。

やはり、そのインタビューの中からなのですけれども、このインタビューは、主に、日米関係について大変話しておられて、主見出しは「自主防衛路線で対米自立を」となっていまして、それから中見出しのほうで、「米軍依存から脱し自主防衛に舵を切れ」と。中を読ませていただくと、「アメリカは、好き勝手に日本に基地を持つことはできないのだ」というくだりもあって、全体での印象としては、自衛力を強化した上で米軍には出ていっていただきたい、というニュアンスがあるようにも思えるのですが、いかがでしょうか。

答)

あなたが「出ていけ」って勝手に言っているのでしょう。それはどこに書いてあるんですか。言ってみてください。

問)

いえ、「米軍依存から脱し」という部分…。

答)

書いていないことを…。記者会見も公の場ですよ。そういう場であなたが言うこと自体、あなたが不見識ですよ。書いていないでしょう。どこで「出ていけ」などと言っているのですか。

問)

いえ、だから、その確認をしているのであって…。では、そういう考えではないわけですね。

答)

だって、「書いていないことを確認する」ということ自体がおかしいではないですか。私は、全然、そんなことは言っていません。ただ、抑止力というのは日本人が日本を守る決意をすることが抑止力であると。これは、前からこの場でも私は言っているでしょう。そういうことを言っているのであって、自主防衛ということは、「専守防衛の中でやるべきことはきちんとやるべきだ」ということが、ずっと昔からの私の考え方ですから。今に始まった話ではありません。それをきちんとやるべきだと。あなたは、日本列島に基地を勝手に当たり前に置けると思っているのですか。日米安保下でできるのですか。

問)

いえ。私は、そうは思っていませんし、そういう質問をしているつもりもありません。

答)

だから、あなたもできないと思っているのでしょう。

問)

ただ、(インタビュー記事の)見出しが…。これは、大臣が承認されたのかどうか知りませんけれども、「自主防衛路線で対米自立を」となっているのは事実ですよね。

答)

それは、自主防衛しないと対米自立できるわけがないではないですか。どうやってやるのですか。自分の国を自分たちが守る努力もしないでおいて、アメリカにおんぶに抱っこの状況から脱することはできないでしょう。日本が「自分の国は守る」ということをやりながら、補完的に…。それは、アメリカのそうした協力も得るというのが今の態勢でしょう。今の態勢もそうですよ。そう思わないですか、あなた。今もそうでしょう。違いますか。教えてください。

問)

そうですね。

答)

そうでしょう。それだったら、私と一緒ではないですか、考えが。

問)

いや、だから、ディベートしに来たわけではなくて、大臣のお考えを確認したくて質問させていただきました。

答)

だから、それ(インタビュー記事)を読んで、字面どおりに確認してもらえば良いです。私は、言ったことに責任を持ちますから。そのとおりに読んでいただいて、理解していただいたことが私の考え方です。

とにかく、今、もう日本においての迷妄というのは一般にもあるのです。相当根強くありますけれどもね。「日本がアメリカに守ってもらっているのだ」と。また、「それで良いのだ」という感覚があるのですよね。それで良いのか、という問題があると思いますよ。沖縄の問題だってそうなのです。そういうことをきちんと踏まえないで、沖縄が75%の犠牲を負っている(という)ことについて自分たちがそういう犠牲を分かち合おうという気がないと。私は、そういう今の国民の気持ちのあり方というのは、大変問題があると思っています。

あなた、そう思わないですか。どう思いますか。質問ばかりしないであなたの考えも教えてくださいよ。一方通行ではおもしろくないですよ。記者会見というのは、何も一方通行でなければならない理由はないのです。一方通行で良いのなら、あなたたちは(質問を)ファックスを寄こせば良いのです。そうしたら私もファックスで答えますから。記者会見の場というのは、そんなものではないでしょう。だから、あなたがそういう問題を、何か「月刊日本」で私が書いたことで言っているのなら、それについて、私が、またあなたに聞いているのですから。あなたが話してくれれば、私も記者会見をしている意味もあります。

問)

