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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年10月12日（火）8時37分～8時44分　場所：国会内）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

先般、Ｇ７（七か国財務大臣・中央銀行総裁会議）の会合が開かれまして、色々為替安、通貨安競争について主要なテーマとなったのですけれども、依然日本の円高が高止まりしているような状態ではあるのですけれども、Ｇ７のこの会合の評価をお願いできますでしょうか。

答）

今日も閣僚懇で野田財務大臣から、ワシントンでのＧ７の財務大臣・中央銀行総裁、日本から白川さんが行きまして、それについてのご報告がございましたが、その中で後から官房長官から話があると思いますが、野田大臣が、急激な為替の変動は好ましくないというのはＧ７の共通認識でございますから、そういったことで為替介入をしたということを発表されたということを言っておられました。

色々その他、世界経済の現状について議論されましたけれども、私は金融担当の大臣でございますから、金融担当の大臣として申し上げれば、今バーゼル III 、大変世界的な大きな議題になっていますが、そういったこの金融規制については、特段議論にならなかったというふうに承知をいたしております。国際的な金融規制改革については、金融危機の再発防止、金融システム強化に向けて、Ｇ20首脳会議等の場で具体的な方向性が示され、その実施に向けて、今私もお話ししましたように、バーゼル III 、こういったことも着実に話が進んでいるところでございます。リーマン・ショック以来、世界の金融というのは非常に今不安定なところがございまして、しかしそれは私がこの前から申していますように、1929年のアメリカの大恐慌のときは、各国各国が経済をブロック化しまして、大変残念なことだけれども、それは第二次世界大戦の遠因になったと、こういうふうに歴史家が言うわけです。今回はＧ7あるいはＧ20を入れまして、私は20世紀の1929年の大恐慌の後の世界の金融あるいは経済、政治がそういった不幸な結末を迎えたということを、決して人類の歴史としてはやってはならないということを思っていましたけれども、今度はおかげさまで、各国には言い分、あるいは国の置かれた現状、経済の置かれた現状は違いますけれども、そういった意味で、我が国といたしましても、Ｇ20首脳宣言等を踏まえて金融危機の再発防止あるいは金融システムの強化に向けて、引き続き金融庁としては国際的な協調をして取り組んでまいりたいと思っております。

問）

今日、大証の新興市場と、元店頭市場のJASDAQが統合して新しい新興市場ができるのですけれども、相場の不安定な折、かつ東証のマザーズとの兼ね合いもあって、色々難しいこともあるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

答）

本日12日でございますが、大阪証券取引所のヘラクレス、JASDAQ及びＮＥＯと統合して新しいJASDAQ市場を開設したということは承知しておりまして、先週、大阪証券取引所の米田社長がおいでになられまして、このことを事前に報告をいただいております。一般論として申し上げれば、各取引所において発行企業あるいは投資家、証券会社等の市場参加者のニーズを反映した市場を構築・運営していくことは望ましいことだというふうに考えておりまして、こうした取り組みを通じて消費者保護を確保しつつ、企業の資金調達の場としての役割をより一層発揮していただくことを期待をいたしております。

問）

先般、閣議決定した郵政改革法案なのですけれども、国会への法案の提出時期なのですが、これはどういうスケジュールになっているのか、そして衆院か参院かどちらに先に提出するのか見通しがあれば教えてください。

答）

あれは民主党の代表である菅代表兼内閣総理大臣、国民新党の亀井静香代表と速やかに成立を期すということを両党首は署名・捺印をもう3回しておりまして、あとは国会運営、色々な技術的なことがございますが、私は国民新党の副代表として、また（郵政改革）担当大臣として、このことを強く信じております。

当然、この前もいつか申し上げましたように、総務委員会に提出すべきだということを私は申し上げましたけれども、そういうことを含めてきちっとやっていただけるものだというふうに信じております。

どうもありがとうございました。

（以上）