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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年8月10日（火）11時19分～11時53分　場所：金融庁会見室）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

ただいま訪米についてご説明がありましたが、このタイミングというのは国際的な金融規制改革の議論の中では重要なタイミングではないかと思うのですが、例えばバーナンキさんとお会いになられるということでしたが、改めて今回の訪問の意義と、特に得たい成果というのはどの点にお考えでしょうか。

答）

私から言うまでもなく、皆さん方もまさに2年前リーマン・ショックがございますし、ご存じのように世界の金融というのは、アメリカを中心に、これはヨーロッパにも波及しましたが、大変大きな金融界の変動が起きたわけでございます。それを乗り越えるためにアメリカも財政出動、経済・金融を含めて、これらも当然経済に波及しまして、アメリカも中国も財政出動せざるを得ない。ヨーロッパも財政出動したわけでございまして、今非常に世界の金融を含め経済が非常に微妙な、しかし非常に大事な時期にあるということは、皆さん方よくご存じだと思っております。

そういう中で、アメリカは、大体基本的に金融に関しては「証券と金融とは別々にしなさい」ということが、ご存じのように1929年の大恐慌でございました。グラス・スティーガル法ですか、作ったのでございますが、1999年それを別にしなくても1つのものにしていいよというようなことを、大変新興主義的な金融の規制改革の中でやってきたわけでございますが、投資銀行が必ずしもリスクを自分の社内に収めることができなくなったと。これは当然ご存じのように金融工学、あるいは金融派生商品、あるいはレバレッジといったもの、それから何よりも世界の経済が非常にグローバル化したと。

特に、経済・金融の分野は非常にグローバル化したということは皆さん方よくご存じでございまして、たちまち1億ドルの金でもコンピュータの中を動くわけでございますから、そういった時代に、簡単に言えばそういった金融工学の発展、あるいは経済のグローバル化、金融のグローバル化と基本的に民主主義社会でございまして、ある意味で私はこれを民主的なコントロールをいかにしていくかということは、21世紀の大変人類的課題だと思っていますが、今はその最中でございまして、ご存じのようにマーケットですからあんまり規制とか強化をしますとこれは縮んでしまいますし、また国の管理が出てきますし、それかといってご存じのように2年前の今、自由放任といいますか、自由にやってきますと、皆さんもご存じのようにこの前の経済不況のように製造業にもほかにもどんどん悪い影響が来たわけでございますから、そういった意味で非常に私は1929年の大恐慌とは違って、今回の恐慌はやっぱり人類の英知が試されているというふうに思っています。

そういった意味でG８あるいはG20で政策協調しようということに法律上はなっておりますけれども、各国が与えられた経済情勢、あるいは政治情勢、社会情勢等はそれぞれ別でございまして、それぞれの伝統と歴史と独自性を持っておりますから、そこら辺をどういうふうに人間の英知をもってハーモナイズしていくかということが私の今、今日的な非常に世界史的な大事な課題だと思っていますので、そういった中でアメリカの中央銀行（FRB）の総裁とお会いして、そういった意味もございますし、特にまた、銀行がご存じのようにこれはバーゼル II もございますし、そんな具体的な話もございますけれども、そこら辺のきちっとした考え方、意見というのを交換しておくことは、私はたまたま日本国の金融行政を預からせていただいている人間として必要なことだろうと思って、少し長々と話をしましたけれども、そういったことが、非常に大事だろうと思って、ちょうどこの時期に行かせていただくということです。

問）

もう1点、これも先ほどご説明がありましたが、日韓併合100年に当たって、過去の植民地支配に対する反省とおわびを、改めて表明される首相談話を閣議決定されました。これに対しては、また謝罪外交ではないかという批判もあったようですが、大臣はこの今回の談話についてどう評価されておりますか。

