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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年7月16日（金）11時47分～12時15分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

金融庁が検査忌避で告発していた日本振興銀行の件なのですが、警視庁が先日木村元会長ら経営幹部5人を逮捕しました。木村元会長は、金融庁顧問を務めるなど金融行政に深くかかわった人物でもあります。この件について大臣のご所見をお願いしたいのですが。

答）

今、ご指摘のとおり、先般7月14日、警視庁が日本振興銀行及び同行の役員の検査忌避について、木村前会長ほか現経営陣である西野代表執行役社長を含め合計5名を逮捕したと承知をいたしております。高い公共性を担う銀行の経営陣として重要な職務に当たった者が逮捕されるという事実は、甚だ遺憾であります。当局としては、捜査の進展を見守るとともに、日本振興銀行による業務改善計画の実施状況とその実効性についてしっかりフォローし、厳正に監督していく所存であります。

問）

今、業務改善計画の進捗をフォローするということなのですが、経営幹部がまとめて逮捕されるという事態なのですけれども、振興銀の経営及び改善計画の進捗に影響は出ていないのか、その点をお伺いしたい思います。

答）

そこら辺は、今私が申し上げましたように、当局としましては捜査の進展を見守るとともに、当行の行政処分を受けた日本振興銀行による業務改善計画の実施状況とその実効性についてしっかりとフォローアップし、厳正に監督していく次第でございます。

まず、今はしっかりいろいろ向こうの方からも業務改善計画が出ておりますので、それがしっかり遂行されるかどうかということをきちっと厳正に検証していきたいというふうに考えております。

いずれにしても大変遺憾なことだというふうに思っております。

問）

保険銀行日報、片岡です。

保険関係についてお願いします。このたび日本損害保険協会の会長にあいおい損害保険の鈴木社長が新たに就任されました。大臣の方から何か鈴木新会長にメッセージがありましたらお願いします。

それと、鈴木新社長が就任会見で、金融庁とのより一層な緊密な対話、コミュニケーションを望んでいましたが、大臣からそれに対して一言返答をお願いしたいのですが。

答）

新しく日本損害保険協会の会長になられたということでございますが、当然、損保でございますからそれ相応の社会的役割があるわけでございますし、そういったことでやはり金融庁としても密接に連絡をとりながら、それぞれの損保各企業の業界の会長でございますから、それぞれこういった厳しい経済環境の中であるし、また国際的にも非常に2年前のリーマンショック以来、国際的な金融市場というのはなかなか一筋縄でいかないところがございまして、国内にも失業率5.2％、雇用調整助成金をもらっている人が100万人という厳しい雇用情勢があるし、一方、少し景気回復の足腰が少し整ってきたよという雰囲気もありますけれども、まだまだ一進一退でございますし、しかしご存じのようにギリシャショックなどが起きまして、G7あるいはG20で国際的な協調政策、その中でまた各国のそれぞれの経済のあり方というのはそれぞれの国によって当然違うわけでございますから、そういったことをG20の中でも共通の、特に金融でございますから国際性が非常に強い分野でもございますから、そういったことを勘案しながらきちっと損保会社を損保協会の会長さんとしてきちっと与えられた使命に責任を果たしていっていただきたい。金融庁としても、当然ですが、密接に連絡をとりながら、連携をとりながら国民の福祉あるいは経済の発展のために尽くしていただきたいというふうに思っております。

問）

それと金融庁とのより密接な対話、コミュニティというのは。

答）

今言いましたように、金融庁と密接に対話をしていただくということは、当然ありがたいことだと思っていますし、当然、金融庁は日本国政府の一部門でございますから、それこそ対話をしていただくということは当然と言えば当然でございますから、もしそういうお言葉をいただければ大臣としてはありがたいことだと思っています。しっかりと意思を疎通させて、損保会社がそれぞれ生き生きと、こういう厳しい経営環境にございますけれども、やっていっていただきたいというふうに大臣としても希望いたしておりまして、そのためにも意思の疎通は大事ですから、密接な連絡をとっていただくということはありがたいことだというふうに思っております。

問）

先ほどの点に関連してもう一度改めて、木村剛さんの逮捕について、金融庁の顧問も務めた経歴もあり、検査マニュアルの策定にも深くかかわった、そういう金融行政と密接な関係を過去に持った方が、検査忌避という容疑で逮捕される。こういう事態について、金融担当大臣としてどういうご所見をお持ちか、もう一度お伺いしたいと思います。

