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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

(平成22年9月21日(火)10時42分~11時17分 場所:金融庁記者会見室)

【大臣より発言】

今日は、副大臣、大臣政務官が閣議で決定したわけでございますが、当然私は金融担当(大臣)と郵政改革(担当大臣)でございますから、官房長官に閣僚懇で、郵政改革の所掌、今度は東(祥三)副大臣が来られますが、それから、総務省に森田高大臣政務官が来られますが、「このお二人は郵政改革の所掌ですか」という質問を、再確認でございますけれども、させていただいたら「そのとおりです」ということでございました。また郵政改革は東副大臣と森田高総務省の大臣政務官と主に3人でやることになると思っております。再確認を今日の閣僚懇でやらせていただきました。

以上でございます。

【質疑応答】

問)

先日の就任会見の方で、中小企業の金融円滑化法について、景気がこういう状態なので、延長も含めて前向きに検討したいというふうに発言されましたが、延長するかどうかを決める判断材料はどういったものかということで、例えば関係団体からのヒアリングをされるとか、今後どういったスケジュールでこういう判断をされるかというところをお聞かせください。

答)

この前就任したときにそういうご質問をいただきました。中小企業円滑化法は昨年秋の、ご存じのように厳しい経済金融情勢及び雇用環境のもとで、特に中小企業等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置でありましたが、亀井静香前大臣が非常に努力されてつくられたわけでございます。

実は、つくられたときと同時に、三党合意をよくお読みになられた方はお分かりだと思いますが、三党合意に書いてあるのです。私はまさに当時国民新党の政調会長でございましたから、政権交代の前に、実は民主党と社民党と国民新党で、政権をとったらどういう公約をするか、一緒に、8月30日の選挙が始まる公示の1週間ぐらい前に実は三党合意しまして、その中に6つ入っております、6つしか逆に入っていません。

私はこれをスーパーマニフェストと呼んでおりますけれども、その中にも貸し渋り・貸し剥がしをはじめ、中小企業に対する金融をきちんとやるということは、実はそれを踏まえて、選挙の前の共通公約として実は中小企業金融円滑化法案の趣旨を書いておりまして、それを受けて2009年9月9日に、政権交代をしまして三党合意をしまして、その中身を当然そのまま引き継ぎまして、それを実は亀井静香(前)金融・郵政改革担当大臣が実行されたということでございます。

この点については、何か亀井静香先生が突然打ち出したのではなくて、それは、それ以前の政権の8月30日の選挙の前に出した三党合意、確か6項目しかないのですよ、共通政策ですね。その中の一つにきちんと、当時大変厳しい時代でございましたから、それに似たような法律を実は民主党、社民党、国民新党で、参議院では通りましたけれども、残念ながら、衆議院は当時は過半数ございませんでしたので廃案になったのですが、当時、直嶋(元)政調会長だとか、私とかで法案を実は出しておりまして、当然衆議院では当時廃案になったのですけれども、基本的にそれを土台にしたことでございまして、そのことはぜひご理解しておいていただきたいと、こう思うわけでございます。

少し話が横にいきましたけれども、これは臨時の措置でございまして、私は何度も申しましたように、中小企業等の資金需要が高まる年末、年度末の2回ずつ含めることができるように、来年3月末までの時限法としているところでございますが、同法の期間を延長するかどうかについては、今後、我が国経済及び中小企業との資金繰りの改善状況や来年度以降の見通し、金融機関の金融円滑化に向けた取り組みの進捗状況などを総合的に勘案し、色々なところからヒアリング、今お話がございました、ご指摘があったようにさせていただきまして、延長を視野に入れつつ、今後検討していきたいと、この前の答弁どおりでございます。今、円高でございまして、非常に中小企業は特に厳しいわけでございますから、先般も申し上げましたように、大体2年ぐらい経ったら経済が結構回復するのではないかという予測のもとで、中小企業金融円滑化法案をつくらせていただきましたが、そういったことも視野に入れつつ、延長を視野に入れつつ、今後検討してまいりたいというふうに思っています。

問)