答）

今日閣僚懇で、色々なご意見が出ていましたけれども、しかし手続に対してもう少し早く知らせてほしいというようなことも民主党の（玄葉）政調会長から意見が出ておりましたが、逆に官房長官からあんまり早くこういう案だと言うと、また逆にまとまりにくくなりまして、なかなかここら辺が、（国会議員として）25年（間）こんな非常に大事だけれども微妙な外交に関する問題をやってきたこともございますが、そういったことを勘案して未来志向型の日韓関係を築いていくということは非常に大事なことだろうと、私自身は政治家としてそう思っております。そういった意味で、今日は15時から総理大臣が記者会見をするということで、官房長官からできるだけ個々の閣僚のご意見というのはあんまり言わないでやってくれとは言わなかったけど、そういうニュアンスの発言もございましたので、是非15時から総理大臣が記者会見するということでございましたので、そっちの方でいろいろ聞いて、いずれにしても私はきちっと署名しましたので、国民新党の亀井代表と菅総理とで電話で話されたようでございますが、そういったことを踏まえてきちっと私は署名をさせていただきました。

問）

間もなく終戦の日を15日に迎えますけれども、この終戦の日に靖国神社の参拝について大臣はどのような態度をとる予定でしょうか。また、その理由についてもお聞かせいただければと思います。

答）

私は靖国神社の参拝ということは、大変大きな政治的問題になることもございますし、しかし同時に自分の国のことでございますから、自分の国のことは自分の国のことで決めるということも原則でございますが、私としては、これは小泉純一郎さんの（総理大臣）時代に大変大きな政治的な問題になりまして、私はやっぱり政治家として相手の国が非常に嫌がることといいますか、基本的にはその国の国家の基本に触れるようなことを、友好関係というのはやっぱりいろいろ、皆さん方個人でもいろいろあるわけでございますから、そういうことを踏まえて広い立場から私は靖国神社に8月15日に参りにいく予定はございません。

しかし、当然ですが、やっぱり戦争でいろいろ後からご批判することは大事でございますが、当時65年前、広島・長崎で被爆した方々を見ても、やっぱりそういった戦争によって命を落とされた方々、あるいは国の命令によって命を落とされた方々、あるいは市民の方々、東京も非常に無差別爆撃なんかもございましたし、広島・長崎でも（原爆投下が）あったわけでございますが、そういった方々に、これからは本当に崇敬の念と、国の命令で（戦争へ）行かれた人はまさに御霊になられたという感じを私は持っておりまして、そういった方々に崇敬の念と安らかにお休みくださいということについては、人間として、また政治家としてそういった感謝の気持ちも持っていますし、また同時に、私は政治家として一番悪いことは、やっぱり国が戦争することだと思っています。

それから、（私は）医者でございますから、私は特に生活保護率が一番高い福岡県田川市、田川郡というところで7年間町立病院の医者を勤めさせていただいておりまして、生活保護率20％というようなところで青年医師のときは働かせていただきましたからね、いつか予算員委員会でも言わせていただきましたが、やっぱり人生というのは、まず国家にとって戦争は悪いと。個人にとっては疾病と失業が私は非常に悪いというふうに、私はそれが不幸だというふうに思っていますし、そういったことを防ぎたいと思って私は医者から政治家になった動機の1つでもございまして、やっぱり国家の中で、地域の中で戦争をしてはいけないというふうに思っていますし、やっぱり五穀豊穣、無病息災、天下泰平と昔から石に刻んで日本人が願っているわけで、やはり五穀豊穣といったらみんなが健康で明るく生きていきたいというのは、まさに我々国民として、古い神社へ行ったらみんな大抵、天下泰平、無病息災、五穀豊穣と書いていますからね。やっぱり基本的な理念というのは、時代が変わっても解決しなければいけない基本的な理念だというふうに思っております。ちょっと長くなりましたけれども、そういうふうに思っています。

問）

フリー（ジャーナリスト）の岩上です。

アメリカに訪問されるという件についてもう少しちょっと詳しくお話を聞きたいのですけれども、アメリカの金融改革、80年ぶりの改革というもの、これは先ほど一般論的なお話はされましたが、もう少し具体的に改革の内容に立ち入って、大臣はアメリカの金融規制改革というものは非常に有効なものなのか、それとも不十分なものなのか、どのように大臣としてはご覧になっていらっしゃるのか。

