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自見内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要

（平成22年10月19日（火）　9時15分～9時27分　場所：国会内　）

【大臣より発言】

【質疑応答】

問）

まず今週の金曜日からＧ20、財務相・中央銀行総裁会議が開かれます。金融規制関連でバーゼル規制ですとか、そういったものが議題になりますが、これは金融庁としても深く関係してくるところですけれども、臨まれる姿勢等々についてお話を伺えればと思います。

答）

一昨年の９月にリーマン・ショックが起きまして、それ以来、金融の分野が世界中で荒れて、これをどういうふうに再構築するかと、あるいは国際的にハーモナイズするかということは、今、経済の分野では日本の国内のみならず世界全体の経済、あるいは政治について大きな問題であるということは、もう皆様方よくお分かりだと、こう思いますけれども、今質問にございましたように10月22日、23日、金曜日と土曜日でございますが、韓国の慶州で開催されますＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議において、来月ソウルのサミットを控えまして世界経済、ＩＭＦなどの国際金融機関の改革等々並びに金融規制改革が主な議題となる見通しでございます。

国際的な金融規制の改革については、中長期的に金融システムの健全性の向上に資するものとなる一方、各国の金融システムの実情の違いを十分に踏まえたバランスのとれたものであること、それから実体経済への影響に十分配慮していくことが極めて重要であるというふうに思っております。

私が（本年）８月にアメリカのバーナンキ（連邦準備制度理事会議長）、あるいは中国の周小川（中国人民銀行行長）、中央銀行のそれぞれのトップとお会いしてきた時も皆様方にお伝えしましたように、金融機関、特に国際業務をする銀行は、自己資本が高ければ高いほど確かに安定はいたしますけれども、日本でも12年前、大変な金融ショックがあり、官民挙げて非常に苦しい経験があるわけでございますが、あれを振り返っても一時自己資本を確保するために貸し渋り、貸し剥がしが非常に横行しまして、普通であれば健全にやっていける持続可能な企業まで倒産せざるを得ないというような現象が起きまして、特に中小企業にはその被害が大変広く及びまして、もう皆様方もよくお分かりのように、あのとき株価も7,000円を割るかというような状況があったわけでございますから、そういったことを踏まえて、我が国の主張は、これまでのG20の首脳声明や先般の中央銀行総裁・金融監督当局長官会合での合意にもこの前から発表させていただいておりますように、反映されています。

金融危機の再発防止、金融システムの強化に向けて、またG20の場においても、引き続き我が国の立場をしっかり主張しつつ国際的な協調に取り組んでまいりたいと思っております。

基本は基本で非常に大事ですけれども、特に欧米は、平成19年のリーマン・ショックが終わった後であり、民主主義国家におきましては、とかく世論が振れまして、そんなことも我々は既に経験済みでもございますから、やはり各国の銀行の自己資本、あるいは銀行の安定性、強靱性というものは非常に大事ですけれども、同時にそれは行き過ぎますと、また経済が縮小してしまうということになりますので、そこら辺はバランスのとれたことを常に、今までも予備的な会談では強く主張してまいりましたが、しっかりと主張してまいりたいと思っております。

しかしながら、次に質問が出るのかと思いますけれども、システム上重要な金融機関への対応策については、破綻処理制度の整備、厳正な検査・監督の実施、金融インフラの強化などの幅広い観点から、G20の金融安定理事会、これはFSＢと申しますけれども、などで国際的な論議が進められているところだと、こういうふうに思っております。

システム上重要な金融機関への対応については、多様な施策を包括的に進めていくこと、その実施に当たっては中長期的な世界の金融システムが健全性の向上に資するものとなる一方、持続可能な、持続的な経済回復に対する影響に配慮することが重要だと考えておりますので、国際的な論議の中で引き続きこうした観点から、日本国としては積極的に主張してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。

問）

本日、東京穀物取引所が東京工業品取引所に統合を申し入れたという一部報道がありましたけれども、総合取引所構想にも関わってくる話だと思います。この報道に対する大臣のご所見、コメントをいただければと思います。

答）

それらの取引所はそれぞれご存じのように、穀物については農林水産省、それから工業製品につきましては経済産業省の所管でございますから、コメントする立場にはございません。

しかしながら、一般論で言えば、先般から私は何度も申し上げておりますように、新成長戦略においても盛り込まれた総合的な取引所、証券・金融・商品を創設する制度、施策について農林水産省や経済産業省と連携をとりながら、３大臣で話をしたということを皆さん方にご披露申し上げたと思いますけれども、そういったことをしっかり連携をとりながら検討していくということは大事でございます。

やはり、これは政治主導で、もうご存じのように、やはりそれぞれの伝統、歴史がありまして、原油だとか鉱物は長い間、経済産業省（の所管）でございますし、また小豆だとか大豆といった穀物は一番古い産業である農業でございます。そして、お米の相場が世界で最初に始まったのは、大阪の堂島だという話もこの前勉強させて頂いた訳ですけれども、そういった古い歴史と伝統を持っていますから、そういったことも踏まえながら、しかしこういう時代でもございますし、このマーケット、金融そのものは企業の金融仲介機能というのは大事ですが、金融機関そのものがやはり成長していただこうというのが、第7番目に入った、新成長戦略の一環でございますから、そういったことを踏まえて年内を目途に、中間整理をしていきたいというように思っております。

問）

改正貸金業法のフォローアップ会合などでもよく話題になりますクレジットカードのショッピング枠を現金化する業者というのがいるのですけれども、これが実質的にはヤミ金と同じような実態ではないかという話がありまして、しかもこの中には税金もちゃんと納めないと、元々ヤミ金業者だったという連中がいるという話があるのですけれども、これについてその実態について、金融庁はどの程度まで把握されていらっしゃるのでしょうか。

答）

今回の関係者のヒアリングの中でも、今ご指摘がございましたように、日本貸金業協会より、クレジットカードの現金化についての問題点が指摘をされました。改正貸金業法フォローアップチームにおいても、クレジットカードの現金化を踏まえまして、前は大塚副大臣がトップとしてやっていただいておりましたが、今度は東副大臣に大変強く（やっておられます）。何度も申し上げましたように、これは非常に大事な問題でございますし、この貸金業のマーケットというのは、ニーズが国民の中にもございますから、健全な貸金業のマーケットを育成していくということは、金融庁としても大事なことだと思っていますので、そういったことを含めて、改正貸金業法の多重債務者の問題を全党一致でこれを防ごうという、これはもう社会的問題にまでなった大きな問題でございますから、そういったことでグレーゾーン金利を廃止しまして、法律になったわけでございますけれども、そういったことが色々出てくる可能性がございますから、そんなことにしっかり目を配りながら、フォローアップしてまいりたいというふうに思っております。

問）

その関係ですけれども、業者から言わせれば、これは違法ではないというふうな言い方をしていまして、そのやり方によって一体どこの官庁がこれを規制するのかというふうな意見も分かれているようなのですけれども、そのあたりもフォローアップ会合で色々検討することになるのでしょうか。

答）

東副大臣が現実に一生懸命やっておられますので、よく東副大臣の話も聞かせていただきながら、しっかり適時適切にやっていきたいというふうに思っております。

（以上）