それとちょっと関連してなのですが、この法律には、中小企業向けの融資と、もう一つ住宅ローンも含まれていると思うのですが、住宅ローンの扱いというのはどのようにお考えでしょうか。

答)

そこら辺もしっかり視野に入れつつ検討させていただきたいと思っております。よくお分かりのように、住宅ローン組んだけれども、当時、会社がリストラになったという方の声が、当時野党であった民主党にも社民党にも国民新党にもたくさん来ておりまして、当然自分はずっと勤められるという前提のもとで、皆様方もそうでございますが、私もそうでございます、住宅ローンを組んでおりまして、突然会社がリストラになる、あるいは倒産するということがありまして、住宅ローンを抱えて非常に困っておられる方がたくさんおられましたので、ああいう住宅ローンに関する条件変更というのを入れた経緯がございますから、そこら辺をしっかり、まだ雇用状態は非常に厳しゅうございますから、そういったことを視野に入れつつ、国民のための金融、国民のための政治でございますから、そういうことをしっかり視野に入れつつ、延長を視野に入れつつやっていきたいというふうに思っております。

問)

もう一点なのですが、これもまた先日の就任会見で、郵政改革に絡んで、今週中にも総務大臣の方と会談をしたいというようなことだったと思うのですが、その日程というのはもう決まっているのでしょうか。

答)

日程はまだ具体的には決まっておりませんけれども、昨日も実は閣僚の勉強会がありまして、一応(総務)大臣と勉強をして、何かコーヒーブレイクがございまして、そのときにも、当然ですが、菅総理からも「内閣の方針に従っていただきたい」ということで、当然総務大臣も「そうします」というご回答でしたが、そのことを私からも、「これは内閣の方針に従ってやりましょうや」と言ったら、当然ですが(総務大臣から)「やりましょう」ということで、そういうこともあって、今日私、閣僚懇で郵政改革担当の副大臣、郵政改革担当の大臣政務官ということを、閣僚懇で発言したのは私だけでしたけれども、総理もおられる前で、当然仙谷官房長官に再確認させていただいたということもございます。

問)

先ほどの郵政改革法案についてなのですけれども、昨日、民主党の鉢呂国対委員長が修正を視野に次の臨時国会で成立を目指すという意向を示されておりますが、大臣はこの法案の修正についてはどのようにお考えですか。

答)

私は何回も申し上げておりますように行政(機関)の長でございますので、法律を出した後は当然立法府が、立法府というのは当然色々な政党があるわけでございますから、そこできちんと法律にするかどうかお決めいただくわけでございますから、鉢呂国対委員長がそう言われたということで、たまたまテレビを見ていまして、そこのところを見ておりました。当然昨日も1時から6時半か7時ぐらいまで鉢呂さんと一緒でしたから、何もそのことは話しておりませんけれども、議会制民主主義のことにおいて、私はきちんと菅民主党代表・内閣総理大臣と亀井静香(国民新党)代表との覚書というのがきちんとございますから、それに従って、行政(機関)の長としては粛々、淡々とやりたいというふうに思っています。

それから、(法案を)出した後は、これは色々、皆さんご存じのように議会制民主主義でございますから、色々あるだろうなということは私も(国会議員を)25年やっておりますから予想しています。いずれにしても、郵政改革はやり遂げさせていただきたいと強く思っております。

問)

東洋経済の浪川です。

この間ちょっと組閣があったので継続してお聞きすることを控えていたのですけれども、先だってお聞きした日本振興銀行の免許(に関する)金融改革プログラムの当時の議事録はないというお話なのですが、確認なのですが、議事録がないということは、そのときの会議は法律に基づいた会議ではなかったということですよね。法律に基づいた役所でやっている会議はすべて議事録を残すということになっているはずなので、議事録がないということは当時の会議は法的に基づかないものであったという理解でよろしいのでしょうか。

答)