また、日本においてその影響がどのような形であらわれるとお考えか。少し具体的におっしゃっていただければ。

答）

率直に言えば、そこら辺を見きわめるためにもアメリカに行って実際にいろいろに人の話を聞きたいと思っています。

最初に私が言いましたように、金融規制というのは、市場を考えれば規制というのは基本的にしない方がいいという考えが昔から当然ありまして、できるだけ公権力が、やっぱりマーケットですから干渉しない方が結局市場が大きくなって、物が大きくなって全体の人間が豊かになった。これは当然昔から、まさにアダム・スミスの時代からあるわけですね。

しかし、やっぱりそれは公的権力である程度コントロールしないと、貧富の差ができる、あるいは景気のいい時と悪い時ができる。ご存じのように、その辺からもケインズなんていう経済学が出てきましたしね。そういったことで、やっぱり市場と皆さん方から選んでいただいた民主的権力がどう調和していくかというのは、皆さん方お分かりのように、非常に複雑だけど極めて大事な今日的課題だと思っています。

ですから、私が今さっき言いましたように、そこら辺を法律、この前アメリカのこういった企業の方に聞いたら、「自見さんは、法律は作ったけど政令と省令は今からだ」という話もありましたし、それはすさまじい力学が、アメリカも民主主義社会ですから働くでしょうが、やっぱりその中で利用者保護というか、市民が安心してきちっと金融を利用できるし、またそこでいろいろ金融ですから、結局金融が盛んになる、そして結果、経済が盛んになる。やっぱり人々の生活が豊かになるということが経済の求める基本的な要件ですから。そこら辺をどう調和していくかという、これが非常に2年前リーマン・ショックで、各企業の中で投資銀行がリスクをとれなくなったわけでしょう。結局アメリカ政府が出ていってリスクを取らざるを得なくなった。従来の仕組み、システムが破綻に近いような状態になったわけでしょう。70兆ほど、AIGだってアメリカの一番大きな民間の生命保険会社でしたけれども、これはデリバティブを買っていたというようなことで、アメリカ政府が介入せざるを得なかったと。

それから、ご存じのようにゼネラル・モータースだって20世紀で一番豊かな企業というのは、我々20世紀というと大体はアメリカの世紀だと。ハイウェイとキャデラックだというのは、我々すごくアジアで戦後に生まれた人間はやっぱり憧れたものですよ。もう、ハイウェイとキャデラックだと。そのゼネラル・モータースだって、今はご存じのように、ガバナメンタル・モータースと今はある意味で言うのですけれども、政府が株式の買い支えをしないとやっていけないと。非常にそういう意味で、今、いわゆる戦後いろいろ発展してきた資本主義というのは非常に大きな曲がり角にあると私は思っています。それをやっぱり乗り越えていくということは、人間の知恵と経験と英知、その中でなおかつ活力を持っていくということが大事ですから。なかなか皆さん方考えていただいても、簡単な問題じゃないのですよ。

私も今さっきから言っていましたように、経済のグローバル化、特に金融はグローバル化していますから、1国だけでそういった法律だとか規制を考えてももうできないからG8だとかG20でやっているわけですね。そこら辺を縦横十文字にきちっと目配りしながら、私は今まで（国会議員を）25年間やらせていただきましたので、そこら辺をきちっと見定めていきたいというふうに思っております。

問）

フリー（ジャーナリスト）の岩上です。

先日、参院選がありましたが、そのときの開票に問題がなかったか。何か今非常に開票にひょっとしたら問題があったのではないかという声が出ています。読取機が使われたことのせいなのか。噂にすぎないのかも知れませんが、例えば国民新党が見積もられていた、恐らくはこの程度とれるであろうと思った票数より大分少なかったと。国民新党関係者から随分、実は私は、不審の念を直接聞いています。

国民新党の幹部の自見大臣として、こうした選挙にひょっとしたら不正があったのではないかという噂について、例えば何らかの形で検証していくとか、疑念を払拭していく努力とか、そういうことはお考えでしょうか。