では、皆さんの時間をいただいて恐縮ですけれども、沖縄に集中していることについては問題があるでしょうし、それを分散できるのであれば、そうすべきだと思いますが、政権のやり方は拙速であるとは思いますね。

答)

どこが拙速なのですか。

問)

(拙速)だから、住民が受け入れないのではないですか。

答)

「拙速」といったって、それは、総理は「国内についても受け入れてくれるところはないか」と言って、一生懸命、やはり努力もしているわけです。その中で、やはり沖縄についても、「申しわけないけれども負担してくれませんか」ということを、この間、わざわざ沖縄に行って総理がお願いしているわけでしょう。だから、私は、さっきも「進行形だ」と言ったでしょう。進行形なのです、これは。「ing」です。その間には、アメリカの「我が国を守っている」という立場もありますし、極東軍事戦略というアメリカの立場もあります。そういう面から、アメリカの基地についての希望もあれば、意見もあるでしょう。そういうものも、一方では、政府としては聞きながらやらなければいけないという面もあります。そういうことでしょう。それをやっているわけでしょう。防衛大臣も、今日、何か向こう(米国)に行っているようですけれどもね。

そういう多角的な努力をしながらやっているわけで、ピタリと座ればピタリと当たるような、そういう高島易断的なことができるわけではありません。マジシャンや何か、マジックの引田天功みたいなことがやれるわけでもありません。それが政治なのです。それをあなた方がスパッと切っていこうとしたって、なかなかそうはいかないのが現実です。13年かかったのです、この問題は。そんなことを政権が代わって…。

問)

大臣、ご趣旨は分かりましたので、別の方の質問を受けていただきたいと思うのと、もし…。

答)

自分が質問しておいて、丁寧に答えたら、それが「気に食わん」というなら、今後、質問しなさんなよ。

問)

いえ、そんなことはないのですけれども、繰り返しになっておられるような気がしましたので、そう申し上げたのですが…。あえて、ではもう一つだけ今の点について伺うならば、大臣は「ing」とおっしゃるけれども、「日米間での合意だ」というふうに、まとめて沖縄に説明に行っているわけですから、これは一つの節目なのです、やはり。その内容が…。すべての合意内容について文章を見たわけではないのですけれども、発表もされていませんから。ですけれども、報道されている限りで理解している部分で言えば、やはり自民党案とほとんど近いものに戻っているわけですよ。

答)

それは、あなたやあなたの社がそう判断しているだけです。

問)

では、どこが違うのか説明してください。自民党案とどこが違うのですか。細かいところでは、それは(違いは)ありますよ。

答)

あなた方の判断に従ってやるわけにはいかないのですよ、それは。

問)

やはり、だから拙速であったし、「半年以上かけて、一体どうしてこういう結論が出てくるのだ」という疑問を持つのは当然だと思いますけれども。

答)

自民党だって13年かけて、まだ、今、作れないでしょう。

問)

でも、鳩山(総理)さん、あるいは大臣も入っておられる連立政権は、それを「実現する」と言って…。

答)

だから、それだけ真面目なのです。真摯に、この問題をいつまでも長引かせてはいけないと思うから、鳩山総理は真摯に「できるだけ早く」と思って頑張っているのです。その姿を、あなた方が少しはそういう面で評価する気持ちがないと…。「何でもケチつけちゃえ」というのではおかしいのではないですか。

問)

だから、その評価する気持ちがあったから随分待っていたのだと思うのです。年末決着という話があったのに、その時点でも批判はそれほど大きくなかったですし。だから、約束していた5月末が目の前に近づいてきているわけですから…。

答)

だから、一生懸命努力しているではないですか。その努力している姿を、あなたの社がこうやっているだけの話でしょう。

問)

まあ、失礼しました。

答)

あなたは、金融庁(担当)の記者ですか。

問)

金融庁クラブには入っておりますけれども…。

答)

編集委員か何かですか。

問)

編集委員です。

答)

常時ここに来ているわけではないのですね。

問)

会見には、すべて出ているわけではありません。

答)