私、より細かいことまでは後から勉強しますけれども、基本的にお役所というのは税金で成り立っておりまして、当然憲法、法律による権限がございまして、当然国民の選挙によって内閣ができて、総理大臣が出てきて、その総理大臣は憲法に従って金融担当大臣を任命するわけですから、これは極めて民主的な役所であるわけですから、私の常識としては、基本的にやはり行政というのは公のことですから、普通であれば非常に影響の大きい金融行政というのはきちんとやはり議事録を残す、あるいはきちんと皆様方に公表するということが基本的なルールだと思っておりますけれども、何か聞いたところによると、最初だけやりますといって、7、8回(議事録の公表を)やったのですか、途中の経過は一切公表しなかったという話を聞きますし、私自身、非常にこれは何か行政のルールとして大変おかしいことだなというふうに私は思っておりまして、もう一回きちんと、法律的な話等々はまた詰めて、私は法律家ではございませんけれども、基本的にごく常識的に考えて、本当に役所のルールとして、開かれた民主主義国家における政府として、ましてや非常に後から銀行行政に関して大きな影響を与えた話でございますから、私は(議事録がないという事は)いかがなものかなと思っております。

問)

大臣、その点でお願いなのですけれども、金融改革プログラムというのは、作業工程表の公表というのが何度かあったのですが、2002年11月29日段階だと思います。その段階で銀行免許認可の迅速化というのが入っているのです。この迅速化というのは、今までのような認可の手順とチェックではなくて、手っ取り早く早く認可しろというプレッシャーにもとれないわけではないので、ここらあたり、どうしてそうなったのかお調べいただきたいというのと、今大臣がおっしゃったことに関連するのですが、木村さん(元日本振興銀行会長)の金融庁顧問というのは、これをやるために顧問になったとすると、法律に基づかない議事録もないものの話し合いの顧問をやったということになっちゃうかもしれないですよね。そこら辺をぜひとも、振興銀行がああいう形で預金者に負担がかかりかねない形で、かからない場合もあるわけですけれども、起きているわけですから、ぜひともそこはお調べいただいて公表していただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。

答)

よくお分かりのように、2002年、ご存じのように当時は規制改革万能とは言いませんけれども、アメリカから特に規制緩和、それから小さな政府、官から民へ、市場原理主義といういわゆるワシントン・コンセンサスと申しますか、そういったものが小泉さんという政治家を通じて、また竹中さんという政治家を通じて色濃く日本に来た時代でございまして、当時、私はこの前申し上げましたように、役所の許認可なんていうのは本当に基本的な条件を満たしておけばいいのだと。むしろきちんとやれない企業は市場が淘汰するんだ、後始末は司法ですればいいという、極端な話、そこまでの論議があったのも私はよく覚えておりまして、私はアメリカの大学の先生もしていましたけれども、アメリカと日本というのはやはり違う国ですし、例えば一例を挙げれば独立行政委員会、あれはアメリカは非常に多いですね。日本はマッカーサーの時代に独立行政委員会を百数十個つくったのです。ところが、マッカーサーの占領が終わりまして、独立行政委員会で今残っているのは公正取引委員会をはじめ何本か残っていますけれども、ほとんど100以上の独立行政委員会というのはなくなりましたね。

私も12年前郵政大臣をさせていただいて、当時、橋本龍太郎(元)総理が出していたプラン1は、独立行政委員会で郵政といいますか、電波の方をやれということでございまして、少し勉強させていただいたのですけれども、アメリカは歴史的には、皆様方ご存じのように、私の読んだ本ですから、限られた知識かもしれませんけれども、西部の町に行くと大体バッジをつけた保安官がいますね。ですから、非常に司法が強いのです。

そうしますと、大陸間横断鉄道というのをつくったのです。そうすると、2社、民間企業が大陸間横断鉄道の建設に参入しましたら、アメリカのことですから、すさまじい値下げ競争をする。そうすると、相手の1社はつぶれたのです。そうしたら、今度はじわじわと独占の弊害といいますか、汽車の運賃を上げてまいりまして、今度は中西部のシカゴ、あの一番農業の盛んなところですから、あの辺の農民が暴動を起こしたのです。つくった農作物を都市に出さなきゃならない、その運賃がどんどん上がってきた。それで大変な大きな確か暴動が起きて、アメリカというのは行政権がご存じのように日本よりは弱いのです。司法権が一番強いのです。ですから、司法と行政との橋渡しのような独立委員会をつくったということがアメリカであれだけ独立行政委員会が多い理由だということ、昔私が読んだ一つか二つの本の話ですけれども、そういうことかなと。