答）

選挙の結果というのは厳粛なものだと思っていますし、日本はやっぱり、私自身も自分で9回も選挙の審判を受けていますし、そういった意味でやっぱり選挙結果というのは当然、司る人が一生懸命やっていただいているから、そんなことを、初めて聞きましたけれども、そういうことを考えたことはございません。

長谷川憲正さんが、この前も申し上げましたように40万票ですね、個人では、公明党以外では一番の票を取られたけれども、1議席は百十何万票だったから足りなかったということで、残念ながらそういう仕組みの中では落選をされたわけでございます。それはそういう選挙制度、法律で決めたわけですから、ルールですから大変個人的にはそれだけたくさんの票を取りながら落選ということは非常に残念だと思いますが、その選挙結果、あるいは開票の結果について疑義を挟んだということは一切ございません。

問）

金融タイムスの大島です。

円高が大分進んでいると思うのですけれども、金融・経済への影響はどう見ていらっしゃいますか。

答）

市場の動きについては、株価、金利、為替レートは様々な要因を背景として市場において形成されるものであり、その変動要因等を特定することは困難であることは、基本的には金融の行政（機関）の長としてはコメントを差し控えたいというふうに思っています。いずれにいたしましても、今後の市場動向については引き続き注視をしてまいりたいというふうに思っております。

問）

東洋経済の浪川です。

数回、僕は欠席していたので、今日、会見録を拝見しまして大臣がおっしゃっていることで、日本振興銀行に関して、要するに「瓜田に沓を納れず、李下に冠を正さず」というお言葉を使っておられたんですけれども、その観点からお伺いしたいのですけれども、日本振興銀行と複数の信託銀行がローン債権の二重譲渡問題で裁判をやっているわけですね。両方とも免許業種、みっともない話だと思う、免許業種がそういうことをやっているのですけれども、その裁判で戦っている一方の会長をやっていた人が振興銀行の顧問に入るという話があるわけですけれども、こういうことは「瓜田に沓をいれず、李下に冠を正さず」ということに該当しないのかどうかということをお尋ねしたいのでございます。

答）

具体的な金融機関に関していろいろな人事のことについて具体的なコメントは差し控えたいと思っていますが、しかし、当然のこと、金融業というのは非常に信頼が大事ですから、そういった意味で私は、これは裁判にもなっていますから、しっかり裁判に向けて、当行といたしましても経営改善のお願いをしてあるわけですから、そこら辺を経営改善に向けた取り組みをしっかりフォローアップして今後の同行の経営状態を引き続きよく注視してまいりたいと思っています。

ただし、これは大変大きな社会的な問題になっているということも、私も当然、政治家としてきちっと認識しておりますし、さっき言いましたように「瓜田に沓をいれず、李下に冠を正さず」という言葉がございますけれども、そこら辺をきちっと金融に対する信頼、公正さというものをきちっとやっていかなければならないということはよく分かっているつもりでございます。

問）

お言葉を返すようで恐縮ですけれども、金融の公正さとか、一般の人が金融機関経営を見るという観点から言って、裁判の敵同士になっている関係の所の一方の役員をやっていた人が裁判の敵である側の顧問に入るというのは、一般社会常識からして普通あり得ないことだと思うのですけれども、そういう観点はいかがでしょうか。

答）

それは個々の事情については、私は行政（機関）の長としては、（個別の）金融機関のことでございますからコメントを差し控えたいと思います。

当然ですが、口頭証拠によってきちっと裁判であれば、あるいは捜査であればきちっとやっていくものだというふうに信じていますね。

問）

フリーランスの高橋清隆と申します。

自見大臣が顧問を務められております日本経済復活の会が6月22日に読売新聞に全面広告を出しました。積極財政で財政が健全化するというタイトルで、毎年50兆円ずつの公共投資をやれば、5年間で150兆円GDPが増加するという日経ニーズの経済モデル、マクロ経済モデルを使っているのですけれども、こちらの意見広告の方は大臣ご覧になりましたでしょうか。