まあ、何か話があったらおいでよ。

問)

分かりました。

問)

「鳩山総理が非常に頑張っておられる」ということを大臣はおっしゃっていますが、一方で、閣僚である福島大臣(社民党党首)が、本日、沖縄に行かれております。社民党としての考えもいろいろあっての沖縄訪問だと思いますが、大臣として、今回、福島大臣が沖縄を訪れることについてのお考えをお聞かせください。

答)

それは、福島大臣も、非常にあの方は純粋で、純情で、真面目な人ですよ。あなたたちとはちょっと違うのです(笑)。一生懸命やっているのです。だから、沖縄にもああやって、行ったからといってすぐ解決するわけでもなくても、私は良いと思いますよ、そういう努力は。今日だって閣議にいました。

問)

閣議では、何かご案内というか、そういったことについての報告は…。

答)

いえ。別にそういうことはありません。

問)

先ほど、大臣は、「大臣自身は言ったことに責任を持つ」とおっしゃっていただきましたけれども、鳩山政権なのですが、この沖縄の「少なくとも県外、国外」という総理の言葉もそうですし、政権発足前ですけれども、「予算を総組替えする、無駄を排出する」といった発言も、理想を持ったことと、なかなか、取り組む難しさ、13年かけたものを半年ちょっとでやらなくてはならない難しさはあるにせよ、その高めた期待値に応え切れていないところが、またこの沖縄でも一つ出てきてしまったのではないかと思うのですけれども、そういった中で、言ったことに責任を持たせるために、閣僚として大臣は、これからも政権を支える立場でどう鳩山総理をサポートしていかれるのかお聞かせいただけますか。

答)

私は、別に、鳩山政権を誇大に売り込んだり、あれするつもりはありません。それは、駄目なところは駄目、頑張らなければいけないところは頑張れと言いますけれども、例えて言えば、大学生が社会人として巣立っていくときに、「よし、これをやってやろう」と思って、勇んで巣立っていくでしょう。世の荒波のこともよく分からないで。やはり、鳩山政権も民主党政権も初めて政権を担うわけですから、そういう意味の意気込み、ある意味では、汚れなき意気込みみたいな、純粋な意気込みがあったと思います。自民党みたいにしょっちゅう政権を担当してはあれして、みたいなことはやっていないところですから。それが、現実の政治運営の中では、学生時代に「こうやってやろう」と思ったようなことが、なかなか、すぐにはうまくいかないという面があると思います。

だから、その辺りのことを「おおめに見ろ」などということは言うつもりはありません。政治はそんな甘っちょろいものではありませんからね。だけれども、そういう意味で、真摯に取り組んでいるということは、ある意味…。私は民主党ではありませんけれども、私などはどちらかというと「あばずれ」かもしれません(笑)。あばずれ男から見ると、やはり、そういう純情、純粋な人たちが一生懸命やっている姿、総理を含めてね。それは、胸を打つものがありますよ。自民党時代といろいろ違って。

こんなことを言うと、何か女学生の言っているみたいなことを、逆に私が言っているみたいですけれども、そうだと思うのです、本当に。感想としては。あなたが感想的なことを聞いたから、これだけ言っているのですけれどもね。

問)

郵政に関連してなのですけれども、09年度3月末時点で、外国債の残高が前年に比べて3倍近くに膨れ上がっているのですが、これは、背景としてどのようなことがあったのか、ということと、今後の方針を改めて教えていただきたいと思っているのですが。

答)

別に、私が今の段階で特別に誘導しているということではありませんけれどもね。これは、齋藤社長が経営者という立場で運用しているわけですけれども、この運用することについてのノウハウが、残念ながら十分ではありません、今の日本郵政はね。そういう中での運用というのが必ずしも多岐にわたった…。ある意味では、資金運用として理想的な状況になっているのかというと、私は、現実問題としては、なかなかそうなり得ないと思っています。今後、資金運用については、やはり地域のため、あるいは日本経済、世界のためにどう運用していくのかという視点での運用ノウハウを含めて、一つの戦略が必要だと思っています。齋藤社長もそう思っています。この法案を成立させて…。(成立)するのを待たなくても、そういうノウハウ、人材の育成その他の問題というのは、もう喫緊のことだと思っています。齋藤社長もそのつもりで、今、いろいろ取り組んでいます。