ですから、マッカーサーは、要するに占領軍として独立行政委員会をつくりました。占領中ずっと郵政省に電波監理委員会というのがございまして、そこは電波監理委員という一遍なれば、総理大臣といえども、郵政大臣といえどもそこを罷免させることはできなかったのです。

そういったことで逆に弊害も生み出しまして、そんなこともございましたので、独立行政委員会は日本の風土に合わないということで、廃止になってきたのではないかなと、こう思っていまして、少し話が飛びましたけれども、そんなことも含めて、そういった時代、確かに当時、小泉さん、竹中さん時代も何かそういう熱病に侵されたみたいに、規制緩和だ、全部規制緩和すればいいのだと。タクシーなんかご存じのように規制緩和しまして、結果はご存じのようにタクシーの運転手さんの所得が大体3分の2になりまして、それから勤務時間が1.2倍になりました。嫌なことにタクシーの運転手さんが起こす交通事故が2倍になったのです。ですから、これは一昨年か何か法律をまた改正しましたね。需給調整で役所が完全に許認可権を持つというのも行き過ぎですけれども、タクシーの場合は公共の交通機関、これをやはり本当にいたずらに規制緩和したらやはりそういうことになりがちですから、そこら辺は私がよく言うバランスだと思うのですよ。

しかし、当時2002年は、多分私が顧みるに何もかも規制緩和して、あとは市場が判断して、要するに自己責任だと、こういうことに、私は最終的には反対して、1年10か月浪人したわけですけれども、そういう時代でもあったわけでございまして、そういう時代の背景を踏まえながら、しかし、今言われたとおり、行政には透明性と客観性が必要ですから、そういった問題意識を持ちながら、この問題、基本的には第一義的には、日本振興銀行の場合は預金保険機構が刑事事件、民事事件を視野に入れてきちんとやるということでございますから、そこを注視しつつ、そういった問題意識もしっかり持って私はやっていきたいと思っています。

長い答弁になってすみませんけれども、そういうことです。

問)

月刊ファクタの宮嶋といいますが、大臣はある意味で金融史の中ではペイオフを発動したという意味で歴史に残る大臣だと私は思っておりますが、ペイオフ自身は保険料率から成るわけですから、あまねく預金者から集めたという意味では、これは税金みたいなものですね。

それで、先ほど2002年の問題をおっしゃっていましたけれども、去年6月から銀行検査が入って、9か月に及ぶこの間、振興銀行の預金残高というのは確か1.5倍、4,000億円から6,000億円になったと記憶しております。そういう意味で、2002年からのこのペイオフに至る間について、やはりペイオフを発動された大臣として、ぜひ金融庁の中でタスクフォースなり作って、この問題をしっかり検証していただくと。2002年の規制緩和の云々ではなくて、この1年、2年の金融庁の行政のあり方自体がやはり私は問題ではなかったかと。少なくともなぜ振興銀行に9か月も銀行検査を行わなくちゃいけなかったのか、やはりこの問題についてはしっかり、先ほどのような2002年当時の議事録がないとかあるではなくて、ペイオフのようなことにならないように、ぜひ金融史に名の残る大臣として、これはお願いでございますけれども、そのことについてはしっかりしていただきたいと思います。

答)

大変きちんと時宜を得たご質問、またご意見でございまして、日本振興銀行に関しては、平成20年以降急増した貸金業者からの債権、買い取りビジネスや21年以降急に増加傾向が顕著だった大口融資に関して任意のヒアリング、報告徴求命令、立入検査等を通じて経営管理体制やリスク管理体制の状況について検証を行ってきたところでございますし、そうした中、平成21年6月開始の立入検査の結果において、大口融資や債権買取業務に関する信用リスク管理体制等に関して重大な問題が認められたため、先般5月27日に業務停止命令及び業務改善命令を発出し、対応を行ったものである。そういうことでございますけれども、今質問のことはよく分かっていますし、ペイオフをさせていただいたというのは、私は善良な預金者もおられたと思いまして、本当に担当大臣として、その人たちに対しては申しわけないというふうに思っております。

