自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要
（平成22年10月8日（金）9時45分～9時49分 場所：国会内 ）
【大臣より発言】
本日の閣議で、郵政改革関連法案が閣議決定されました。
平成22年6月11日の民主党の菅代表、今、内閣総理大臣でございますが、国民新党・亀井静香代表との確認に沿いまして、前回提出した法律案と、施行日以外は同じ内容となっております。
本法律案は、郵政民営化によってばらばらにされた日本郵政グループのサービスの低下や非効率性の是正、また貯金や保険のユニバーサルサービスを今後も確実に提供するために不可欠なものであります。
郵政民営化によるひずみの早期是正は、利用者の方々に加え、最前線でサービスを提供する現場の切実な声でもございます。日本郵政の経営形態は、10年間に3回変わったということで、非常に現場の士気は落ちておりますが、しっかり経営組織の活力、利用者へのサービス、品質など、すべての面で大きな問題になっておりますので、早く郵政改革を実施する必要があるというふうに思っております。
そういった意味で、平成22年9月17日の民主党・菅代表と国民新党・亀井代表との確認において、郵政改革法案については速やかにその成立を期すとされていますし、また昨日も菅総理大臣が衆議院の本会議でそういうふうに答弁をしておりますが、私といたしましても、今国会で成立させるべく全力を尽くしてまいりたいと思いますが、国会においても最優先課題として審議、可決していただきたいというふうに強く思っております。
以上でございます。
【質疑応答】
- 問）
-
郵政改革法案の関連なのですが、今、施行日以外はというお話だったと思うのですが、その施行日はいつからいつにされたのかというのと、その後、修正をした理由を教えていただけますか。
- 答）
-
施行日を平成23年10月1日から平成24年4月1日に変更をいたしております。これはまさにこの前、前回衆議院で可決いたしましたが、廃案になりましたので、これはあくまでそういった政治的現状に対する技術的な修正だと思っております。
- 問）
-
もう一点、今回の法案の議論の最大の論点というか、ポイントになる点をどのようにお考えでしょうか。
- 答）
-
それはよくお分かりのように、3事業一体ですね。過疎地、農村地帯での3事業一体ということ。それから、金融の2つにユニバーサルサービスをかけたということが大きな違いでございまして、何か再国営化されるかのような話がありますが、国営化するわけでも公社化をするわけでも決してありません。企業形態は株式会社形態で、株式の3分の1を国に持っていただいて、きちんとユニバーサルサービスを担保、実現できるように、国民のための明治以来の郵政サービスですから、その基本的精神は残すということでございます。
ありがとうございました。
（以上）
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