外国債を買う買わないの判断についてはいろいろあると思いますよ。だけれども、国内での投資先という…。いろいろな意味でのね。今のメガバンクだってそうでしょう。日本の金融機関自体が、今、産業資金を供給するということではない方向でお金を流していますよね。これは、国債とかいろいろなことを含めて。外国債を含めて。これは、やはり日本経済が、ある面では元気がないという一つの、ある意味での象徴なのです。やはり、「卵が先か鶏が先か」という話にもなりますけれども、日本経済を活性化していくということをもっともっと思いきってやらないと。福祉経済だけでは、これは漢方薬みたいな話ですからね。これも大事です。自公のやらなかった点で大事ですけれども、併せて、私が鳩山総理にも菅(財務大臣)にも言っているのは、やはり産業振興ですよ。これを、特に未来に向かっての科学技術をとにかくぐんぐん振興させていく、新しい技術を開発し、新しい製品をどんどん開発して、世界にも供給していくという力がなくなったら…。日本は金融国家だけでは生きていけないわけですから。世界にはそんな国もありますけれどもね。ある意味では不安定になりますよね。

やはり、そういう意味では、実の経済がどう強くなっていくのかと。この政権は、その姿がなかなか見えにくいということがあると思います。私は、その点を総理にも菅(財務大臣)さんにも口を酸っぱくして言っているのですけれども、「無駄を省きながら、そういう実体経済をドンと思いきって、民間が自力で頑張れば政府がそれを刺激する、誘導していくぐらいのことをやらなければ駄目だ」と言っているのですけれども、これはやはり、この政権の課題ですね。今からの一番の課題だと思いますよ。ちょっとそこらが、残念ながら、まだ初めて政権を担当したということもあって…。自民党もそうでしたけれどもね。結局のところは財務省なのです。財務省の手のひらに乗っかってしまって、手足を縛られて、やらないことが悪循環になっているのです。これをどう断ち切るか、ということです。それを断ち切ったら、この政権は過去のいろいろなしがらみもないですし、ぐんぐんやっていけると思うのですけれどもね。まあ、今からですね。

問)

先ほどの外債の話にちょっと戻るのですけれども、今、欧州でソブリンリスクというのがすごく高まっておりまして、財政危機ということで、「ギリシャ以外のところにも波及するのではないか」という懸念も出ているのですけれども、そういった低い格付の欧州の国の債券を、郵政資金を使って購入するというお考えはないのでしょうか、財政支援の一環として。

答)

これはだから、一つは、もういろいろな国が出している国債に、やはり格付会社が全部格付していますけれども、こんなものが信用できるのかと言ったら、私は問題だと思います。我が国の国債についてまで、どこかの格付会社で妙なあれをしたところがありましたね。私は、菅(財務)大臣に言っているのです。「我が国の国債について、根拠なくおかしな格付みたいなことを変更するのだったら、ちゃんと財務省としてもその会社を呼んで、『なぜそういうことをやるのだ』と、きちんとその点については対応しなければ駄目だよ」と、そういう場合には。

大体、格付会社は、あなたたちは知っていると思いますけれども、全く公正無私な評価をしていると思ったら大間違いですよ。基本的には、お金を貰って格付しているのですから、いろいろな商品その他についてね。皆さん方はご承知だと思いますけれどもね。第三者機関の、そういうことと関係ないところが公正に格付をやっているわけではないのですよ。一般の民間の金融機関を含めて、いろいろな企業、いろいろな商品についても格付をやっていますけれども、格付している会社からお金を受け取っているのですよ。そういう関係にもあります。