しかし同時に、金融の規律というものもございますから、私何回も申し上げましたように、このペイオフというのは金融破綻の場合の本流であって、この前言ったシステミックリスクをもたらす場合なんかには実は全額保護ということをやらせていただいて、足利銀行だとかはそういうふうになったと、この前ペイオフしたときに申し上げましたけれども、そこら辺は重たく受けとめまして、まさにそういったことになったわけでございますから。

ただし、担当者の話を聞くと、1回目の検査のときは協力的だったのだけれども、2回目の検査のときは非常に非協力的になって、本当に向こうはある意味専門家ですから、日本銀行におった方でございますし、ですから大変検査で苦労されたという話を聞きまして、3回目は同じ陣容で非常に考えて行って、普通は3ヵ月か6ヵ月の検査ですが、非常に強い決意で検査をして、そして結局検査忌避ということになったわけでございますが、行政でございますから、ご存じのように法律と事実に基づいてやっていかないと、そこはやはり行政ですから、公平、それから法律を守る、そしてやはり事実に基づいて業務改善命令、あるいは業務停止命令を出すということは基本的に必要でございますから、そこら辺の苦労もあったということもご理解いただきたいと思いますが、しかし今言われたこも国民感情としてもよく分かりますので、私はやはり大臣でございますから、そういったことしっかり念頭に入れつつやらせていただきたいと思っております。

問)

よく分かりましたが、初のペイオフを発動した大臣として、この問題について何らかの組織をつくって、別に金融庁の金融検査が問題だということを言っているのではなくて、2002年からそういうちゃんとした、今おっしゃったような経緯も含めて事実として公表することが透明性を確保することだし、本来の金融庁の成り立ちのところからの説明になるわけですけれども、そういう組織をつくってしっかりやるというお考えがあるのかどうかを伺いたいと思います。

答)

しっかり重たく受けとめております。官房長官の発言もあるので。

問)

中国との尖閣諸島の問題が民間レベルにまで大きく広がってきているのですが、これに対しての経済閣僚としてのご見解、経済への影響をどう考えておられるのかというのを教えていただきたいのと、すみません、今日の閣議で金融担当の副大臣と政務官というのは決まったのでしょうか。

答)

まず後段の質問から言いますと、もう既に発表があったと思いますが、内閣府の副大臣の東祥三さん、民主党の衆議院議員でございますが、この人が金融担当、それから今さっき言いましたように郵政改革担当の副大臣でございます。それから、今さっき申しましたように総務大臣政務官の森田高君、この人が郵政改革の所掌を兼任するということでございます。

前半の部分でございますけれども、この前も私申し上げましたが、これは基本的に外務大臣が基本でございますし、一生懸命ご努力いただいていると思っておりますが、国の主権は非常に大事なものでございますから、これは決して譲れるものではない。同時に、やはり日本と中国は相互補完関係にもあるし、戦略的互恵関係ということに基づいて、やはり相互補完関係にあるから、未来志向型できちんとやるべきだということを申し上げましたけれども、その考えは変わっておりません。先週発言申し上げたとおりでございます。

問)

振興銀行なのですけれども、大臣は非常に頻繁に「ペイオフ」という言葉をお使いになるのですけれども、「ペイオフを発動した」とおっしゃるのですけれども、現実に今、預金者に負担はまだかかっていないわけですよね。預金者に負担が、ロスがかかるかもしれないわけですよね、最終的に。でも、(負担が)かかってはいない以上、安直に「ペイオフ発動」とかというお言葉を使うのはお控えになった方がよろしいかと思うのですけれども、預金者は同様するのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。預金保険機構は少なくとも一回も「ペイオフ」という言葉は使っていません。マスコミが勝手に「ペイオフ」という言葉を使っているのですけれども、まだペイオフという、預金者に預金を切り捨てることが発動されていないし、場合によっては、事業譲渡がうまくいけば預金者に負担がかからないで終わる可能性だってあるわけですよね。その点いかがでしょうか。