答）

木村氏が日本振興銀行の経営に携わる以前に、一定の期間この金融庁の顧問を務めていたということは承知をいたしておりまして、そうした人が今回検査忌避で逮捕されたということは、極めて遺憾であります。当庁としては、捜査の進捗を見守るとともに、当庁の行政処分を受けた日本振興銀行における業務改善計画の実施状況とその実効性について、今さっき申し上げましたようにしっかりフォローアップしていきたいと思っておりまして、今さっき金融マニュアル策定に従事したのではないかということでございますが、まさに金融検査マニュアルや金融再生プログラム等の策定に関する検討に同氏が参加していたのは事実でございますが、この「ワン・オブ・ゼム」でございまして、検査マニュアル等については、当時の経済情勢、金融情勢を背景に木村氏のみならず、各界から多数の有識者が参加し、議論をしておられますので、メンバー全体の意見を幅広く参考にした上で適正な手続において策定したものであるというふうに私は承知いたしております。

問）

バーゼル銀行監督委員会の総会が終わったと思うのですけれども、これについて何か報告は上がっていらっしゃいますでしょうか。

答）

今日の夜半ですか、日本では夜中だと思いますが、バーゼル銀行監督委員会がスイスのバーゼルで開催をされておりますが、まだ進行形の話でございますので、いろいろな小さい山ひと山ふた山あると思いますが、今さっき言いましたように、現在、市中からの意見や定量的影響と調査の結果を分析して規制改革案の内容について見直しを議論するところであるが、議論の詳細についてはまだ正確な情報も得ておりませんし、たしかまだ記者会見も開かれていないという話も聞いておりますので、議論の詳細についてはコメントすることは差し控えたいと思っております。

問）

通信文化新報の津曲と申します。

郵政改革法案について意気込みでもよろしいのですが、見通しといいますか、それをちょっとお聞きしたいのですが。

答）

意気込みについては、ご存じのように菅（民主党）代表と亀井（国民新党）代表と、私何回も申し上げましたように、（参議院）選挙が終わりましたけれども、選挙協力をしていくと。選挙協力した後も両党連立をすると。郵政改革法案、できるだけ速やかに成立させるということでございまして、そのことは、たまたま私は当時（国民新党の）幹事長でございましたし、枝野民主党の（現）幹事長とも前に開かれた国会でも所信表明でも、あるいは本会議上の答弁についてもそういうふうに答弁いたしておりますので、選挙結果いろいろ変化があったということは私も承知しておりますが、民主党さんは308議席ですか、衆議院で（議席を）持った第1党ですから、両党の信義に強く信頼をいたしております。

問）

自見大臣が国民新党の参議院側の代表でもあるのですが、参議院において社民党との間で統一会派を又市（社民党）副代表とお話をされていますが、その統一会派の進展状況についてと、与野党をまたいだ統一会派については「数合わせだ」と国民からも批判がありますが、この点についてはどういうふうに認識されているのかという点をお聞かせください。

答）

それは昨日、又市さんと長年3党合意をつくった民主党、社民党、国民新党で歴史的な政権交代をした後9月9日に、3党合意、また衆議院選挙の4日前でしたか、衆議院選挙に当たっての共通6政策というのをつくらせていただいた間でございますから、そして3年前から参議院では与野党逆転していましたので、そういったことで議員立法を民主党と社民党と国民新党で、例えば後期高齢者医療制度の廃止法案だとかいろいろ出させていただきました。そんな中で培われた両党の友誼がございますし、しかしながらご存じのように沖縄の辺野古の問題で福島党首は連立を離脱されましたけれども、きちっと少なくとも両党で定期的に前から話し合いをしていました。ちょっと選挙の前に中断しておりましたけれども、話し合いはしっかりしていこうということで当然合意をいたしております。そこら辺を含めて、最初顔合わせといった話でいくことは、いよいよ具体的なものは、我が党の議員もまだ選挙区にいますので、まだ話もよく聞いておりませんので、その辺を意見も聞きながらどういうことになるのかなということで、今模索中であります。