全部間違っていると言っているのではないですよ。だから、そういうことも考えながら、格付会社がちょっと格付を変更したからといって、日本のマスコミとかいろいろなあれは飛び上がって驚いたり、「鬼の首を取った」みたいな言い方をしますけれども、私は、金融庁にも言っているのですけれども、「ちゃんと格付会社に対し指導しなければ駄目だ」と言っています。適正な格付をやらないと、大変な被害を受けるところが出てきますよ。こんなことをやられてしまって、損害賠償請求して済む話ではないでしょう、不適切な格付をやられたところはね。私は、金融庁にもそれを強く言っているのですけれども、国債については財務省がやれば良いのです。もしやられた場合は。まあ、そういうことはないでしょう。今、日本の国債というのはね。ご承知のように、ギリシャなどと引き合いに出して「大変だ、大変だ」と言っているところはたくさんありますけれども…。しょっちゅう言っていますけれども、それはもう全然、実態を間違えているのです。

話が、今日は雑談みたいな記者会見になって申しわけないですけれども、日本はまだ…。小泉・竹中によって日本経済は弱りました。うーんと弱ってきてしまいましたけれども、国力はまだあるのです。ぐーんと弱ってきましたけれどもね。国が借金しようと思えば、国内でそのお金を貸す余力が日本の場合はあるのです。だから、国債だって極めて安定的に消化されていっているでしょう。長期金利だって上がる状況ではないですよね。日本は、また、米国債などもほとんど買っているわけでしょう。外国の債券まで引き受けているような日本ですよ。こういうときに、ギリシャであんなことがあったから、というようなことで臆病になってしまって、日本経済を強くするという努力を怠るようなことがあったら、そのほうが大変なのです。国力があるうちに、その国力を強くしていくということを考えなければいけませんね。一方的に、こんなことを記者会見で言ったってしょうがないのですけれども、(そうだ)と思います。

問)

昨日の月例経済の関係閣僚会議の中で為替のことが議論になって、「日本が為替リスクに脆弱だ」ということで、対処を考えるという議論になったと聞いているのですけれども、何か方向性みたいなこととか、今後、政府で取り組むことがありましたら教えていただきたいのですが。

答)

私が言ったのは、菅(財務)大臣は、稀に見る優秀な財務大臣が出現したのですから…。この為替レートの変動という問題は、日本だけの問題ではないですね。しかし、為替レートの極端な変動が起きるということが、各経済に対して大変な影響を与えてしまうと。また、世界経済に対しても、その影響を与えるということがあるわけですから、何か国際的に一つ安定的な為替レートの変動ということについて、何か国際的な良い知恵を協議して出せないのか、ということを、私は、昨日、(菅)財務大臣に「あなたは優秀なのだから、日本がイニシアチブをとってやれよ」と言ったのですけれども、「なかなか大変な問題だ」などということを彼も言っていましたけれどもね。日本の企業も、ある範囲内でのブレというか、これをもう予定に入れた経営をやらざるを得ないでしょうね。固定相場ではないのですから。それを、50銭上がった下がった、1円上がった下がったというようなことで、経営計画を一喜一憂して変えるわけにはいかないわけですから、やはり、ある変動の幅というのは計算に入れて経営していくという知恵も必要なのではないですか、日本の経営者にとってね。為替変動に振り回されるということがないような知恵というのも、やはりこれはしょうがない話ですからね。為替の変動というのは日本だけではどうにもならないという点があるわけですからね。「そういう現実の知恵も、やはり日本の経営者というのは出していかなければいけないけれども」と言ったのですけれども、何か国際的に良い方法はないのかと。固定でやっているところもあるわけですから。中国の問題がいつも取り上げられるわけですけれども、(人民元は)ドルとリンクしていってしまっているわけですから。そういうような問題と、日本みたいに変動相場制をとっているところもあるわけですから、そういうところが国際間で物を売ったり買ったりしているわけですが、ある意味では、ルールが違っていてやっているわけですからね、基本的には。交換比率がそういう形で違っていくという形、しかも、ある程度制御できるところとできないところもあるわけですから、そういう問題をグローバルな形で、国際協力という形の中で…。難しい問題です。難しい問題ですけれども、何か良いあれはないか、「日本がイニシアチブをとってそういうことも考えたら良いのではないか」などということを、昨日、ちょっと言っておきましたけれども、「考えてはみる」ということを言っていましたけれどもね。