答)

お言葉でございますから、拳拳服膺(けんけんふくよう)してしっかりやらせていただきたいと、こう思っておりますけれども、ご存じのように、よくお分かりのように、預金者1人当たり元本1,000万円までと、その利息が保護される。なお、日本振興銀行はご存じのように定期預金のみを取り扱っておりまして、元本1,000万円を超える部分及びその利息については、日本振興銀行の財産の状況に応じて、民事再生手続のもとで策定される再生計画に従って弁済が行われる。一部カットの見込みだということでございます。

問)

見込みですよね、可能性ですよね。

答)

だけど、1,000万円を超えた人は確か2.7%おられたということは確か申し上げたと思いますけれども、だから、一部カットの見込みだということで、しかし、発動させていただいた金融機関の破綻の法律がそういうことも含んだ法律でございますから、私はペイオフと申し上げているわけです。

問)

大臣、本当に申しわけない、お言葉を返すようで。今回の預金保険機構がやっているのはそうではなくて、資金援助等の方式によって事業承継をさせたいという処理の仕方であって、それの最終的な処理の中で事業承継等をやったときの中でロスが出た場合には、それはそこの部分について預金者の一部に負担が生じ得るというだけの話であって、ちょっと違うのではないかなと僕は思うのです。

例えばアメリカというのは同じ制度をやっていて、この1年間預金者に全然負担かかっていないと思うのです、事業承継がうまくいっていて。だから、ちょっとお言葉に気をつけるというか、すみません、余計なお世話かと思いますが、申しわけありません。

答)

しっかりご意見は拝聴させていただきます。

問)

東洋経済、井下です。

円滑化法の話なのですけれども、延長を視野にというところで、現状、先ほど言われた総合的に判断して、資金繰りの改善とか、あと一方、景気の方がなかなか見通しが悪くなってきているところで、現状の資金繰りの改善状況というのは大臣はどのように判断されているのか、円滑化法後の現状認識を教えていただけませんか、

答)

分かりました。そこは比喩的に、私の地元が北九州市でございますから、中小企業の街でもございますから、たくさんの私の後援者も長い間中小企業経営者がいまして、そんな方が実際非常にこの金融円滑化法ができて、100人も人を使って、中小企業ですけれども、50人が例に漏れず非正規社員だと。これは本当にいい法律をつくっていただいて、普通なら自分が会社を倒産せざるを得ない状態だけれども、100人もおられて、まさに家族もおられる訳ですから、金融円滑化法がつくられて「本当に自見さん助かっています」と、そんな声を、実は私、何回か紹介したと思いますが、そういう方が結構おられるのです。

ですから、そういった意味では、当然延長ということであれば、きちんと色々な団体からデータも出す、あるいはお話を聞かせていただくということもしますけれども、我々やはり感覚的に、20年前、私、通産政務次官をしていまして、中小企業担当の、あれは衆議院から行った通産政務次官は当時中小企業担当でしたから、1年3か月、中尾栄一(元)通産大臣のもとでやらせていただきました。そんなことで、中小企業からの非常に助かっているという声を聞きますし、また、いつかお話ししたかと思いますけれども、色々な金融の集まり、ある財務局での信用金庫・信用組合の集まりに、この法律ができて初めてメガバンクが来たという話も、これはきちんと官僚機構から聞いていますから、そういう意味では、私は非常に今の時代、データがあるかないかと言われたら今からそれをやるのですけれども、政治家の勘として、こういった円高の中でやはりこれは、まさに延長を視野に入れている今の段階で、非常によく効果をあらわしているなというふうに私は思っております。

しかし、当然行政ですから、そのためにきちんと手続だとか、あるいはきちん、きちんと客観的なデータ、あるいは後からヒアリングをするということは、当然行政というのは手順、手続も非常に大事ですから、それもしっかり踏まえてやりたいというふうに思います。

ありがとうございました。

(以上)

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