問）

東洋経済の浪川です。

大臣、以前にもお聞きしたことをもう一度聞きたいのですけれども、社外取締役の責任というものをどうお考えになるかということなのですけれども。「何も知らなかった」というのでセーフになってしまった人が振興銀行の社長になって、実は社外取締役だけど取締役会の議長なんかやっているわけですよね。何も知らないと言って社外取締役は年間1,000万円ぐらいの金はとっていると思うのですけれども、こういう社外取締役制度そのもの、まして言うと、いろいろな事業会社に銀行は社外取締役を結構出しているのですよね。その運営をよく聞くと、忙しくて重複していて兼職してしまっていて、あんまり出席できないと。あんまり出席しない人がそういうお金をとって、何か起きても何も知らないというふうになるようなガバナンス制度そのものというのは、恐らく金商法等で位置づけている、期待している株式会社のあり方とかそういうものとはかなり遊離したものではないかと思うのですけれども、そういう意味においてどうお考えなのか教えていただけますか。

答）

私は、不確実な知識でございますが、私はたしか27年前に国会議員にならせていただいたときは社外取締役制度というのは、確かなかったと思いますね。それから、会社法、商法の改正によって非常に欧米からそういった制度が結構。あれはアメリカではかなり一般的だったのかな。そういう中でコーポレートガバナンス、特にエンロンの問題などが起きますと、コーポレートガバナンスをしっかりやれと。なおかつできるだけ自由化のグローバリゼーションの中で各国でそういったコーポレートガバナンスはやっぱりハーモナイズするべきだと、そういう意見で商法改正、あるいは会社法の関係ですか、それで社外取締役ということをつくったというふうに思っております。ある一定の役割は、コーポレートガバナンスという関係から果たしたというふうに思っていますが、やはり制度をつくったわけですから、本来の役割をきちっと社外取締役が果たしていただきたいというふうに私は思っていますね。

問）

不動産経済研究所の中澤と申します。

日本振興銀行は、かつて中小企業金融を行うためにスコアリングモデルを採用していて、かなり初期段階でやめているわけですけれども、金融庁も一時期はスコアリングモデルを推進をしていたこともあったかと思うのですが、今金融庁が中小企業金融のあるべき姿、中小企業に対する融資のあり方について何かお考えがあれば大臣に教えていただきたいのですけれども。

答）

それは前大臣のときに、中小企業金融円滑化法というのをつくりまして、そんなところで一生懸命中小企業に対する融資というのは、まあ、企業の99.7％、2,800万人の方が中小企業で従事しておられるわけですから、今こういった経済のグローバル化の中、ましてや2年前のリーマンショック以来、非常に中小企業というのはあえいでおりますし、しかし同時に中小企業は機動性あるいは弾力性といった利点もあるわけですから、そういった中で中小企業を金融庁は極めて大事だと思っておりますが、私はいつか話したと思いますが、私は地元に帰って、私は北九州市ですから中小企業、まあ官営八幡製鐵所が100年前にできまして、それをすそ野として福岡県はトヨタも日産も、愛知県に続いて2番目の自動車生産県でございますので、たくさんの中堅企業あるいは中小企業が多いわけです。そんな中で、100人従業員がおる私の昔からの支持者でございますが、ここもご多分に漏れず、半分が正規社員で半分が非正規社員です。この不況の中で、普通ならほとんど経営がやっていけなかったのだけれども、この中小企業金融円滑化法案をつくっていただいて銀行からの条件の変更をしていただけたので、自分のところは生き延びていると。率直に言えば、自分でもやめようかと思うけれども、やっぱり100人従業員抱えていますからね、それぞれの100人には家庭があるわけですから、そう思ったらやめるわけにはいかないということで、歯を食いしばっている経営者が私の選挙区には多いんです。

ですから、そういった意味でもやっぱり中小企業の金融の円滑化ということは大事と同時に、やっぱり政治家として申し上げれば、仕事もふえるということが。中小企業の仕事をふやしていくと。金融の方は何とか一息ついて会社を維持することができても、仕事の方が欲しいという、もう皆さん方のところにも入ってきておられると思いますけれども、そういう声を至るところでよく聞きます。そういった意味でも、デフレ脱却ということを今内閣の方で上げていますから、本当にきちっと正面で受けとめていくことが必要だと思います。

問）

日本証券新聞社の田口と申します。

消費税の議論なども出ておるわけなのですけれども、証券税制について、最近証券優遇税制の廃止も迫っているわけなのですが、そのあたりの税制についての考え方をお聞かせ願えたらと思います。

答）

証券について税制といいますと、これは新しくて古い話でございますが、私としてはまだ正式な今度の税制調査会に臨む金融庁の態度というのは、まだ正式には決めていないというふうに、いろいろ水面下でやっているのだろうと思いますけれども、聞いておりますけれども、やっぱりできるだけ証券取引が活発になるように、それと同時にきちっと証券市場ですから、当然市場ですから公正公平な透明感も必要ですし、そういった意味で税制を考えていく必要があるのではないかと思っています。