問)

普天間の問題に戻って恐縮なのですけれども、鳩山総理は沖縄まで足を運ばれて、「辺野古の付近でやりたいのだ」ということを説明されると。福島(社民党党首)さんは、鳩山総理の下にいる閣僚でもある中で、沖縄に行って「一緒に県内移設に反対しましょう」と言いに行くと。これは、なかなか分かりにくいなと思うのと、あと、大臣は、「連立はきちんと維持していくべき」というお考えだと思うのですけれども、これはどちらがどのように歩み寄ってやっていくべきだと思われますか。

答)

聡明なあなたにしては、ちょっとおかしな質問をしましたね。というのは、連立なのです。福島大臣は閣僚ですけれども、連立を組んでいる党の党首でもあるわけですね。そういう党の立場で、この沖縄の安全と騒音の問題をどう解決したら良いのか、ということに一生懸命努力されるのは当たり前だと思いますよ。これは当然の話で。だって、政府自体にまだ決まった案があるわけではないでしょう。政府自身が「これだ」ということを決めているわけでもないでしょう。そういう状況下において、それは連立を組んだ社民党が、「何か良い方法はないかな」と、「県外」、「国外」と言うのは当たり前の話なのです、こんなことは。(議席)数が多いか少ないかの話ではありません。これは、国民新党だって同じです。下地(国民新党国会対策委員長)が飛んで、この間も、昨日か一昨日までワシントンへ行ったり、いろいろしたり、また、いろいろうち(国民新党)も、何か県外、国外を含めて良い方法はないのか、もう、今もやっていますよ、うち(国民新党)自身も。また、とにかく沖縄に置かざるを得ない場合には、「あそこの基地の中に」ということが良いのではないか、というような案も出しています。

だから、連立を組んでいる立場で必死になってやっているということは、妨害でもなければ何でもないのです。鳩山内閣がこの問題についてきちんとした結論を出していくために、両党共努力しているわけであって、これは「ing」なのです、今。「ingだ」ということを、皆さん方、言ってもらったら良いと思います。だから、普天間周辺ということも、これは「one of them」なのです、考え方として。県外、国外、そういう、要は、安全と騒音の問題をどう解決すれば良いのかという、そのための一つの手段として総理もいろいろ考えているわけでしょう。民主党も考えているのでしょうけれども、あそこは党と政府が一緒みたいになっていますから、ちょっと分かりにくいところがありますけれども、そういうことなのです。だから、私は、福島(社民党党首)さんがやっていることは、当たり前のことをやっているのです。あなたたちから見れば、「小さな党のくせに目障りだ。ギャーギャーギャーギャー騒ぎまくって」と思うかもしれないですけれども、これは当たり前だと思います。

問)

その質問に関連してですけれども、ということは、大臣がおっしゃる鳩山内閣のきちんとした結論というのは、基本政策閣僚会議を開いて、それで閣議決定した場合には、これはきちんとした結論で、それに閣僚として反対を述べることは連立に対しての離脱表示となる、という理解なのでしょうか。

答)

結局、それは最終的な案というのが、地元も沖縄も「ここで、こういうことで結構だ」と。アメリカも、「それに従った軍事技術的、戦略的対応をいたしましょう、そこで結構だ」と。また、日本国としても、「我が国の防衛ということを考えて結構だ」と。そういうところが決まった場合は、それで決着でしょう。しかし、それまでの過程においてはいろいろなことがあるのですよね。政府が政府として努力していく過程、それとは別に、連立2党がそれぞれ努力している過程というような。政府が決めることまで連立2党が「それをやってはいけない、あれをやってはいけない」などということを縛るわけにはいかないです、これは。最終的に、「では、ここ」ということが確定した場合は別ですけれども、そうではない場合は「ing」なのですから、常にね。そこをやはりちゃんと分けて、皆さん方も国民に対して報道してくれないと、困ると思いますね。

問)