答）

日本経済復活の会は、私も後援をさせていただくことを大変光栄に思っています。

ここは、私、行政（機関）の長ではございませんけれども、国民新党の副代表として申し上げれば、ご存じのように国民新党は1990年代のクリントン政権（下）でスティグリッツがノーベル経済学賞をもらいましたが、積極的な投資、官民の投資というのが足らないのではないかというふうなことで、国民新党の理念ですよ、そういったことで基本的に内外ともに投資が必要だということを国民新党としては申し上げておりまして、例えば亀井静香さんが（国民新党の）党首、（金融・郵政改革担当）大臣のときに基本政策閣僚委員会で、あのときの補正予算2.7兆円ですね、大変いろいろ基本政策閣僚委員会で（亀井）国民新党党首、当時の福島社民党党首、菅当時の副総理大臣、それから（平野前）官房長官が入っていたと思いますが、国民新党はやっぱり需給ギャップが30兆、40兆、35兆という話もありますけれども、やはりそういったことでは景気対策のための補正予算は少ないのだということで、7.2兆になったということがございます。そういうふうに、今、私はこういう立場ですが、基本的に国民新党は少し積極的な投資というのは官民必要だという、基本的には立場に立った政党だというふうに思っていますし、当然一方では財政の規律ということも大事でございますが、どちらを優先するのかというときに、やっぱりより経済を大きくしていけば国の債務といいますか、分母は国の経済ですから、スティグリッツの時代に、どんどん経済成長していけば、債務が小さくなったという実態がありますから、私も個人的にはそういった現実的な経済運営のクリントン（元米国大統領）の時代、あれはやっぱりモデルにしている一つの政党だというふうに私は認識いたしております。

問）

次年度概算要求（基準）について先々週閣議決定されましたけれども、そういうお考えの自見大臣が閣議了承された、一律10％削減という、とてもデフレから脱却できないような貧しい概算要求（基準）に賛成された理由というのは。

答）

なかなか厳しい質問でございますが、国民新党の亀井静香さんが当然党首として記者会見をやっていますので、こっちの方でしっかり聞いていただければありがたいなと思っております。

問）

（通信）文化新報の古田です。

先の臨時国会で、予算委員会で原口総務大臣が郵政改革法案をどういうふうに扱うのかという質問に答えて、野党の意見もよく聞いて進めたいという修正に含みを持たせたような発言をされているのですが、自見大臣は日頃、「初心貫徹、動かざること山のごとし」と、このようにおっしゃっていらっしゃいますので、秋の臨時国会で郵政改革法案が審議される中で、どのような形で原口発言を受け止められて、なおかつどのように。

答）

原口さんの正確な議事録というのを見させていただきまして、最初からそういう話でなくて、何かきちっと、これは菅総理、民主党の代表と亀井静香（国民新党）代表と約束した話ですから、前の国会のときに衆議院を（通過）した法律、同一法案を次の直近の臨時国会に提出するという話ですから、それは両党首の合意ですから、今のところ私はきちっと今の時点においては、まさに問題事項の動かざること山のごとし、そして両党の約束ですから出したいと思っております。

問）

だいぶ前の質問に戻りますが、靖国参拝の関連ですが、念のため確認なのですけれども、15日は大臣としては参拝されるお考えはないということでよろしいですか。ちょっと聞こえにくかったものですから。

答）

そうですね。15日、私は靖国神社に参拝する予定は今のところございません。

問）

15日ではなく、その前後というのはどうかというのと、あと念のために献花料はお支払いになられるかどうかということについても併せて一応お伺いしておきたいのですが。

答）

私は今閣僚という立場ですから、やっぱり国の代表ですから、かつて非常にそのことを国の閣僚ですから、閣僚としての行動が非常に近隣の国に不愉快に思うとか、非常に考えが違うので不愉快に思うということは、できるだけ閣僚としては避けるべきだというふうに私は思っていますね。

問）

そうすると、15日ではなくその前後も行かれないとか、それからお花についても特に、献花料についてもお支払いになるというお考えもないという理解でよろしいですか。

答）

今のところそんなことは考えておりませんね。

どうもありがとうございました。

（以上）