昔、有価証券取引税というのがありましたね。ああいったことをやったころも私は自民党の税制調査会の副会長をしていましたから深く（知って）ございまして。キャピタルゲインだけに軽減税率では少し不公平だという意見もあったし、しかし、そこは活性化しなければ資本主義の基本ですから、そこは活性化しなければ経済、産業は底上げしないのだという意見もございまして、証券税制というのはいろいろな歴史がございますが、私はやはりきちっと国民の一人ひとりの生活、あるいは同時にそういったことの向上を目指して基本的に経済が活性化していくことを基本的に、しかし税制ですから、当然、簡素公平なことも必要ですから、その辺を勘案しながら総合的判断をしていきたいというふうに思っております。

問）

その貯蓄から投資へという流れは基本的には変えないでというお考えなのでしょうか。

答）

そこら辺は、昔から日本は非常に貯蓄が多くて投資が少ないと言われた国ですが、いろいろな工夫をしておりますが、そこら辺はなかなかリーマンブラザーズが崩壊しまして、非常に世界のそういったいろいろな市場が荒れている。率直に言えば、アメリカをはじめ、アメリカも金融商品の規制を入れるというのが上院で通ったというふうなことを今日聞きましたが、そういった意味でいつか私が申し上げましたように、やっぱりマーケットというのは余り規制し過ぎると萎縮してしまうのですね。しかしまた、あんまり野放しにすると2年前のような人間というか、企業だってガバナンスを越えて暴れると言ったら悪いけれども、非常にサブプライムローンなどを見ていてもそういった意味でリーマンブラザーズは破綻したわけでございますが、そこら辺の非常に調和といいますか、頃合いといいますか、非常に企業の中枢である金融の発展と、そしてそれをいかに民主的にコントロールしていくかというのは非常に難しい問題でございますが、やはり私はある程度のきちっとG20で出していくということは必要だと思っています。私は、21世紀の歴史的な課題だと率直に思っています。大変大きな問題だと思っています。

問）

国民新党の参院会長としてお伺いするのですが、郵政の法案だけではなくて、今後国会の運営を考えたときに、国民新党の参院の議員数も半減してしまったわけですけれども、与党の法案を成立させなくてはいかんということを考えたときに、民主党も（議席を）減らし、国民新党も（議席が）半分になってしまった中で、今回の社民党との協力関係も一つだと思うのですけれども、今までと違ったどういう国会運営の工夫が求められているか。前回、これまで選挙前の与党の国会運営は野党からしばしば強引だと、そういう批判も受けてきた事実もあると思うのですけれども、どのような工夫、心構えが必要だと考えていらっしゃるかお聞かせください。

答）

昨日、亀井郁夫国民新党の参議院の会長がおやめになられたそうですね。3年前には国民新党は6人だったという話がございましたね。それから頑張って9人になったのだけれども、また原点に戻って頑張ってくれという話がございます。我々は、国民新党として初心貫徹と申しますか、きちっとブレない本格的保守政党として、保守政党とは何かといいますと、私がよく言いますように、弱きを助け強きをくじくという言葉が昔から日本でも、桃太郎さんの話で言えば、キジと犬と猿で鬼ケ島の鬼をを退治したという話、これはずっと昔から、子どものころから我々は聞いた、こういう話は世界どこでもある人間の道徳の基本だと思いますが、我々国民新党は、弱きを助け、強きに責任を持ってもらうということが基本的に今のこういった世界で必要だろうと思っています。

本格的保守といえば、全く何もかにも頑迷固陋（がんめいころう）に変革を拒むのでなくて、一つの力に変えるべき価値と変えないべきとに弁別して、変えるべき価値は、きちっと変える方法論としてきちっと道徳、倫理、宗教に著しく反しない方法で納得を得つつ、きちっと世の中を、やっぱり新しく世の中は変わっていくわけですから、変えていかなければいけないと。変えない勇気と変える勇気が要るというふうに私はときどき申していますけれども、そういったことを踏まえてやっていきたいと思っていますが、具体的に大変いま生々しい質問でございましたが、亀井（国民新党）代表あるいは下地（国民新党）幹事長が会見することになっていますので、ちょっと閣僚の立場で行政府の長として申し上げるのはいかがなものかなと思います。

（以上）