では、そこで確定した場合というのは、福島(社民党党首)さんも「ノー」と言うべきではない、連立に従うべきだということですか。

答)

それはそうでしょう。それは、だからそれまでに、当然、3党でもそういう具体的なことについて協議が行われていくわけですから。行われていって、一つの結論が出るわけですからね。それについては、基本政策(閣僚)委員会、あるいは閣議決定という形で最終的なことも決まっていくわけでしょう。それまでの過程で政府がいろいろなことをやっていることを、場合によっては閣議で決めていく場合もあるでしょうし、それは両党としては見ておけば良い話であって、「ing」についてまで「そのやり方はけしからん」、「そんなことを打診したり、そういう交渉をしたりするのはけしからん」などと言って閣外に出るなどということは、ある話ではないです。それは筋としてもね。そういうことです。

問)

普天間関連でもう1点お伺いしたいのですけれども、(亀井)代表は、先日も「辺野古への移設はできるはずがない」というような趣旨のことをおっしゃられて、今も、「辺野古は一つの選択肢でしかなく、進行中の話だ」というお話をされたのですけれども、まもなく日米の合意というのが一応なされるということで、その合意文書の中に「辺野古」という言葉が明記されることについて、(亀井)先生のお考えをお聞かせください。

答)

私は、まだ聞いていませんけれどもね。そういうことも、日米合意の中身がどうなっていっているのか聞いていませんけれども、日米間で詰めていくこと、沖縄の人たちの了解を得るということ、3党で合意していくことは別なのです。だから、それをごっちゃにしてしまうと、ちょっとややこしくなってくるのですね。だから、政府という立場で、アメリカとの間でどういう合意をするのか、ということについて、2党がどこまで手を縛るのかといったら、これは、やはり限度があるわけです。だから、その範囲で、今、どういうことを考えているのか(ということ)は、そのうち話があると思いますけれどもね。それを、「辺野古」ということまでアメリカとの間で書き込むのか、政府が書き込まないのか。あくまでも「ing」なのですよ。最終的には、沖縄県民が納得して、「オーケー」ということを言わない限りは決着にならないでしょう。だから、その間における、うち(国民新党)や社民党というのは、独自に、もっと良い方法はないのかと探しまくるのは当たり前の話です。党としての義務です、こんなものは。政府間でこういうことを考えてやっているというのは、それもあるかもしれないですけれども、「安全と騒音を解決するために我々にはもっと良い案がある」という努力は、やはり徹底的にやらないと。これは一党政権ではありませんから。

問)

日米合意文書というのが、おそらく、「28日にも発表される」とされている政府方針のベースになることは間違いないと思うのですが、その「辺野古」を明記するべき、(明記する)べきではないという辺りについて…。

答)

いえ、だからそれは、まだ私もいろいろな人間と会っていますけれども、そういうことを含めて、今は、まだ、いろいろな意味ですべてが固まっているというわけではありません。まあ、防衛大臣が、今、アメリカへ行っていますから、そういう意味では、日米間の合意ということについての中身は、政府間で、「どうしようかな」、「こうしようかな」ということは詰めている最中だと思いますけれども、そのことと最終決着は別なのです。それを混同しては駄目です。最終決着は、何度も言うように、沖縄が「オーケー」することです。両党が「オーケー」して、ではどこにすると。あるいは、国内ならどこかが「では、うちが引き受けた」と言えば、そこが「オーケー」すると。そういうことが決まって初めて最終決着であって、そのときには3党が合意という形になるでしょう。基本政策(閣僚)委員会で、そのことについて合意という形になるでしょう。それまでの進行中のことについて、日米交渉の中身についてまで、「あれをやってはいけない、これをやってはいけない」という、政府間交渉の中身についてまで両党が手足を縛るみたいな、そんな不見識なことはしません。

だから、私は、昨日もあるパーティーで言ったのですけれども、「そういうことで連立を離脱するみたいな子供みたいなことを言うな」なんて私は言ったので、ちょっと不適切だったかもしれないですけれども、今、そういう状況ではないのです。

(以上)

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