英語版はこちら

自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年7月30日（金）9時43分～9時48分　場所：国会内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

今日から国会が始まりますが、参院（参議院）の勢力も変わりました。審議に臨む姿勢とか何か意気込み等々あればお願いします。

答）

参議院の方の選挙は半数ございまして、新たな国民の民意というのは反映されたわけですから、当然行政府の長としては当然国会は国権の最高機関で衆議院と参議院とございますから、そこら辺を十分尊重しながらできるだけ、私から言う言葉ではないですけれども、一国会議員としてはできるだけ国益に沿うようなことは合意を得るような努力をしていきたいというふうにお互いに、それは与党・野党、私も与党、野党、与党、野党、与党と衆議院と参議院とやらせていただきまして、そんなことを一国会議員としてはそういうことを経験した人間としては思っておりますね。

問）

2点目、今日から金融税制調査会が始まります。論点整理では、例えば証券税制の軽減税率とか両論併記の部分が多かったと思うんですが、大臣が基本的な証券金融税制に関する方向性ですね、どのようなお考えでこの議論を進めたいと考えていらっしゃるのか、大枠について。

答）

ご存じのように平成23年度の税制改正要望については、要望の取りまとめを行いまして、6月22日から7月12日まで意見の公募を実施をいたしました。意見公募の結果については7月29日に発表させていただきました。また、証券税制については、皆さん方ご存じのように大臣政務官、あるいは金融（庁）の税制研究会においては論点整理がまとめられて、これは7月29日に公表し、今後は（大臣）政務官（を座長とする金融税制研究会）から、大塚副大臣を座長とする金融税制調査会においてさらに議論されるものというふうに承知をいたしております。

ご存じのように税制（改正要望）の締め切りは8月の末でございますから、それに向けて要望について意見の公募の結果や税制調査会の結論を含めて、関係者のご意見を踏まえつつ8月の末に出していきたいと思っています。

ただし、これからは私のコメントですが、税制でございますが、できるだけ今度の成長分野でも金融機関そのものの成長ということをうたっておりますし、できるだけ証券はじめ、証券税制についてもできるだけいろいろな金融が活発化することが非常に大事でございますが、それに与える税制の影響も非常に大きいわけでございますが、同時に税制というのは私も長い間税制の実務を与党のときにやらせていただきましたが、簡素・公平・中立というのもございまして、そういったことを踏まえつつ、特にこういう分野は昔から一般的に金持ち優遇税制だと、こういうご批判を受ける部分でもございますけれども、しかし同時に金融の活性化、経済の活性化をどういうふうにきちっと、民主国家でございますから、そしてなおかつ各国がリーマンショックの後それぞれの経済あるいは金融、財政政策、非常にある意味でいろいろな問題点を持ちながら各国、この前の大きな問題を抱えながら国際協調をしていこうというようなところでございますし、各国にはそれぞれの経済のやっぱり歴史と伝統もあるわけでございますから、そういったことも勘案しつつ、きちっと最終的にはいろんな人の意見を聞きながら判断をさせていただきたいというふうに思っております。

（以上）